そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
四日の夜でございます。
この問題は先ほどもるるお答えいたしましたところでありますが、私ども経済企画庁としては、何とか消費者米価、麦価の値上げを食いとめたいということで努力をしてまいったわけでございます。 〔委員長退席、松浦(利)委員長代理着席〕 しかし、いかにしても総体の値上げはやむなしという考え方の壁が破れませんので、新聞等にも伝えられておりましたように、何とかして一五%の壁を破りたいということでやってまいりましたが、先週の末に一四%台までは何とかなるということでございましたが、私どもは何とかそれをさらに引き下げたいということで、ちょうど総理並びに政務調査会長と一緒でございましたので、いろいろその話をいたしまして、それじゃ一三・八まで下げようとい
私の言うことを誤解しないで聞いていただきたいのです。あなたの質問が、そのものについてはどうだと言うから、それはよかったけれども、その結果については、先ほど申し上げたように、非常に恐縮しておるということを言っておるわけです。私は何回も何回も同じことを申し上げるのはどうかと思ってそう言って、あなたの御質問があったから、そのことについて……(野間委員「私が聞いたのは初めてです」と呼ぶ)おもしろかったかとお聞きになったじゃないですか。私はそれにも増してあとのことについては非常に恐縮しておる、こういうことは先ほども松浦委員に申し上げておるとおりでございます。 それから、一四%ということは先週末にきまったのかということですが、それは私のほう
おもしろかったかということに対してお答えしたのが悪ければ、これは取り消します。それは先ほどから申し上げておるように、その結果については非常に恐縮しておるというのが現在の心境でございます。(野間委員「結果じゃありませんよ。そのときの、ゴルフをされたときの心境ですよ」と呼ぶ)ですからそれはいま言ったように、これは党の内々の決定なんでございますよ。これは共産党の決定と同じように自民党も決定するわけなんです。そこで自民党の内部の決定だから私は十分その内容については政務次官にも申し上げ、また物価局長にも申し上げて、こういうことになっておるから、それで代理に出てくれ、これ以上のことにはなかなか全般の空気は進まない、これが最終案になるだろう、しか
さっき言ったように、農林大臣は農林省の諮問案をそうしたいということを私に申しました。一これは私があまりしつこく言うので、私はもっとうんと下のことを言っていたのですが、まあそれに妥協してそこまでにしようと言いましたけれども、大蔵省のほうはまだまだもっと、それはまだまだ何といっても一五%を割るわけにいかぬ、ころ言っておったわけですから。ですから総理の発言は一五%台の攻防と言われるのは正当な発言でございます。
まあここでそこまで申し上げる必要があるのでしょうかと思いますけれども、要するに党内の決定としていろいろな方々の意見を松合し、そして党の総裁であり総理大臣である総理が、それじゃそうして、おまえの顔も立てようという気持ちになられれば、それできまるということだと思います。
あなたとは見解を異にいたします。
私は私の立場において最善を尽くします。
具体的に御質問いただきたいと思います。
まあ物価というものは需給双方の関係があって決定されるものでございますから、いまの状況を見ておりますと、やはり総需要が少し強過ぎる、こういうふうに思います。一方供給面でも、石油問題に象徴されるような外部的な原因もございます。あるいは国内的には公害問題その他でどうも設備がフルに回転しない面もあるわけでございます。そういう点等いろいろあわせてみますると、総需要がやはりどうも引っぱっておるという感じがいたします。しかし、いろいろ複合的な原因があることでもございますので、そういう点につきましてはできるだけ総需要抑制とあわせて具体的な手を打って物価を上げないようにしてまいる、こういうことが私の政策の根本でございます。
私鉄の料金申請は御承知のように昨年の七月に出ておるわけでございますが、これについて私もいろいろな陳情も受けておりますが、なかなかむずかしいぞという答えを常にしておるわけでございます。やはり公共料金というものは、われわれの立場としては真にやむを得ないもの以外は極力抑制するんだ、こういうことを言っておるということを申しておるわけでございます。それで運輸省のほうからはまだ合い議はございませんが、運輸省としては運輸審議会にかけておることは御承知のとおりでございます。審議会のほうの公聴会の予定が十一月の九日、十日が大阪、それから十一月の十六、十七日が東京ということになっておると聞いております。そういう公聴会等でいろんな意見が出ましょうと思いま
国鉄の値上げの問題につきましては御承知のように十カ年計画をつくりまして、まさに一般的に破産状態にあるといわれている国鉄を国民の足にふさわしいものに再建したいということで法案を御審議いただきまして、結論は自由民主党のほうの運輸委員長の提案によりまして実施時期を延ばすということで、明年の四月一日までこれを延ばしたわけでございます。で、私鉄の側からも、国鉄が上がるんだから何とか上げてくれということを非常に強く要請がございます。 そこで私どもは一般的に言って、交通というものは非常に大事な国民の足であるから、その費用もなるだけ上がらないほうがいいということは原則的にそうなんだけれども、さりとて、またあまり無理に押えつけて、いわゆる公共サー
御指摘のように、従来私鉄が土地を持ちまして土地の値上がりで運輸部門の欠損をカバーしているという点はあったわけでございます。でありますから、場所によっては国鉄のほうが私鉄より料金が高いという場所もあるわけでございます。 そこで、いま御指摘のような点は確かに一つの問題点だと思いますので、納得のいくような形で処理をしなければならぬと思って伺っておりましたが、よく運輸省とも連絡させていただきます。
まあ一番問題点は、私は私なりきにやるだけのことはやったように思っておったわけですが、実はそれは非常に考え違いで、国民の皆さまから見れば、いわゆる党内の議論とかそういうものをこえて、いまの消費者物価を上げるそのことについて非常に強い反対を持っておられる。それを私は、大蔵大臣と農林大臣と、あるいは党の幹部との話というものとの間に、長くやっておりますうちにだんだんインプルーブされまして、何か自分がある程度説得に成功したような錯覚を起こした。そのためにああいう行動に出た、こういうふうに思って非常に恐縮している。これが一点です。 それからもう一つは、これは政府・与党の連絡会議でございまして、そこへは私がかりに自分で出なくても、政務次官を代
民主主義政治というものはやはり国民とともにやっていく政治でございますので、その間の信頼ということが非常に大切であると思うわけでありまして、その信頼感をそこなうようなことがあってはならないのでございますが、いま御指摘のような点は私といたしましてもまことに恐縮にも存じますし、さようなことが今後再びないように十分戒心をいたすところであります。それと同時に、物価問題がここまでまいりがあるかもしれませんし、私どもとしてはそれがないようにしなければなりません。現に中東の問題等がわが国のエネルギー資源に及ぼす影響等もいろいろな問題で出てまいりましょうし、政治の、内閣の座にあるものとしては十分これらについて先んじて手を打っていかなければならぬことだ
御承知のように政府は三十五年に所得倍増計画を出しまして、それから発展の歴史をたどってきたわけであります。経済開発、経済発展の歴史をたどってまいりましたが、これは昨年ごろから情勢が変わりまして、資源の有限性という問題、環境の有限性という問題に直面してきたと思うのでございます。それと同時に、政府自身としまして福祉社会をつくるという方向に転換をいたしまして、経済社会基本計画をつくったわけでございます。私がこの職を拝命いたしましたのは昨年の十二月の末でございましたが、当時お話の五・五%、卸売り物価二%という見通しはできておりまして、私もそれに沿って努力をしてきたわけでございますが、どうも私の見るところでは瞬間風速が非常に強くなってきて、やは
現在、有島委員御承知のように、生産は別に特に停滞しているという点はないのでございますね。ものによっては多少原料不足もなくはないわけですが、まあまあ順調に行っている。ただ消費が非常に多い。ことに何%上げなんというのは、よくありませんけれども、まだ理解できない点もないところもありますが、何倍などという上がり方をして、それをやっているものが平気で、これは二倍になりましたなどということを言っている。これは非常に異常だと私は思うのでございます。そういうことが異常であるということを認識させるために、私は私なりにいろいろいやがられながらも行動したり言ったりしているわけでございますけれども、やはりそのもとは、仰せられるような一つの断固たる政府の全体
できるだけ早くしたいと思いまして、やはり何といっても企画庁事務当局がそういうものをまとめ上げないといけませんので、非常に督励をしておるわけでございます。
企画庁の長官としてこう思うということを中心にしましてまとめさせまして、政府としてもこうだという同意を得られるものをつくりたいと思っております。私どもの段階では、今月中にはもちろんつくりたいと思っておるのでございますが、他のいろいろな関係がございますので、私からそれ以外のことは申し上げにくいわけでございます。企画庁の長官としての私の構想というものは、今月中にはぜひまとめて問いたい、こう思っております。