電力の値上げを、家庭用電灯以外の動力あるいは工場用のいろいろな工業資材としての電力というものにかぶせてはどうかという御意見のように承りましたが、それでは工業用の電力を上げるということが物価に影響しないかといいますと、先ほど申し上げたように、動力というのは、モーターを回してそれでいろいろな機械を動かすわけですが、これも相当使いますが、もう一つは、電気というのは不良導体の中を無理に通そうとすると熱を発生し、それがカーボンになり、電気製鋼になり、あるいはカーバイトになりというように、いわゆる電気化学工業の基礎になっていくわけでして、そういうものにかぶせていくことを考えてまいりますと、やはり製品の値上げということにつながっていくわけでありま
まず、私が電力の節約について一般の家庭の主婦だけに呼びかけたというふうなお話がございましたが、そういう考えはございません。これは全部が電力の消費を合理的にやろうではないかということを言ったわけでございまして、もちろん工場等においては、大きな電力を消費するわけでございますから、それは大いにやってもらわなければならぬことだと考えておるわけでございます。 次に、本委員会に決定前におはかりすべきではないかということでございますが、それは従来もそうしておりません。これは政府の決定にゆだねられておるものでございまして、私としては、本委員会でしばしばこの問題について御意見がございましたこと、そういう点については十分お気持ちを伺って、事務的な査
今日の物価の情勢はもう御承知のとおりでございまして、非常に異常な上昇があるわけでございます。政府といたしましては、この情勢を鎮静化させるべく、四月以降日銀の公定歩合の引き上げや、それ以前に預金準備率の引き上げ等、いろいろな施策をとってきたわけでございますが、去る八月三十一日の物価対策閣僚協議会におきまして、さらに公定歩合の一％の引き上げや、あるいは財政中公共事業の八％繰り延べを含む緊急物価対策を決定いたしました。その中で特に民間の建設について五千平米以上の建物、また地方においては遊興的な不急不用の建物で三千平米ないし五千平米の間にある大きな建物の建築は抑制してもらうように勧奨するということをきめたり、あるいは信用取引において自動車の
補正予算は、先般の人事院勧告に関連いたしまして当然組まねばならぬと思っております。 それから私ども、実は一昨年のアメリカのニクソンの提言に際しまして、できるだけ円の為替相場を切り上げないことが必要であるという世論があったように思うのでございまして、それに従ってドルを買ったりいたしたわけでございますが、結果的にはスミソニアン協定後円切り上げになった。これは一つの見込み違いと言えましょう。 しかし、その後においてもまた、こんなことをして輸出が伸びていると、さらに円の切り上げをしいられる、そういうことが行なわれるのでは中小企業に非常に大きな打撃が来るから、円の切り上げは回避すべしという、これまた強い意見が多かったように思うのであり
公共料金につきましては、真にやむを得ざるものを除いて厳にこれを抑制するという立場を堅持してまいりたいと思います。運輸大臣の発言は私の関知せざるところでありますが、いずれ何か話があれば、それに対して私の意見を申し述べたいと思います。 他の電力、ガス等の問題については、実は先般記者会見でそういう御質問がございましたが、とにかく関西電力、四国電力ともに約二十年しんぼうしておるのだ、ほかに二十年しんぼうしておるのがあるかねと聞いたわけでございますが、そういうようなことも考慮していかなければならぬと思います。
六月の末の委員会で、いまお述べになったような趣旨のやりとりがございました。その話に基づきまして、七月初旬から三回ばかりと聞いておりますが、通産当局並びに企画庁のほうから荒木委員に、資料を持って説明にあがったと聞いております。なお、その資料については、山中委員長の御了解を得て当委員会に提出したように聞いております。 私が申し上げたのは、そうした御質問があったから、それに対してお答えをするということは適当であろう、こういうことを申したのでありまして、速記録をひとつお読みいただいたらいいと思いますが、この委員会で討論してその結果きめるというふうには、私は言っておらぬと思います。その趣旨で私は御説明したので、もしこの委員会で御討論の必要
電気ガス税は、昨年も実は下げたし、免税点を上げたわけでございます。来たるべき予算編成期においてもさような問題が起こりはしないかと考えておるわけでございますが、昨年でも、実は下がったことが、これは東京のたとえばガス料金に例をとってみますと、東京のガスの消費者には確かに上がった分をある程度償ったと言えるのでございますが、大阪のほうから見ると、ガスはそのままであるのにそれだけ安くなったではないかという問題があるわけでございますね。それを今度はことしまた考えますと、大阪のほうは上がった分を補償したけれども、その他の地域は、上がらないものについてさらに安くしたじゃないかという立論がおそらく出るでございましょう。それがおそらく徴税当局と——私は
ただいま本委員会で行なわれました緊急物価対策の推進に関する件の御決議につきましては、この御趣旨を十分尊重いたしまして、物価安定を最重点とする政策運営を行ない、国民生活の向上を実現するよう、さらに一そうの努力をいたす決意でございます。
最近における物価の動向については私も衷心から心を痛めておりまして、何とかこの燃え上がる騰勢を静めなければならぬということで苦慮いたしておるわけでございます。 御承知のように、日銀の公定歩合を一％という、いままでにない大幅な引き上げをすることを決定したわけでございますが、あわせて預金準備率の引き上げもいたしたということは、この問題に対する政府のなみなみならぬ決意を反映したものと思うのでございます。また、予算面におきましても、公共投資の繰り延べということにふん切りました。こうした全力投球の決意というものが必ず物価にあらわれてくるだろう、私はかように考えておるわけでございます。 矢野君が軽井沢のセミナーで言った話は、エコノミストと
私の申しますことは必ずしも一〇〇％いれられるというわけにはいきませんし、また、それが当然であると思う点もあります。やはり立場が変わればいろいろ意見が違うわけでございまして、そこで妥協された一つの最大公約数というものが出てくるわけでございます。しかし、そのためにできるだけ政策決定のスピードを早めなければいけないということで私もいろいろ申しておりますが、幸いにいたしまして、いままでの経過から見まして、企画庁長官の言うことというのはできるだけ早く取り入れたほうがいい、こういう一つの動きになってきている。私から言うとおかしいのでありますが、私はそういうように思っております。たとえば公定歩合の問題にしても、一％ということを私が言ってから約一月
四月上旬、中旬に〇・一％、非常にわずかな数でありますが、騰勢が下落傾向になった。私は実は、これは決戦のときじゃないかというふうにこれを大きくつかまえまして、物価上昇を食いとめたいと考えたのでございますが、ちょうどおりしも海外の物価高の問題が火がついてまいりまして、円高というデフレ要因がデフレ要因として作用しなくなってきたというようなことと、それから、やはり円対策の予算の執行ということもあったんではないかと思いますが、そういうこととからみ合って非常に物価が押し上げられてきたということはいなめないと思うのでございます。ことに、一種のインフレマインドでありますが、海外が非常に高くなってきて、非鉄金属などが非常に卸売物価を押し上げたわけであ
これは私のことばが足りませんのでございまして、一応ここで支出を押えまして次期に回すということで、削減とは多少違うのであります。訂正をさしていただきます。
繰り延べも削減、補正も、結果的には財政効果としては同じわけでございまして、特に、繰り延べるという措置は、今後の景気がいわゆるオーバーキルになったというような場合にもこれを復活することができるという意味において、これを繰り延べておきたい、そういう非常に強い要求もございますので、私もさように同意しておるわけでございます。
公共料金に至りましては、真にやむを得ないもの以外は厳にこれを抑制するという措置をとっておるわけでございまして、その方針のもとに公共料金の対策を考えておるわけでございますが、たとえば東京都における交通料金、バス料金、あるいは横浜市におけるバスの料金あるいは京都における市電、バス料金、そういうようなものがどうにもならぬということで、これはいろいろ実態を調査して上げました。そういうようなことで、それぞれやむを得ないと思われるものは、機械的に押えるというようなことはしておりませんわけでございます。国鉄の料金につきましても、本院でいろいろ御審議をいただきまして、いま参議院で御審議をいただいているわけでございますけれども、これも私どもは、やはり
この売り惜しみ買いだめの規制措置の対象になっております十四品目のほかに、灯油も明日指定することを考えておりますが、さらに小型棒鋼、あるいは塩ビ電線を含めた塩ビ製品、そういうものについて指定すべしというふうな御議論もあるわけでございますし、最近、そういうものの値上がりが、いろいろの面で非常に市民生活を脅かしておるということは、これは私もさように考えるわけでございますが、通産省のほうにおきまして、最近におきましてそういうもののあっせん所をつくっていただきまして、塩ビ電線等については五百五十万メートルというようなものを放出するというようなことでございますし、小棒のほうでも十六万トン放出が行なわれて、さらに追加して十万トン放出されるというよ
物価を安くするためにこの法律が役に立つならば、いかなることもやるべきであると私は思っております。ただ、やる以上は効果的に行なわねばなりませんで、それにはやはりこうした物資を所管しておる通産省も全面的に協力して、そうした専門家を出していただかぬことにはどうにもならぬわけでございまして、そういう意味で、別に押されているとか何とかいうことでなくて、隔意ない協力をしていくというふうに考えておるわけでございます。私の意見は先ほど申し上げたようなことでございますが、ただいまの松浦委員の御意見もよく承っておきたいと思います。
予算委員会で御審議をいただいている当時は、円の変動相場制によるところのデフレ効果というものに実はある程度の期待を持っておったわけでございますが、どうも物価高の状況は世界的な傾向になりまして、デフレ要因として円高が働かなくなっておるというのが今日の状況でございます。そこで、私ども経企庁といたしまして、何とか物価を安定させるために、物価安定というものを政策の第一目標にするということで各界にいろいろお願いをしてやっておるわけでございますが、今日のところはどうも、当初の目標のようにおさめるように努力はいたしますけれども、そのむずかしさの度合いは、予算委員会の当時よりもさらにむずかしくなったというふうに申さざるを得ないと思います。 いずれ
御承知のように、公取委員会というものは政府から独立した機関でございまして、公正取引をいかにするかという独自の判断に立っておられるわけでございます。そこで、これに対するコメントを求められたわけでございますが、私は、やはり公正取引委員会というものは、安く売ってもいかぬ、高く売ってもいかぬ、公正な売買をやるべきであるという立場で、一般の商取引はさような見地で行なわれることを考えて判断されるだろうと思うんでございます。もちろん、消費者の立場からいえば物価は安いほうがいいわけでございますが、安売りをしたために他に非常に混乱を起こすというようなことがあってはいかぬという意味で判断されたのだと私は思っておるわけです。特段にこれをコメントする意思は
最近の物価の状況は、どうも私どもの願いにもかかわらず、危機的なと言ってもいいような非常な激しい騰勢を示しておりまして、何とかこれを押えたいと考えておりますが、いまお話しのように、いかにも総需要が強いわけでございます。総需要を引き締めるのに財政、金融的な面からこれをやる、と同時に個々の需要について需給の関係を洗ってみるということになるわけでございますが、私ども、福祉社会の建設ということを考えますと、その面の公共投資というのはやはり必要でございまするし、また個々の福祉関係の財政支出というものも必要になるということになりますが、しかし、そういうものを出しておる反面、物価が上がったのではこれは元も子もないということで、その点で非常に苦慮する
財政面から上期の公共投資を押えろということで、災害復旧とか寒冷地は別といたしまして、全般的に、昨年などは七割ぐらいしておったのを五割以下にするということをやっているわけでございますが、一般的に金融面で設備金融というようなものが非常にあるわけでございまして、それは数次にわたる公定歩合の引き上げやあるいは預金準備率の引き上げ、あるいは窓口指導ということで、金融当局あるいは大蔵当局もこれに加わっておるわけでございますが、そういう面で努力してもらっておりますけれども、ただ、まだ全般的に需要が非常に強いという点で、いま和田委員の御指摘のように、そこまでいっていないということもあるいは言えるかもしれません。一応やってはいるけれどもまだ十分でない
