小坂徳三郎

これ一つでと言っているわけじゃございませんで、財政金融政策、いろいろございますわけですが、これは長くなるから省きますが、これをぜひやらせていただいて今度の時期というものを何とか乗り切ってまいりたい、非常に物価の上昇しているこの時期を何とか乗り切ってまいりたいということを言っておるわけでございます。なお、お願いできれば、これは早いほどいいのです。早くそういう立入検査ができるようにしていただけるほど有効である、こう思っておるわけであります。

確かに一つの転機というような感じがするのでございまして、商社というものは外国でいろんな物資を買い集めあるいは売りさばきをやっておった。外国のほうの状況がちょっと変わってきた。円の切り上げ等によって状況が変わってきた機会に、ここに内需の非常に拡大した市況が待っておるということで、何かわけがわからずに突っ込んできたというような実は感じがするのであります。ところが、非常になれぬことをやってたたかれて、どうしていいかわからぬというふうに思っているのじゃないかと思うのでございます。 　そこで、私どもは、ここに商社に対する秩序をどう考えていったらいいかということは、私どもは私どもなりに考えまして、商社もまた商社で非常に反省して、考えてやってい

これはまだなかなか──御意見があろうと思いますが、私、いまとっさに考えまして羊毛、毛糸、綿糸、木材、大豆というところは当然入れていいと思います。先ほどいろんな意見の中で、不当なということが問題になっておりました。不当であるということはなかなか客観的に──どろぼうにも三分の理ということがございまして、訴訟になったり何かするということもございます。いまのお話を伺って、私、非常に啓示を受けるのですが、異常な値上がり、こういうものは入ってくるという感じがいたします。

私は、実はその点は、この法案の中に盛られておる内容のほうが緊急性に対処し得るというふうに思っております。といいますことは、価格調査官というのは非常に迅速に立入検査をする。調査し資料を要求するとかいうようなことは必ずしも立入検査の前提ではございませんで、いきなりやれるわけでございますが、そのほうは、緊急に法律命令を出すということになりますと、命令をするからには、やはり今日のこの情勢でございますから、当然行政訴訟を考えなければなりません。そうすると、必要な調査をする、そのために手間どって必要な法律命令が出せない、放出措置を勧告することができなくなるのじゃないかという点を、私、むしろ逆な点で懸念いたしております。 　いかがでございましょ

商社というものは、これは日本だけにある制度というふうにいわれておるのでございますが、日本が貿易によって立つ国といたしまして、海外の物資を入れ、またこれに付加価値をつけて海外に輸出するということから発生的に出てきているものでありまして、これはあくまでも貿易商社というのが、われわれが商社を考える場合の気持ちであっていいと思っているわけであります。 　しかし、日本の貿易額が非常に大きなものになって、それに従いまして貿易商社もまた、日本経済の中に占める位置づけというのは非常に大きなものになってきているわけでございます。それと同時に、最近は、国内の流通経済というものにつきましてもいろいろ商社が手をつけるということからいたしまして、国外のみな

政府みずからえりを正すべきであるという点は、全く私もさように思うわけです。 　ただ、私ども、自由経済というものを経済原理として基礎に置いておるわけなんでございますので、やはり大きくは過剰流動性の吸収策であるとか、あるいは金融機関自身の貸し出しの態度の抑制であるとか、あるいはまた商社自身のモラルとか、そういうものを非常に期待しておりまして、それは今日もさように思っております。しかし、これが非常に加熱したという点ですね、これはやはり私どもとして、十分問題を今後に残さないような施策をとっていかなければならぬ、こう思っておるわけでございまして、政府の責任は一体感じていないのかということでございますれば、やはりすべてが政府の施策を中心に出て

その前にちょっと一言、さっき通産大臣の言われたことですが、やはり物量の面で、もう少し私どもは実態をつかんでいく必要があると考えますし、たとえば食糧なども、ソ連などは小麦やえさを非常にたくさん買った、四億ドルも五億ドルも買ったわけですが、これはやはり二年ないし三年の長期にわたっておるわけです。ですから、私どもは、外国から品物を入れる場合にその年のもの、ことにはなはだしきは緊急輸入と称して、足りなければ入れる、こういうような考え方を今度反省いたしまして、もう少し計画的にものを見る訓練をしたほうがいいということを思っております。 　それから、ただいまのお話ですが、まさに非常にむずかしい問題でございまして、一割二分がいかぬとかいいとかいい

株式の問題で一番問題になりますことは、暴落、恐慌現象のようなものが起きるというところが、ほかの商品とちょっと違うところだと思います。いま御指摘のような、庶民のへそくりのようなものがほんとうに無価値になってしまうというようなことが、政府の非常に軽率な行動のために起きたというようなことになりますと問題でございますので、非常に慎重にやらなければならぬということがございます。しかし、私ども、先ほど大蔵省からも反省のことばがあったわけですけれども、やはり金融が相当に全体を見通した態度でやってくれませんと、商社自身も金を持っておるわけじゃないので、結局銀行から来た金というものが、何といっても一番多いわけなんです。そういう面から締めてこられますと

今日の情勢はまさに異常な情勢である、物価についてそう申し上げなければならぬと思います。私どもはこれに全力をあげて立ち向かいまして、常態に戻すように努力をしておるつもりでございますが、そのよってきたるところは、山崎委員よく御承知のことと思いまするけれども、一昨年からの不況の立ち直り、そして円の黒字対策というようなことからどうも流動性が多過ぎるじゃないかということでありながら、それに対する対策が若干手おくれになってきたということが、何といっても今日の原因として指摘されなければならぬと思います。その点については、政府ももちろん反省をいたしておるわけでございます。 　しかし、何せ国際協調ということをいいながら、輸入をふやし輸出を減らしてい

経済見通しの範囲におさめたいということと現状を楽観しているということとは別なんでございまして、年度が始まった当初でございますし、私としては全力を尽くしてこの範囲内におさめる、こういう決意を申し上げる次第でございますが、現状ははなはだやっかいな事態でございまして、私は、いわゆるスパイラルに物価関係が入っていくということが非常に懸念されておる、非常に心配ごとであると思っております。 　　　　〔委員長退席、松浦（利）委員長代理着席〕 　これに対してどうしたらいいかということ、私まず一番必要なのは、人心の安定といいますか、物価、逆に言えば通貨に対する信認といいますか、物価はそうどんどん上がっていかないのだという気持ちをみんなが持つことだ

いま国際的に通貨はフロートしているわけでございますが、やはりこれでいいとも思ってないわけで、根本は、変動相場制にある時期で終止符を打って、固定相場制に復帰したいと、みな思っているわけでございます。そこで、金というものに対する連係といいますか通貨と金との脈絡を変えていく、あるいは金にかわるＳＤＲというようなものをもっと育てるとか、いろいろな意見はございますわけですけれども、結局将来固定相場制になる場合に、これはいまのいわゆるワイダーバンド、上下の幅をもっと広くした固定相場制、一面からいうと今度は変動相場制に近い固定相場制と申しますか、そういう形のものがだんだん考えられていくのではないかと思います。 　で、わが国として、そのブロック化

山崎委員の御指摘は、まことにそのとおりであると思います。私も、物価対策として傾斜的に重点をきめて、それを攻撃しろということを考えていっておるわけなんでございますが、何がいいかということになると、おっしゃるように、やはり食料品であるというふうに思います。それから、別な面では住宅であり、あるいは土地の問題であるというふうに思います。 　食料品と申しますと、やはり米でございまして、標準米がそのとおりに売られているということは、これはもう厳守しなければならぬ問題で熱りますし、一部投機の対象として米を考えているやに見えるということについては、司直の手をもってこれが粛正に乗り出しているというような現状でございます。 　そこで私は、他の小麦と

商社というものは、お互い競争しているというところが生命力であるといわれておるわけでございます。お互いに非常に巨大な力を持ちながら、お互いが競争して、安いものを国民に供給するということが商社の活動の基本方針だというふうにわれわれは承知しておったのでありますけれども、どうもその活動が、その一つ一つが非常に大きくなり過ぎたために、それが独占的な支配のような、そういう傾向を生んでおりまして、これはやはり直してもらわなければいかぬ。しかしまた、あの巨大なものが一致して話し合って何かされたらこれはたいへんなことでございまして、この点については独禁法上の十分な規制が必要だと思います。 　いま伝えられておりまする商社の行動規範をつくるというような

私も非常に必要なことだと存じます。物価局ができますと、ややそれに似たような機能を企画庁として持てることになるのでございまして、いまはもう全く個人的なウエートのような問題で、たとえば私から農林大臣に頼みまして、まあひとつ中国からの肉も、口蹄疫の問題を早く解決して入れてくださいとか、一々お願いするので、こちらは権限はないわけです。それを今度、それに対して資料をもらい、それを追跡してきわめるという権限をいただけるわけで、よほど変わってくると存じますわけでございます。 　それから今度の問題で、消費者に情報を提供するということ。これも今度の四十八年度予算では、農林省の中にテレフォンサービスあるいはテレビ等にニュースを流す、そういう費用が認め

今日の経済状況を非常に特徴的に言いますと、まず有効求人倍率、就職を希望する者に対して、ぜひ働いてもらいたいという要求が一・六七、これが最近二になったという説もあるくらいで、とにかく、こういう統計が始まって以来の高い数字であります。それからデパートで買いものをする。デパートの売り上げ高ですね、これが二二・七増、二三％くらい前年同期より多い。それから日銀券の発行残高がやはり二八％程度で非常に大きく伸びている。したがってそれだけ購買力が伸びておるので、物価の面でも非常な影響が考えられるということでありまして、確かに景気が過熱しておるということがいえると思うのでございます。 　こういう景気の過熱は一体だれがもたらしたのかということで、中村

公共料金につきましては、もう真にやむを得ざるもののほかはこれを抑制するということが政府の方針であることは、いろいろの機会に申し上げておる次第でございます。政府といたしましては、公共料金は上げないつもりで考えるという原則を持っているわけでございます。ところが御承知のように、国鉄の運賃につきましては昨年来からの懸案でございまして、今年度も国鉄の十カ年計画との関連におきまして法案を提出しているわけでございまして、これはこれでお認めを願うというふうに考えておりますが、他のものについては極力これを抑制するという方針に変わりはございません。 　ただ、公共料金というものは政府がかってに押えられるじゃないかということでございますけれども、やはり公

真にやむを得ざるもの以外はこれを抑制する、これは強く申し上げておきます。ただ、国鉄料金について申し上げますと、あれは本来、四月から上がるということを内容としているわけでございますが、まだ御審議をいただいていない状況でございますから、四月からあれを上げるということはおそらく不可能であろうかと思います。ですから、その意味で、四月ごろの物価抑制には直接の関連はないというふうに思っておりますが、これは国会のおきめになっていただくことで、われわれとしては、これは上げていただくような法案を出しておるわけです。その結果によりましてまた私ども判断したいと思いますが、現在のところは、真にやむを得ざるもの以外は極力これを抑制するということを申し上げてお

日本は資源の乏しい国であって、外国から資源を持ってこなければならぬ、そうして輸出をして、その間の付加価値によって国民の生活をささえていくという宿命がございますが、これに沿う意味での商社活動というものは、どうしても必要だと思うのです。商社のそういう流通機構を国際的に上手に運営していかせるために、やっていいこととやってはいけないことの限度を明確にする、これが必要だと思っておりますが、幸いに、商社自身が自分のほうで倫理綱領を含めたものをつくっていこうという動きがあるというように聞いておりまして、私は、政府がこういうことを商社だけについてやるということもいかがかと思いますので、この商社の動きはそれ自体において歓迎すべきものである、こう思って

戦時中あるいは戦後とはっきり違いますことは、物があるということ。あのころは物がなかった。それでああいう状況になったわけでございますが、今日は確かに物があるということは、もう明々白々なんでございます。異常な消費の増大が片一方にあったのと、それから売惜しみや買いだめというような仮需要が起きたということが問題であったと思いますので、御審議をいただいておりまするこの法律と、それから情報の提供と相まって目的を達し得られると考えておるわけでございます。 　なお、お話しのように、商社というものは確かに情報が商売の源泉でございます。設備を持っておるわけではない。人材と情報によってあの大きな力を持っておるわけでございます。政府としても、商社の情報と

この御審議をいただいておりまする法律案は、いま退蔵されておると見られるものについて、行政官庁からの行政指導の域を一歩進みまして、立入検査ができるということがみそであろうかと思います。 　私は、そのことが相当な効果を持つものであるというふうに考えておるわけでございますが、仰せのごとく、これは一つの対症療法でございまして、やはり根本的な問題は、いまお述べになりましたこともその一つでございますけれども、さらに全般的に過剰流動性を吸収する、これが一番大きな問題であろうかと思っておるわけでございます。御指摘の点もよく理解できまするのでございますが、先ほど中村委員にお答えいたしましたように、私どもは、真にやむを得ざるもの以外は極力抑制するとい