私、今度ヨーロッパへ参りまして、飛行場などで待ち合い時間にテレビを見ますと、イギリスあたりのテレビの広告というのは段違いでございますね。日本のほうがはでで、はるかに購買力をそそるように、その点じょうずで、もう問題にならない。と同時に私が思いましたことは、何であんなに日本のように、広告に金をかけて奇抜なことをしなければならないのか、さなきだに購買力が多過ぎて困っているこの際にああしなければならないのか、これは全く過当競争のなせるわざであるということを痛感いたしました。 これはやはり行政指導と申しますか、そういう業界との懇談と申しますか、そういうことを通じて、いまのようなことについてどの程度できるかを打診してみる必要もあると思います
官庁は一般の民間に比べまして、自動車等の使用はかなり旧式なものを用いておるように思いますけれども、しかし、やはり役所が率先してそうした傾向に馴致するような行動を起こすということは、これは非常にけっこうだと思いますし、また、全般にやはり緊縮的な気持ちを——緊縮というとなかなかいろいろな反発もございますけれども、浪費をしないというそういう考え方を徹底することが必要だと考えます。私は実は二宮尊徳に学べということを言っておるわけなんでございます。少しきわ立った言い方をしましてそう言っているわけでございますが、一流会社等においても、いまのお話のような点をできるだけ取り入れますように、おりに触れてそういう指導をしてまいりたいと考える次第でござい
私であるかないかは別といたしまして、経済企画庁は厳としてあるわけでございますから、いまの消費生活の質的転換の必要を説くということは、ぜひやってもらいたいと思っております。
通産大臣が言われたことと大体同じでございますが、やはり貿易商社として初心に返る。水ぎわから水ぎわまでの物資の扱いによって、資源の乏しい、貿易によって立国する日本の発展にふさわしいものになるということで考え直してもらいたいと思います。やはり商社のモラル、それを各社それぞれに全社員に徹底してもらいまして、いやしくも国民の指弾を受けてもうけるというようなことがいかに意味のないものであるかということを、よく骨身に徹してもらいたいと思うのであります。ことに投機などによってもうけるというのは、これはあまり高等なことではない。ことにから売りですね、そういうものによってもうけるのは知的にすぐれた人のやるべきことでないということを、よく考えてもらいた
御趣旨は全くそのとおりであると思いまして、そのように努力いたします。まあなかなか政府の言うとおりやらしてくれる——いまのお話のような、「一〇二」に出たいからといっても、そうですかというわけにいきませんのです。こういうふうに思いますといっても、必ずそうならぬだろうというコメントがつくようなわけで、なかなかその辺は苦労が要るわけでございます。せっかく努力いたしまして、御期待に沿いたいと思います。
ただいままでの御質問、いろいろごもっともな点があると思うのですが、根本的にこの法案のねらいというものを申し上げて、御理解を願いたいと思うのでございます。 この法律は、問題とされておる生活物資が、国民の必要としている物資が出回ってくるように、そしてその価格も安くなるようにということがねらいでございます。したがいまして、物統令のような、不当な利益を得ている者を罰するとかそういうことではなくて、国民が現に要望している物を行政庁として判断をいたしまして、そして、あると思われるところへ行って資料の提出を求めたり、これを出しなさいと言ったりするわけでございます。なお、これに立入検査をする。これは行政的に拒否できないような立入検査をする。その
この価格ですね、あるいはその価格から生ずるマージン、そういうものにわれわれは干渉する気持ちを持っておらぬのであります。ただ、一般的に良識の線がございまして、買占めあるいは売惜しみによって非常に多額のマージンを得ておられるようなものについては、そういうものを得ないように行政指導をする。その行政指導の中には、もっと物資を放出させて、そして安い価格にするということももちろん含まれておるわけでございますが、価格そのものについて統制するという気持ちはございません。これは実は、私どもの自由民主党の基本的な方針でございまして、価格とか利益そのものに入っていって、利益はかくあるべきであるということを言わないことにいたしております。 かつて、戦後
よく聞いていただきたいのですが、いまやっておる政府の方針は、行政指導によってやるというわけですね。行政指導によって及ばざる範囲については、この法律を出して、そして立入検査等をやっていくということでございまして、ねらいは、それによって物資が出てくることをねらいにしている。物資がたくさん出てくることによって、利益の不当なマージンがあればそれはおのずから下がってくる、こういうことを考えているわけで、通産大臣のおっしゃることも、私の言うことも、そのとおりなのであります。
まあインフレーションの定義には——そんなこと、ここで言ってもしようがないのですけれども、要するに物価が大幅に継続的に持続的に加速的に上昇するということを、最近、近代経済学というものではいっているわけでございますが、その意味で、卸売物価が上がったことも、これは継続的に上がっていくという前提があるんで——現に、このところ少し下がってきております。きょうの新聞などにもそれは出ておりますが、私どもとしては、何としてもインフレ、いわゆる悪性なインフレーションにしちやいけない、ことに物価、賃金のスパイラルが卸売物価にいく、消費者物価にいくというようなそういう形になっちゃいかぬということで、実は非常に心配して、できるだけのことをしようと思ってやっ
ざる法と思っておりません。必ず効果があると思っております。
私の思っているとおり申し上げたわけでございますが、いわば、いまのお話は、行政措置が手ぬるかったじゃないか、だから、今度これの法律をつくっても、同じような思想に立つから手ぬるいであろう、こういうお話でございますが、いままでは、行政指導をやりましても立ち入りまでできなかったわけです。今度は立ち入って検査をするぞということになりますと、これは非常に効果が違ってくると思うのでございます。 それから、大豆の例でいろいろおっしゃっていただきましたが、そういう例が今後やはり非常な教訓になっておるわけでございまして、これほどのことになるまいというふうな気分があったのではないかと思いまするが、こういう事例にかんがみまして、今後は、そういう点は非常
全く私どもはその反対でございまして、警察国家などというものは、ゆめゆめ考えておりません。やはり個人の良識というものを基礎にし、個人の活発な創意くふうというものを中心にして経済活動を営んでいくということが、いまの日本の経済体制として一番よろしいのであるというふうに考えておるわけであります。ただ、そこで経済的にたいへん強い力のものが、その力にたよって恣意的な行動をすることは許されないから、そういう意味の行政指導をやってまいりたいというふうに思っているわけでございますが、この行政指導によっても足らざるところは、ただいま御審議いただいているような法律をもって規制してまいろうということを考えておるわけであります。警察国家などということは毛頭考
客の意思をそのままに尊重しないで、取引等を自分の考えのほうに強引に誘導して、そして害を与えて顧みないということは非常に困ったことでございまして、そういうことは欲と申しますか、下等な欲からもきておるわけでございますので、投機にはしろうとはなかなか手を出してはいかぬものなのだということをよく考えていただくようにもお願いしなければならぬと思っております。全般的に申しまして、私どもは、情報の不足ということが確かにございますので、情報化社会であるだけに、正確な情報をできるだけ消費者の皆さま方が漏れなく知っていただくようなことに心を砕いてまいりたいと考えておる次第でございます。
独占法を有効に厳正に運用していくということは、公取委員会に課せられた職務でございますが、私見を申し上げますと、私は、高橋委員長、非常によくやっていらっしゃる、こう考えておる次第でございます。
公取が悪くて国民が危機に瀕しておるというふうには、国民の皆さま、思っていらっしゃらないと思います。これは見解の問題でございます。私もさように思っております。
どうも私と有島委員のお考えと少し違うのでございますが、警察は、犯罪行為があれば当然出てもらわなければなりません。現に、犯罪行為がないようにするということは、これは国民の間の相互のいろいろな、経済行為に限らず、諸種の行為によってそういう犯罪行為が出てこないようにお互いに考えてもらう以外にしかたがございませんが、どうも公取というものは、一つの巨大な経済的な力、私的独占、そうしたものの活動する余地をなるたけ狭めていく、そうしてその意味で公正な競争を確保して消費者のために計らうということでございますので、警察は、犯罪行為があれば警察が出るんで、警察が出たようなことがあるから、これは公取が何もやっていないことになるんだ、したがって独禁法は機能
よろしいなどとは毛頭考えておらないのですが、どういうのが不当であるかという基準をつくって、その不当なことをした場合に罰則をかけるということになると、これはなかなか客観的に妥当な結論が出し得ない、むしろ時間がかかるということでございまして、この法律の所期するところは、多量にあるべきものが市場に出てこないのを出させるということが、この法律の主目的でございます。したがって、行政府が、これは売惜しみ、買いだめがあると考えれば、随時、機動的にそこに行って、放出の勧告ができるというところがみそなわけでございますね。これはむしろ、罪人をつくるというような警察的なものじゃなくて、一般的に消費者の要望する品物をいかにして放出させるか、そういうところに
この点も、他の方に何回も申し上げておるのでございますが、物統令十四条の規定に従います場合は、まさに価格の上で不当なことをしてやっておるということが明瞭になれば、これは物統令の適用があって、刑事責任が生じてくる、刑事罰の対象になる、こういうことでございます。
ちょっと私、補足します。 ちょっと誤解を生じますので御説明を申し上げますが、売惜しみ、買だめをやっちゃいかぬということは当然のことでございまして、それは不当なことであるということにすると、それに対する罰則というものも出てくるわけですが、この罰則の基準がなかなかむずかしいのでございましょう。どれくらいやったら不当であるとかいうことは、そのときどきによって違ってくるわけですね。これは行政府の責任者の判断によってやる。すると、罰則とによって刑事責任を問うということになるよりも、そういうことをするよりも、不当なことはやっちゃいけないのだから出しなさいというほうが実態に合う、こういうことであるわけであります。
困るのは政府でも何でもないのでございまして、法律が動かなくなるという点が困るわけです。有効に法律を機能させるという意味からいいますと、そういう訓示規定はなくもがなであるというのが私どもの見解でございまして、入れて間違いだということを言うつもりもないのですけれども、入れて効果がないのみならず、そういうものが入ると法律が機能しにくい。効果はないですね。これは、入れる以上は罰則ということになるし、罰則を発動する根拠が、客観的にそういうものを積み上げていくのに非常に技術を要するし、それによって機動的な行動というものがとりにくくなり、したがってこの法律がかえって非常にぎくしゃくしたものになり、動きにくくなる。したがってこれはないほうがよろしい
