委員御指摘のとおり、通訳は特にわれわれのように外国語のだめな者は全く必要でございます。ただ問題は、特に東南アジア方面で英語だけで通用しないところが大変多いのでございますが、先ほどの午前中の御審議でもいろいろと御指摘いただきましたが、そうした面においてのあらゆる各国語に対してもう少し通訳の幅を広げ、その能力のある人にこうした観光の事業のために活躍をしていただく道を開きたいなというふうに思っております。大変重要な点でございまして、今後検討さしていただきます。
ただいまの委員の御要望と申しますか、御指摘はまことに適切でございまして、特に日本を紹介する、あるいはまた日本の旅行者に現地をよく理解させるという意味におきましてきわめて重要な役割りであるガイドあるいは通訳というものに対しての、もう少し地位の安定した、しかも生活のレベルの維持できる方法につきまして特段に配慮いたしたいと思います。そしてまた、特に大手の業界に対しましては、このガイドあるいは通訳に対しての待遇について何らかの方法を考えることを、直接に会って、法案が通りましたら話し合ってみたいと思っております。
実はニュージャパンのあの火災がありましたときに、登録ホテルであるということで、実は直ちに取り消しをしようと思ったのでありますが、御承知のような法体制でありますのでできないわけでありますので、あれだけの事故を起こしてもなおかつ法ではどうにもならぬということでございまして、その辺は非常に困ったことだと思っております。そしてまた、この登録ホテルないし旅館をつくるということが、日本の観光政策でもっと住みいいホテルをたくさんつくってお客を呼ぼうという、ただそれだけの意味での私は法律だったと思うのでございますが、とてもそんなことでは、これから、他の国々の人もまた日本の人も、政府の登録ホテルである、旅館であるということを信頼して来られてあんなよう
ただいま木村委員の仰せられたとおり、観光というものはきわめて日本にとっては重要なことであるという認識を持っております。特に国民の生温も多様化しておりますし、また世界じゅうも大変大きく変化をしておるところでございまして、一方から言うと日本人が世界を見ること、また一方から申しますると外国の人々が日本を知ること、私はそうした中のつなぎをするのが政府の観光政策ではないかというふうに思うのでございまして、今回の法改正に当たりまして、一応これは旅行者の安全とそしてまた旅行者保護ということが従来ややなおざりになっていたように思う点がございまして、そうしたことの改正と、また外国に行って日本人が嫌われるような旅行を悼もうというようなことなどを踏まえて
所見を申し述べるにとどまるのは大変申しわけないのでありますが、しかし一方において、今回の法改正によりまして登録されたいわゆる本来の意味においての健全な業者が明確になるということが、やはり同時に無登録の人々の存在がまた一面において国民の日には明らかになる可能性があると思うのでございまして、まず一義的に健全な業者を育成していくということに重点を置きながら、あわせてただいま御指摘の実態把握等もできるだけひとつ今後はやってみたいというふうに思っております。
この代理業者といわゆる旅行業者ですか、この関係については、やはり一般的に言うと大きいものが小さいものを大変いじめるという可能性は十分あると思うのでございますが、この旅行の関連は、実態はなかなか代理業が強いようでございます。でありますが、しかしやはりここに代理業というものがとても立ちいかぬようなたたかれ方が許されていいものではないと思いますし、こうした面についてはただいま委員の仰せられたことはごもっともな点がございますので、協会の方にもよくそうした御注意のあったことを伝え、そしてまた、非常に不適正なものがあれば実態を調べて善処するというようなことで進ませていただきたいと思っております。
ただいま委員御指摘の問題は、国鉄全般に対しての厳しい御批判と受けとめなくてはならぬと思います。 今度の運賃改定でございますが、五年連続値上げという事態は、これはまことに今日までの国鉄の経営の中で何ら改善するべきものがなかったことの結果ではないかと思うのであります。事実、国鉄の実損は、推計でございますが二兆円に及ぶ赤字が出ておるわけであります。こうしたものを国家財政の中から約七千八百億円の助成をいたしておるわけであります。しかし、国といたしましても、ただこの赤字補てんのために貴重なる国民の税金を使っていくということだけではどうにもやりくりがつかないわけで、結局全体としてのバランスを見る場合に、約千五百億円くらいの運賃増収によってさ
行政改革というのは、現状の機構と人員が減らなければならないというものではないんではないかと思うのでございます。特に今回の法改正は、ユーザーの負担軽減と申しますか、新車についての車検の期間を一年延長するということが主体でございまして、その限りにおいてユーザーに対してのいわゆる負担の軽減と申しますか、そうしたものは実現するというふうに思っております。−先ほども申し上げましたが、陸運事務所その他においての人員の問題は、この車検制度の改正によって当分いろいろと件数の変動がありますものですから、いまそれを予定して人員を削減するとかあるいはその他の合理化をやるということは、すぐにはできないということはやむを得ないことではないかと思っております。
いま委員は、つかまったらすぐに過料を取られるんだというような……（中馬委員「いや、そういうことじゃないので、誤解しないでください」と呼ぶ）そういうふうに聞こえましたけれども、そうじゃないのですから。見て、点検がない場合にはしなさいよということを注意するわけです。それで、その人が点検を受けて、受けましたよということを陸運事務所の方に通告してくれればいいということであります。 この過料という言葉はあれでございますが、御承知のように出生届とかあるいはまた転居届、さらに婚姻届等もやはり過料がついているわけです。一種の秩序罰というのであろうと思うのですが、この出生届その他は三万円と出ております。それだからといって、別に罰則でどうこうという
こういう問題を法律で決める、そうなりますと、どうしても罰則が付随いたします。特に自動車の点検は、ユーザーそのものも、自分の走っている車が起こしている公害の影響とか、故障による他に対する迷惑とか、そうしたようなものを考える場合に、いま委員もおっしゃったように、自分自身の身を守るということの延長線上で、当然自分自身で大いにやっていただかなければならぬわけであります。しかし、なかなかそうもいかないところにどうしても行政指導を必要とするような面がまだあると思うのでございます。そうした意味において、今回もなるべく行政指導ということの範囲内で、ユーザー一人一人にこうした整備、点検を大いにやっていただくという方向を誘導することがいいのではないだろ
ただいま委員が仰せられました各ポイントは、われわれもそれなりにいろいろと苦慮しているのが実情でございます。しかし、ユーザーの負担を軽減するということが、車検の二年を三年にするということだけであるのかどうかという問題のとらえ方と、一方におきましては、車社会の中においての車自体の持つ社会的な影響、特にそれが一方においては公害あるいは安全、こうした水準との中において車検の二年を三年にするということをどう調和させるかというところが今回の問題を考えた場合の最大の重点であったと考えます。 一方におきまして、車検の検査をごくごく簡単にする、つまり自動車の機能及び機構がほとんど完璧であるという認識のもとに立って、そしてそれをほとんど点検する必要
ただいま委員からのお話のございましたそうした懇話会の存在を私は実は存じておりません。それは、マスコミに出たということを聞かされた程度でございます。運輸省といたしましては、そうしたことは業界自体の判断であると考えますが、厳正、公平に万般の問題に対して対処をしてまいる、そのことだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
ただいまお話しのように、、臨調からの申し出がございました。その申し出に対しまして、われわれはすでに十分対応していると思っておるのでありますが、事柄がございますので、今後この問題は国会における御審議にお任せを申し上げたいというふうに考えているところであります。
今回の改正法案の最も重要な点は、もちろんユーザーの負担軽減ということが大きな柱でございますけれども、それを実現する過程の中で、現在われわれが最も配慮しなければならぬことは、年々増大する自動車の増加、これによって引き起こされている、いわゆる安全面あるいはまた公害面が拡大するということは、そうした意味から見ても大変重要な問題だと思っておるわけでございます。したがいまして、われわれはこの公害の問題と安全の問題が、技術的に可能な限り満足されるという時点のものをこの法案の改正の骨子にいたしたわけでございまして、そのことと、一面から見てのユーザーの負担軽減ということが、ある程度十分に符合しない面も見方によってはあると思うのでございますが、われわ
先ほどもお答え申し上げましたが、この法案につきましては特に過料の問題がございます。ただいままで自動車局長からいろいろと御答弁申し上げておりますが、この過料の性格というものは、要するに報告義務を励行するといいますか、自主的にユーザーに検査をやってもらうということをねらうのが主眼でございまして、過料を取るということ自体はそれほど重要な意義を持たないというふうに解釈をしておるわけでございます。したがいまして、この過料問題につきましては、ユーザーがそれぞれの時期における点検を正確にやってもらえばそれでよろしいのでございますから、われわれといたしましては、過料をかけるということよりも、いま申し上げたような趣旨が通ればいいというふうに考えて御提
ただいま委員の御指摘のとおりのことだと思うのであります。確かに三十年前の情勢に比べて、現在の日本のと申しますか、自動車の性能は飛躍的に向上していることも事実でございます。また、その使用者の数も圧倒的にふえていることも事実でございます。こうした時期において車検というものが一応見直される、そういうような必要性は私は当然のことだというふうに考えております。 しかし、一方におきまして、これだけ車の台数がふえ、また国民の四千万の人々が車を所有するというような事態の中にありますと、車が走ることによって起こる公害とか、あるいはまた安全の面につきましても、私はいろいろな影響を社会に与えていると思うのでございまして、われわれとしましては、もちろん
端的に申し上げますと、私、運輸省といたしましての今度の法改正の趣旨は、臨調の主張に少しも違背しているものとは思っておりません。ただ、最後にお述べになりました点について、鈴木総理も臨調の答申というものを大変気にしていることは事実でございます。また、私からもこの問題については総理に一、二度……。問題は、確かにユーザーのためにこうしたうるさい車検制度というものを簡素化するというのは主張としてよくわかるのだけれども、一方において、先ほど来申し上げております公害対策とか、あるいはまた安全性の確保ということにつきましては、この基準が法律的にきわめて厳格である。特に日本の公害対策は世界で類のないほど厳格なものだと私は思っております。このような一方
ただいま委員がお読み上げになりましたことについては、私は全く存じません。知らないことでございます。また、そんなことがあるとも思っておりません。 ただ、われわれが今度の問題をいろいろ考えたときに、確かにユーザーの便宜ということも非常に大事なことであるし、またユーザーが車検が一年延びるということについて一つの大きな期待を持ったことも事実だろうと思います。 しかし、また逆に、この自動車整備業というものは、今日までの法律のもとでありましたいろいろな車検制度の中で、約四十五万人の人が働いておるということも事実なんでございまして、こうした方々が今度の車検の延長ということについて、先ほども自動車局長から申し上げましたが、約二千七百億円とい
先ほど来るる御答弁申し上げているように、私らはそれぞれの立場からのアドバイスに対しましては十分これを踏まえ、また今回の法案の中にもそれを十分に織り込んだというふうに考えておるわけでございます。
自民党の小委員会があのようなアンケート調査をしてくれたことは大変よかったと思っております。われわれも昨今の国鉄の事態につきまして大変心配をいたしておりましたので、三月の四日に国鉄総裁に対しましていわゆる全職場、五千職場、二十九の管理局単位に、徹底的に今日報道されているようなあるいは世上で評判になっているような悪慣習があるのかないのか、あればそれをどのようにして直すか、きわめて厳重な警告を発したわけでございまして、三月の二十五日に国鉄総裁以下幹部から中間的な報告の簡単なものを受けたのでありますが、この実態をさらにどのようにこれを改善するかという、またしたかという報告は今月の中旬までに運輸省に報告をしてもらうようにいたしております。いず
