小坂徳三郎

通産大臣がお答えになりましたように、通産、農林、行政管理庁が非常に熱意を傾けていらっしゃいまするし、世論の動向もこれあり、私は必ず協力が得られるものと確信をいたしております。

それが、先ほど松浦議員もおっしゃった、田中総理が一日も早くこの法律を通していただきたいと言っておられる点でございまして、この法律によりまして立入検査ができるようになるわけであります。いまの行政指導は限界がございまして、ございませんと言われればそれで引き下がるわけでございます。今度は立入検査をしてこの実態を明らかにするということができる、この点において必ず効果を生むと考えております。

現に相当卸売価格が下がっておるのです。この指導は相当に効果をあげておるわけです。そこで、問題は商社だけではございませんで、一般のいろいろないわゆる業者、卸売商、そういうものの在庫についても立入検査ができるようにするということによって非常に効果を生むと思うわけでございます。 　また一方、情報の提供等によって、一般の消費者が要らぬものを買わないようにしてもらう、これも大きな物価対策でございましょう。 　私どもは必ずこれはできると考えておりますが、現に法律は三月十日にすでに本院に出しておるのでございますから、四月中にはこれは通していただけるだろうという期待を持つことも、これまた政府の立場からいえば御理解を賜わりたいと思うわけであります

物価の関係で、卸売物価についてまず申し上げますと、これは行政指導で、いろいろ退蔵のごときものがあれば、これをたたき出すということは可能でありますが、さらに一歩を進めて立入検査までできるようにしてもらうということがこの法案のねらいでございまして、こういう状況で、一刻も早く通していただきたいというのは、何もこれが唯一の策としてお願いしているのではなくて、行政指導を続けてまいりますけれども、さらにこれを補完するものとして持ちたい、こう言っているわけです。これは一日も早く通していただけば、それだけの効果があるというふうに思っておるわけでございます。 　それから消費者物価の点は、これは若干趣を異にしておるのでございまして、たとえば大豆の値段

ちょっと一言つけ加えます。 　卸売物価は消費者物価と無縁だと言っているんじゃなくて、やはりどっちに作用するかというと、問屋筋であるとか消費者であるとか、そういう大量に物資を持っておる面に強く影響するであろう。しかも卸売物価と消費者物価というものは相関連するものでございますから、全然関係ないとは申しておりません。

小林委員の仰せられることはよく理解できます。私もそうだと思います。 　そこで、なぜああいうことを事務当局が言うかという点を申し上げますと、実はこれは、あまり前にかまえさせたくないのです。これができたら緊急に手配をいたします。あまり前にあれやこれや申し上げますと、まあ何といっても商売人が相手でございますから、どこかへ雲隠れしてしまうというようなこともあるわけでございまして、そういうことがないように、ひとつきまったら即座にどうしよう、こういうつもりでおるわけでございます。どうぞその点、御了解を願いたいと思います。 　なお、私どもの立場から申しますと、この法律は三月十日に出しているのでございますよ。いま四月の十幾日ですが、これを参議院

確かに、大商社の行動というものが一般的な社会のモラルを越えるものがあるというふうな世論については、商社それ自身が十分反省をいたしておると考えるのでありますが、私どもといたしましては、それもさることながら、やはり全体の需要が——先ほど一億総ざんげといってしかられましたけれども、やはり国民すべてが消費者でございますし、すべてのふところが相当豊かになっているという事実は否定できないと思うのであります。そういう点からいたしまして、物が偏在しないように政府としてはできるだけのことをいたす考えでございまして、御審議をいただいておる法案を通していただくことによって、私は相当な情勢の改善がされるものと考えておるわけでございます。 　なお、政府とい

現在、米の問題は、食管法によりまして物量的にも価格の面からも、がっちり政府が握っているわけなのでございますが、先般のモチ米の問題に対しましては、ああいう事態になりましたことは非常に遺憾に思っておりますけれども、この点は、先ほど食糧庁長官がお答え申し上げましたように、その後の様子をいま見ている段階でございまして、私も、小林委員の御指摘は十分理解できまするが、よくまた、事態の推移に従いまして、農林大臣等とも相談をしてまいりたいと思っております。

結論から言うと、全然同感でございます。 　実は、今日の情勢の一つのきっかけに大豆の問題があると私は思っておるわけでございます。やはり一月に大豆が急騰したということが、木材がやや鎮静した、今度は大豆だ、とうふだということが、消費者に非常に身近な問題であるだけに、この問題が大きく響いたと思うのでございます。私も農林大臣にお願いをいたしまして、いろいろ中国関係のことも外務省を通したりしてやっていただきました。その後中国産の大豆が相当順調に入荷しておりますし、それから、アメリカのほうの天候不順の関係で非常に急騰したと伝えられたオハイオ大豆の価格も、非常に下がりました。このごろまた、何か少し上がってきておるようです。 　そういうことで、入

標準米の価格は、これは上げません。これははっきり申し上げます。 　ただ、どうも一般に、高いものならいいものだという気持ちを持ちまして、十キロ二千五百円のものをうちでは買っておる、そういうことを言う向きがございますので、その政府の決意に呼応するように、先生方のほうにおかれても、一般の消費者に、標準米を買いましょうということを呼びかけていただくとたいへんありがたいと思います。

現在の千六百円の値段は、私としては変えるつもりはないわけでございますが、需給の全体の状況からして、いわゆる銘柄米を大量に入れなければならない、そうなった場合にどうなるかということでございますか、そういうことは、これは農林省としてそうした生産状況にならぬようにやっていかれるものだと私、期待しておりますが、これは実際の担当者である農林省のほうからお答えをいただきたいと思います。

いま食糧庁の長官からお答え申し上げたとおりでございますが、モチ米というのは元来、十年ぐらい前はタイから輸入しておったものでございまして、七十万トンぐらい入れておったと思いますが、そういうものであるにかかわらず、これはいつでも充足できると考えておるところに一つの問題点があったのではないかというふうにも思います。というのは、輸入業者にしてみれば、前のことを知っておりますから、それについての実績等にかんがみて、このモチ米というものに目をつけるということもあり得ることである。これは反省的な意味で申し上げるのでございますが、そういった意味ではなかったかと思います。 　いずれにいたしましても、物統令を廃止いたしましても、食管制度というものは厳

私の勘違いで、訂正いたします。

一つの根拠は円のフロートでございます。これは実態が変わらなければ下がることは明瞭なんでありますが、海外のインフレがございますので、その結果どのくらいまであらわれるか、これはあまり自信がございません。しかし、上がることはなかろうというふうに考えております。 　それからもう一つは、金融政策で総需要を抑制するということに踏み切ったことでございます。 　もう一つは、財政の支出時期調整というような問題で、これはやはり全体のマネーフローを変える原因になる。 　それからもう一つは、全体の商社批判、これによって投機的な動きがよほど変わっただろう。 　それから、これと付属しての問題でありますが、やはり物はあるんだということが明瞭になってきた点

現在の事態を非常に深刻に警戒しなきゃならぬという点は、私も和田委員と全く同じように思っておるわけです。それだから、私就任以来、去年の暮れから一月ごろに、やかましくこの過剰流動性の問題を言っておったわけでございますが、どうもその対策が、私の微力のいたすところ十分でなくて今日のような影響を持ってきたということは、非常に遺憾に思っておるわけでございまして、やはり物価の問題は、報告するだけでなくて、ある程度先見性を持ってそれを押え込むような努力をしなければならぬと思いますが、私は、ほんとうに財政金融の引き締め、これだけだと思うのです。根本は過剰流動性を吸い上げる、それが唯一、また最大の問題と言ってもいいような問題だと思います。あとの問題はこ

まだ年度の初めでございますし、何としても消費者物価五・五、卸売物価二・〇という目標に向かって全力を尽くすということを申し上げさせていただきたいと思います。

ただいまの御指摘はよく承りまして、せっかく努力をいたしたいと思います。 　　　　　————◇—————

関連質問の要求があるので、その問題を先に取り上げたいと思いますが、いま非常にまじめに生活している人が一番絶望的に感じておるのは土地の値上がり、これはもう長いこといわれていることなんですが、政府は最近、昨年の八月に地価対策の統一的な見解を発表して、今年度の予算でも、それの一部を逐次実施していると思いますけれども、私はもっと政策的なことで、これは総理にも伺いたいと思うのですけれども、土地の借り上げであるとか、あるいは公有地をもっと確保する、こういうことをやはり全面的に打ち出す姿勢が政府に積極的にないということが、またこの土地の値上がりというものに、市民、特に大都市周辺に住む人々の絶望感を深めているのではないかと思うのです。 　これにつ

私の聞きたいのは、私有的なものでなしに、むしろ公的な土地ということ、特に公的な土地についての借り上げ制度という案が出ておるわけですが、これはどんなプログラムで進めようとしておられるのですか、担当の閣僚でもけっこうですが、大蔵大臣でもけっこうです。

総理がお見えになりましたので、時間ももう非常にないので、総理にだけ御質問を申し上げたいと思います。 　御承知のように、もう繰り返して申すまでもなく、現在の物価問題は、社会にすでにひずみが起こっておる。また同時に、非常な不平等感というものが、いろいろな所得階層の違いの中に浸透してきている。このままでいきますと、もうすでに社会問題であるが、同時にこれは大きな日本の政治の問題だということは、総理もお認めになると私は思います。それで、国民はいま、佐藤さん御自身のニュー佐藤ですね、新しい佐藤といいますか、そうした面を早く打ち出してほしいということを非常に要望しておると思います。 　それで、端的に私質問をいたしますけれども、きのうの本委員会