小坂徳三郎

先ほどからたいへん建設的な御提案、数々よく承っておりまして、われわれとしてもできるだけの手を打ってまいらなければならぬと思っております。ただ私はそれほど具体的な提案でないように一部の新聞にもひやかして書いてあったのでございますけれども、卸売りの価格はもう一定になっておるわけです。これは上げない、凍結しているわけで、小売り段階で高く売ればそれだけ利益が出るわけですね。それだけの利益をむさぼったものに対しては、これは査察でも何でもして税務署が当然その利益を国庫に収納してよろしいと思うのであります。そういうことがあればこれでよほど私は規制されると思う。はなはだ税のことを言うとどうかというような御意見も一面にあるようですけれども、私はそれは

物統令というものは先ほど申し上げたように非常に慎重な検討を要することであるということで、どちらかというとそれは用意しておるということを申し上げるよりも、この適用は非常に慎重に検討する必要があるというふうに私は現在のところ考えております。 　それから切符の問題は、これはやはり需給の関係を見まして、著しい混乱が起きるようであればこれは考えていかなければならないと思うのです。ただ、ぜひ申し上げておかなければならぬと思いますことは、例のトイレットペーパーの問題、あれなども供給はふえておるわけであります。やはり一犬虚にほえて万犬実を伝う、そういう群集心理がけが人まで出すようなああいう事態になるので、これはやはり政府が十分注意いたしております

石田委員には、当委員会を通じて非常にいろいろと御献策なり御批判なりをいただきまして、日ごろから深く敬意と感謝を表している次第でございます。 　ただいまの、私のいわゆる物価対策についての緊急提案というものの一番柱は何かということでございまするが、従来いろいろな政府としての決定を出しておりまするが、私はやはりこの際一番中心になるものは、政府がやる仕事としては公共事業ではないか、こういうふうに思いまするので、この公共事業を中心とした政府の物価に対する刺激を断ち切るという意味での何らかの具体策を一つの柱として考えてみたいというふうに思っておる次第でございます。 　なお、おりに触れましてだんだん全貌を、もう少しまとまってまいりましたら申し

価物問題について和田委員の御心配はまことに適切だと私も思います。現状はまさに物価が、卸売り物価も小売り物価も消費者物価も継続して加速して上がっておるわけでございますので、これをインフレでないとは私は言うつもりはございません。ただ、これを田中総理もその点はそうだと思うのでありますが、私ども終戦後に非常に苦い悪性インフレの体験を持っておるわけでございまして、何かインフレということばが即悪性インフレを意味するようなそういうトーンがございますものでございますから、極力そういうことばを使うことを心理上避けたほうがいいんじゃないかと、こういう気持ちでおりますわけでございます。しかし、実態はまさにさようでございますので、政府は文字どおり物価安定に

これは非常にむずかしい問題でございまして、かつて池田さんが大蔵大臣のときに、減税は物価を上げると言って、ジャーナリズムに袋だたきにあったことがございました。これはむしろいまジャーナリズムは逆でございまして、二兆円減税をやると物価が上がるんじゃないか、こういう意見が非常に多いわけでございます。私はこの際、特に物価高であり、サラリーマンを中心にして大幅減税をしなければならぬということはどうしてもやってもらいたいと思うのでございます。ただ、一方において減税によってふところがあたたかくなった部分をそのまま消費に向かわせないようにするくふうがないと、やはりこれは物価を上げることになるので、何としてもその点をうまくヘッジすると申しますか、そうい

私もドイツのインフレ対策については非常に関心を持ちまして、実は先般ガットの総会の際にフリードリッヒという、こちらの通産大臣のような経済大臣が参りまして、いろいろ資料をもらったりいたしてみたのですが、おっしゃるように非常に勇猛果敢に新政策を断行しております。私も非常に敬意を表しているのですが、実は私もそれを申しますと直ちに出てくる反論は、それでもドイツの物価はずいぶん上がっているじゃないですか、こう言われて、私も非常に困っておるわけでございます。 　実は政府としての政策は、減税はするが増税もする。増税は主として法人税とか配当軽課をふやすとかいうような、むしろ企業から取って個人の減税をするという方向でやるわけでございます。もう一つ、和

冬に向かいまして、特に三月までの間、その間の灯油の需要というものは非常に生活に密着したものでございますので、仰せのようにいろいろな意味で変化に対応し得るようなことを考えておかねばならぬと思います。通産省のほうでも、切符制というものがどういう場合にどうなるかということも研究いただいておると思いますけれども、いまございました物統令に対する考え方は、私としてはまあなるたけああいうものは避けたいと思いますけれども、しかしなかなか精神訓話ではどうにもならぬというようなものであれば、それに対応する措置もあるいは考えねばならぬかと思いますし、いずれにしてもどろなわ的でなくやりますためには、平素研究もしなければならぬというように思いまして、御意見は

引き締めは漸次効を奏しつつあることは、私もたいへんうれしいわけでございますが、これはやはり物価情勢が安定するまで続けねばいけないと思います。それから場合によっては、日銀総裁もそう言われる状況であれば、私はたいへんけっこうだと思うのです。この引き締め問題についてはどちらかと申しますと、私のほうがわんわん言ってようやく日銀さんもやってくれるというようなことが過去において続いておりました。四回目ごろはそうでもなかったのですが、最初のころはずいぶん、おまえ、いつ日銀総裁になったのだというような陰口が何となく入ってくるような状態でございました。そういうふうになってくればたいへんけっこうだと思いますが、ただ中小企業の関係につきましては、これはま

物価調査官は、仰せのように例の買占め売惜しみ防止法の目玉のようなものでございまして、この活動によりまして同法の所期の効果があがるかどうかが決せられるといっても過言ではないと存じます。 　ただいまのところ、経済企画庁から十一名、農林省から百三十八名、通産省から九十九名、厚生省から三名、二百五十一名の調査官が働いておるわけでございまして、この調査官は、本来その役所において仕事を持っている者が、特にその本務のほかに調査官を拝命しているということでございます。 　対象物資は、これも御承知のことと存じますが、念のため申し上げますと、大豆、大豆油、大豆油かす、丸太、製材、合板、綿糸、綿織物、医療用ガーゼ、羊毛、流毛糸、流毛織物、生糸、絹織物

伝家の宝刀ということばがございましたが、まさに私どもそう思っておりまして、この無言の圧力と申しますか、何かすればたちどころに問題として摘発されるというかまえが非常に大事だと思っております。私ども、その事態を常に注意深く見ておりまして、問題がございますれば直ちに発動いたす考えでございます。 　また、かりにこの十五品目の中にございませんものについても、そういうおそれがあって、皆さまがどうしてもこれを指定したほうがいいというお気持ちが強いものについては、今後も指定することを決してちゅうちょするものではないわけでございます。 　ただ、おことばにございましたように、やはり燃え盛る時期を過ぎてしまったじゃないかという点は、私もおことばのよう

いま局長が申し上げたとおりでございますが、おことばはできるだけ私も尊重いたしまして、実態に合うように努力したいと考えます。

飼料問題は、最近国際価格が非常に高騰いたしておりまして、その関係もございまして、昨年十二月以降本年三月までの間に、トン当たり約八千円、さらに九月に入ってからトン当たり約一万円の値上がりを見ております。 　このような配合飼料価格の引き続く大幅な上昇は、お話のように畜産物価格に非常に悪影響を及ぼすおそれがございますので、農林省が中心になりまして飼料緊急対策を決定いたしまして、畜産農家が購入する配合飼料費の一部につきまして金利は年四分の融資措置をとることにいたしますとともに、現行の配合飼料価格安定基金を拡充し、畜産農家に対して、本年十月から来年三月までの間トン当たり三千円、総額二百二十六億円の補てんを行なうこととしており、その間の財政措

公共料金の引き上げからまず申し上げたいと思いますが、これは極力抑制的に扱うというふうに考えております。そのように考えておるのみならず、先般の消費者米価を上げろという問題については、これを押えたわけでございます。今年度は据え置くという方針を決定いたしております。その他の公共料金につきましても、申請がございましたならばその内容を十分に検討いたしまして、真にやむを得ないものを除いて引き上げを認めないという方針を今後とも堅持する考えでございます。国鉄の運賃につきましては、御承知のとおり自民党の委員長の発議によりまして、来年の三月三十一日までこれを上げないということにいたしましたのもそのあらわれだと存じますし、なお健康保険の問題は、実は物価の

入っております。主婦連、地婦連、大阪地区の主婦連代表、その他の学識経験者あるいはジャーナリスト、そういう人たちが入っております。

さようなことはないというふうに確信をいたしております。

十八日に物価対策閣僚会議を開きました席上で、私は物価安定政策会議の特別部会の報告をいたしました。その中に、いま松浦委員御指摘の電気ガス税について、これの撤廃あるいは免税点の引き上げあるいは税率の引き下げ等について十分検討すべきだという要望があるということを特に述べておいた次第でございます。それに対しまして自治省側から、この問題はなかなか重要な問題である、実は東京ガスの関係者から、昨年のガス税の引き下げによって値上げ分はカバーされておるという発言もあったという紹介もありました。私は、特にそういう要望があるから、この会議においてこれを述べておくということを申したわけでございます。 　問題は、これは税でございますから、やはり税制の改正、

この提言は、正確に申しますと、電気ガス税についてはその撤廃、税率の引き下げ、免税点の大幅な引き上げ等につき、さらに一そう適切な措置を講ずるというので、全部が全部やれというのではないのです。これは、この範囲において一そう適切な措置を講ずるということでございますので、ひとつこの趣旨に沿うてできるだけ適切な措置をとるようにいたしたいというふうに、私は申し上げる次第でございます。 　なお、先ほど申し上げたように、消費者物価についてのはね返りというのは私ども非常に気を使っておるのでございまして、定額料金の年内の据え置きあるいはその他の措置によりまして、この年内は一般家庭では電灯料金九十円の値上げに押えるということにいたしておる点は、私どもの

いまの、産業政策に関するものは通産大臣の所管でございますが、物価安定政策会議の特別部会に関しましては、私ども十分その御意見を尊重する考えでございます。あの委員の方々もそれぞれ非常にりっぱな方でございまして、われわれが隠れみのに使うなどということは毛頭考えませんし、また、そういうことになるような方ではないわけでございます。 　あの提言の趣旨は、私は非常にそのとおりだと思いますのは、やはり結果が公共料金であっても、やっておる事業は私企業であるということですね。ですから、私企業をただ経済行為の結果だけ押えて、結果として出てくる料金だけを押えて、いつまでも押え切ると、結局はサービスに影響があるということを配意しなければならぬし、そういう点

関西電力、四国電力は、昭和二十九年以来十九年間、大阪瓦斯は昭和三十五年以来十三年間、いずれも長期間にわたりまして料金が据え置かれてきたわけでございますが、いろいろ物価安定政策会議特別部会等で御議論をいただきました結果、最近における燃料価格の大幅な上昇、公害保安対策費の急増、電源開発費の増高、資本費また労務費の上昇などコストアップの要因が相次いで生じておりまして、これをそのまま放置しておくことは、利用者に対する安定供給の確保、保安対策の推進、サービスの向上、公益事業本来の職能を達成いたします上にも支障を及ぼすことが懸念されるために、今回通産省が受け付けて私のほうに合い議をしてまいりましたこの値上げ問題に対して、諸経費を厳正に査定いたし

電力というのは、これはいろいろな用途に使われるようですが、大別しまして電灯と動力と原料、この三つだろうと思いますが、それがどういう割合になっているかという点は、通産省のほうから答えていただきます。