小坂徳三郎

御指摘のように非常に矛盾した面も多いわけでございまして、たとえば、いままで総需要喚起ということになって、財投をふやし金融を緩慢にするということになると、設備投資が先行いたします。非常に能率のよい設備ができて供給がふえる、しかも安価にそれが生産されるということで、経済の拡大と物価というものは並行していったわけでございます。経済の拡大をするが物価はそれほど高くならないという状態になったわけでございますが、福祉社会の建設ということになりますと、福祉関係の投資というものは設備投資と違いまして、これは投資をされてもそのまま消費に向かうわけでございますので、生産性というものを無視して消費が行なわれる、その面で物価が上がっていくという、とかく物価

所得政策というものにつきまして、いままでの語義からしましていろいろの時代的、大きくいえば歴史的な反応があるわけでございまして、これは、政府からそういうことばを持ち出していたずらなる混乱をつくることはどうであろうかということで、そういうことばを使わないわけでございますが、ただ、われわれとして、資源の有限性という問題が非常に大きくいま出てきたわけでございまして、いかに設備をつくりましても、それの資源の乏しいわが国として、外国からそれを、求めようとする原料がなかなか持ってこれないという問題がある。しかも環境の汚染という問題があって、それぞれ資源を使っている、それから出てまいりまするものによる環境汚染に耐えられないということもございますので

全体の需要を抑制して、超過需要と申しますか、供給から超過しているものを切り取れれば、これは全体の均衡が得られて、物価も安定してくるわけであります。そういう意味で、需要というものについては個人の消費あるいは生産に要するいろんな経費、あるいは所得なども関連してくるわけでございまして、物価問題というのは結局そういう経済活動の集約でもあるわけでございますから、そういう全般を見て、しかも長期的な観点で日本経済の行く末をながめながら、いまの福祉社会への転換を考えていかなければならないということになりますと、やはり相当の計画的な生産、消費というものを考えていかなければならないと思うのでございます。そういう意味で、私どもは、政府のみならず、国会の各

三月ごろに消費者物価のみならず卸売物価が上がってまいりましたときに、私は、これはたいへんなことになったとうっかり言ったわけでございますが、たいへんだしなめられまして、いまそのことばを使わぬようにしておるわけでございますが、現実は私の当時の直感のごとくになってまいりまして、非常に憂慮すべき状態だと思います。 　先ほど申し上げたのでございますが、松浦委員に御答弁申し上げたことばに使ったのでございますが、いろいろな政策を今度はかなり果敢に行ないまして、実は日銀の公定歩合の引き上げ等も、あれは四月二日から始めたわけでございますが、あれをもう少し早くやってもらえばベターであったろうと思いますけれども、とにかく一％引き上げるという異常な決意を

まず、私の出張につきまして御理解いただきまして、深く感謝をいたします。 　ただいまの御設問でございまするが、ＯＥＣＤの閣僚理事会、昨年度は、経済成長ということがおもな問題であったわけでございますが、今年は、加盟国に共通する問題としまして、インフレーションの問題が大きな問題となりました。これに対する討議というのが主要な議題であったということができると思います。 　そのほかに経済成長の質的側面の問題、この中で私も特に、活力ある福祉社会のためにというわれわれの中期計画を示しまして、いわゆるクォリティー・オブ・ライフ、生活の量の増大よりも質の増大が今後の問題であるという点を指摘いたしました。 　そのほか通貨の問題、貿易の問題、これも議

超過需要の中で、一番私たちが気にしておりますのは設備投資の最近の状況でございまして、われわれ、設備投資は、御承知のように四十八年度の見通しで一四％というふうに見ているわけでございますが、この一−三月の設備投資は四十数％になっておるわけでございます。これが確かに自動車等に見られるような非常な大きな需要を背景にしておることは、そのとおりでございますけれども、さて、それじゃ自動車がいまのようなことでいいのだろうかということになりますと、どうもオキシダント公害一つとってみましても、これ以上にガソリンが東京の空気の中に充満することが耐えられるのかどうかという点もございますし、道路の状況等もそうでございますし、そういうものから見ますと、自動車一

経済見通しをつくります作業は、御承知のように前年の七−九ぐらいの数字が基礎になり、だんだんその後の予測が加わっていくわけでございますが、昨年の十−十二あたりから非常に全般の様子が変わってきて、御承知のように、本年になりましてからたいへん大きな伸びを示しているわけでございます。 　実は、それについて私は、参議院で、これはたいへんなことになった、えらいことになったと思うということを申しました。実はたいへん閣内でたしなめられまして、まだ予算も通らぬのに何を言うかということで——。それはまことにごもっともなことでありますので、できるだけその予定の数字に合うように努力するということを、従来申し上げ続けてきておるわけでございます。これはいま御

今回の国鉄運賃値上げの及ぼす影響につきましては、いつか本会議でもお答え申し上げたと存じますけれども、産業連関表等によって試算いたしますと〇・〇九％というような数字が出るわけでございます。ただ、いまお話しのように、運賃が上がるのだから価格にぶち込めというようなことで、現に上がってもいない国鉄運賃を、もう上がっておることにして価格に悪乗りさせるというような状況は、はなはだよくないわけでございまして、そういう状況こそ押えていかなければならないと思います。 　関西電力その他の電力会社の値上げの問題については、いまお話にもございましたように、まだ申請も今日出ておらない段階でございまして、これが出てまいりましたら関係の省においていろいろ調整す

物価が非常に高騰しておる、その際にこれに刺激を与えたくないという点は、私は全くそう思っておるわけでございます。しかし値上げの申請というのが、出てみないとわかりませんけれども、かりに申請があるとすれば、それには理由が当然あるわけでございまして、そういう理由をよく検討いたしまして妥当な結論を得たい、かように考えております。

最近の物価高騰の状況はまことに放置できないものでありまして、その意味で各種の施策をとっておるわけでありますが、なかんずく、いまお話しのような過剰流動性を吸収するという方向を強く打ち出してまいりましたが、さらにこれを各種の多様化した政策手段によってぜひその目的を達したい、こう考えておるわけでございます。 　また、社会連帯の気持ちを失わしむるような、一部の非常に強い力を持ったものが力にまかせて自分の利益をはかるというような、そういう風潮については、それぞれの反省が行なわれておりますけれども、さらに制度の上からそういうことができるだけできないような形にしなければならぬ、こう考えまして、税制の改正等についても十分配慮してまいりたいと考えて

担当省でありまする通産大臣とよく御相談をいたしまして、適当な措置を考えたいと思います。

松浦委員のお話はよく承っておるわけでありまして、その御趣旨に沿うて、通産大臣とよく相談して適切な措置をとりたいと考えます。

大体そういうことであろうと思います。

やはり人口が都市集中をいたしますに関連しまして、どうしても近郊農地が少なくなる、これはもう近来の傾向であるわけでございますが、ここへきまして、やはり大都市における生活というものを考え直そうじゃないかということもまた、新しい趨勢として出ておると思うのでございます。こんな空気のきたないところよりも、もう少し住みいいところはないものかということになってまいりますと、日本列島改造ということも一つの意味を持ってくるわけでございます。私は、何もそれをここで言おうというわけではございませんが、そういう趨勢の中にあって、やはり近郊における農地は大切なんだという認識のもとに、そういうところにおける農業生産がペイするような、そういう施策をあわせて考えて

農地法というものは現にあるのでございますから、これが解除されるというような条件を考えまするならば、やはりいま非常に重要な野菜の供給であるとか、大都市近郊農村として必要な機能があるわけでございまして、そういう機能を十分頭に入れて考えなければならぬ、こういうふうに思っております。 　それから、先ほどお話の中に市街化農地の課税の問題がありましたけれども、あれは、非常に大きな生産緑地とみなされるようなものについては残すという方針というふうに私は承知しているのでございますが、そういう点で、われわれはやはり近郊農地というものを大事に考えるという方針に変わりございません。

やはり仮需要そのものを抑制する、そういう考え方をとっておることは御承知のとおりでございますが、すでにいままであったマネーフローのだぶつきによって大手の実力のあるものが土地を買い占めておるという点については、これは社会的な必要の面から見ましてこれをどうしていくか、今後のものについては規制をいたしますが、すでにそれのあるものについてはどうしていくかということについては、それが社会的な必要を満たすような方向で利用されるようにということで、いろいろ今後研究していきたいと思っておる次第でございます。

石田委員のいまお述べになりましたお考えは、私も全くそのように考えます。たまたま土地を持っていたがために、ある日突然に億万長者になるというこの現象が、社会的な公平感を非常に阻害している、これは何とかしなければならないということが大きな問題でございますが、それと同時に、いままでバランスのとれてきた農業と工業あるいは都市生活、そういうものの関係に大きな影響を持つのでございますので、全体の方向づけをしていかなければならぬ、こう考える次第でございます。 　そこで、いま別の委員会に提案いたしております国土総合開発法の中におきましても、土地利用の規制については非常にやかましくいっておりまして、いまの農地法を強化する方向で考えておる、これは御指摘

ただいま石田委員の仰せになりましたことは、まことに私としてはごもっともであると存じまして、失礼になるかもしれませんが、まさにわが意を得たりという感じがしておるところでございます。 　私は、施政方針演説の中でも申しましたが、いまや環境の問題が非常に重要になっておる、われわれの消費態度も、環境をよごさない経済を考えなければならない、また浪費をしない経済を考えなければいかぬという生活態度に切りかえるべきであるということを申したのでございますし、また、例の経済社会基本計画の中に、あれを閣議決定するにつきましても特に一項目を設けまして、われわれは環境をよごさない、浪費をしない経済というものを考え直さなければならないということをつけ加えておる

いま物価の高騰の原因をなしておるのが幾つかございますけれども、その中の一つの要素で、やはりスクラップの高騰も大きな原因になっておるわけでございます。これは結局、いまの国内生産耐久消費財、これが非常に鉄材を要することであるのでございますが、そういう点をいまのような精神論からいく以外に、御指摘のような一つの消費のガイドラインを設けるといいますか、そういう点を考えることも確かに一つの御見識だと考えます。よく検討させていただきたいと思います。

これもよく検討いたしたいと思いますけれども、どうもなかなか、いまは批判精神が旺盛でありまして、くつ下がよく破れるのは国電の込むせいだという議論もきっと出るのだろうと思いますけれども、しかし、よく検討させていただきたいと思います。