ただいまのケースでございますが、私いま、けさからこの事件について聞いておりましたけれども、甲府機関区において勤労を脱退した職員らに対して暴行が行われた。これに対して四十八年の二月二十日に国鉄法三十一条によって免職をしたと、こうしたケースであるようであります。 われわれといたしましては、こうしたことで刑が一応確定した者を再採用するということは、一般の企業におきましてはいわゆる不当労働行為等があったという場合以外には経営側において再雇用するということはほとんどない。委員の御承知のとおりだと思います。これが今回そのような形で一応復職を認めたということについては、よく国鉄当局からも事情を聞かなければならぬ問題であるし、こうした問題の処理
いま先方から制裁措置を出すということは聞いておりません。したがいまして、その事態が起こったときにわれわれは対応したいというふうに思っております。
これは、ずいぶん長い歴史の間にいろいろな変化があったと思いますが、最も今回の交渉でお互いに話の進まなかったのは、一つには路線権がございます。それから、もう一つは以遠権がございます。われわれとしましては、この路線並びに以遠権についてはきわめて日米間において不平等があるという認識を持っておるのでありますが、アメリカ側はこれに対して、そうした不平等な関係はないという考え方、そこから派生しての、特に具体的に、申すならば、以遠権の問題で話がお互いに煮詰まらなかったというふうに考えております。
一月の時点においての、日本においての交渉の中では多少以遠権の問題にしろ路線の問題にしろ、先方側はある程度の妥協的な雰囲気を示したことは事実であります。また、わが方も多少の妥協するための用意をしたことも事実でございます。それでその最後のときに、三月にはぜひこれをもっと十分議論を尽くして、いい形で決めようではないかというような内内の話し合いがあって、今度三月に再開されたわけであります。その場所はアメリカであるということは先方から言ったわけでございますが、したがいまして、最終的な交渉で妥結線があり得るであろう、しかし、それはなかなか大きな問題を含んでおるので、運輸省といたしましては、最高のスタッフの次官を特にこの交渉に参加させるということ
今度の日米交渉の中での特に以遠権の問題につきまして、一月の時点とははなはだしく違う強い意向をアメリカ側が示しておる。したがいまして、わが方の意向が全く顧みられないというのでは――もちろんその他の多少の、数項目にわたっては両者で合意した点もあったわけでございますが、そのために基本的な問題を見失ってはならないということで、私は一応ここで今回の交渉は次に延ばすなり再考するなりという姿勢をとるべきではないかという判断をしたことは事実でございます。しかし同時に、いま委員が仰せられましたように、航空協定全部を破棄してしまえというところまでは私は実は考えておりません。と申しますのは、破棄をいたしましてどれほどわが方にとってプラスがあるかということ
関委員からのいろいろの御提案でございますけれども、非常にばらばらであるのでなかなか一括してこれを決めていくということは困難な実態にあるようでございます。 しかし、われわれといたしましては、ただいま委員の仰せられた諸点は、やはり船員諸君に対しましても大変大事な点であると思いますので、十分その点について配慮をしながら行政の運営をしてまいりたいと思います。
旗国主義をとるということは、御承知のように、やはり日本の商船隊と申しますか、日本の動脈ともなるべき輸送力をわれわれの手で確実に維持していきたいということでございまして、しかしまた一方においては、多少の経済性というものも考えざるを得ない点もございます。基本的には、やはりこうした旗国主義を中心にする運営を在来よりもさらに徹底して運営してまいりたいというふうに考えております。
私は、話し合いというものは、原則的にいま委員の仰せられたとおりのことだと思っております。
ただいま局長からの御答弁は、委員には大変お気に召さなかったと思うのでありますが、私、率直に申し上げますと、この船の実態を全くまだ存じておりません。しかし、十五名がいいのか十六名がいいのか、あるいは二十名がいいのか三十名がいいのかということは、やはりそれぞれの船の構造とか、あるいはその船主とか荷主とか、直接的に申すならば、先ほど来申し上げておる運航に当たる者たちの判断でいいのではないかと思うのでございます。 しかしまた、一万トン以上の船で十五名というのはいかにも少ないではないかという御指摘につきましては、ただいま初めて伺ったわけでございますので、そうしたことで運営が安全であるかどうかということはよく聞いてみる必要があるというふうに
ただいまは、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案及び船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存であります。 —————————————
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっておりますが、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じており、他方、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。 このような状況に対応して、昨年十月と本年一月に新しい時代に即応した検査、整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申が提出されるとともに、本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出されるに至っております。 本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、
ただいま井上委員からのこの事故に対してのいろいろな御心配の様子と、また、この対策その他が大変手ぬるいという現地の漁民の方々の気持ちを非常に率直にお話しいただきまして、私といたしましてはきわめて重大なことだと考え、また、この件につきましてはすでに森衆議院議員からもたびたび大変強く対策の促進方についてお話をいただいておったのでありますが、なかなか天候の事情等もあって、保安庁としてもベストを尽くしていると思いますが、遺憾な点もあったかもしれません。いま井上委員からのお話もございましたので、われわれとしてはともかくベストを尽くしてこの問題に対しての促進を図るということをここで申し上げさしていただきたいと思います。
ただいま梶原委員からのお考えをお述べいただきましたが、やはり実務を長年担当された方としてのきわめて傾聴すべき御見解であると思います。 ただいまの秋田空港の場合のようなきわめてすばらしい実例もあることでありますから、また運輸省といたしましても、運政審の答申にもございますが、交通社会資本は効率的かつ計画的に実施するという段階でございまして、いまや問題は、新幹線もそうでありますし、空港もそうでございますが、同時に、環境保全対策というものがこの交通社会資本そのものの強化のためには欠くことのできない要素になってきたという認識を持つべき段階だと思います。 したがいまして、先般来当委員会におきましてもしばしばいろんな形で総合的な対策の樹立
総合交通の問題でございますけれども、いま御指摘のある、道路の問題というものがやはり運輸省としてはたかなか手の届かないことは御承知のとおりであります。 したがって、こうした日本の行政機構が非常に縦割り行政であるということの一つの妥協点として、経済企画庁に総合調整の機関が置かれてあると思うのであります。きのうも小柳委員の御質問に答えたのでありますが、私も企画庁長官のときに実は同じような御質問をいただいて非常に弱りました。これは運輸省が主体的にやるものじゃないかということで、当時の運輸大臣とも大分やり合ったこともあるのであります。そこに、今度はより高度の日本の社会構造の変革の中での道路という問題が非常に大きくクローズアップされておりま
私も日本郵船の件は新聞で見まして驚いたのでありますが、しかし、国税庁側が百億円と称するものについて公表したとは言えないそうでありますが、新聞には出ておるんですが、往々にして経理の処理方法が国税庁の考え方と民間の経理でやります考え方とは違うものがたくさんあるんです。それで、それが一々脱税であるというような指摘を受ける場合と、一種の整理方法の相違ということで円満に話がつく場合が非常に多いのでありますが、昨日の新聞によれば脱税的雰囲気で公表されたように思うのでございまして、それならばそれでもっと明確な国税庁の考え方をはっきり言ってもらわなくちゃ困る。 私は、いま委員が御指摘になりましたように、利子補給というようなことは、これは大変重大
私もこの国際観光ホテル整備法を盾にとって三百代言みたいなことは言いたくないので、まあそういうやり方は、いま御指摘のようなことは大変これは間違ったことだし困ったことでございまして、いずれにいたしましても、この整備法そのものは、御承知のような、もっと外人客を接遇するにふさわしいホテルをたくさんつくってやろうと、こういうような趣旨の法律でございますが、いまのようなことは、もう明らかに建築法にも触れるでありましょうし、また一つのホテル経営の中においてのモラルの問題もございましょうし、こういうことはきわめて遺憾なことであると思います。
もういま委員がお述べになったことは全く同感でございまして、私は、国際観光ホテルというならば、当然防災あるいは防火、安全ということが十分立証された上のことではないかというふうにも思うのでございますが、その辺のところが非常に盲点があって、今回のようた非常に悲惨な事故が起こったわけでございます。 われわれといたしましては、現在観光ホテルとして登録認可をしているところをいまシラミつぶしに一生懸命調べておるところでございます。しかし、これはやっぱり消防とかあるいは建設省とか、そっちの方の方々も一緒にやってもらわないとどうにもならぬという点がたくさんございます。しかし、いずれにいたしましても、認可を出しておるからには責任を多少持たなくちゃい
事務的にまずお答えを……。
運政審から、こういう非常に過疎地帯の公共交通についてまあみんな考えあぐんでいるところに、それなら自家用自動車というものも使ってみたらどうかというサゼスチョンだと思います。私は、だからいいとか悪いとかという議論の前に、果たしてそれじゃ自家用自動車というものがそういう公共的な任務にたえて一体動くのかどうかというようなことも、頭の中ではとてもだめだろうという考えもたくさんあると思いますが、しかし、せっかくのニューアイデアとして出された運政審の答申でもございますので、まあわれわれとしては、それをひとついろいろ検討したいというような気持ちが現在主体なのでございます。したがいまして、これがやっぱりだめであればだめであるように、またわれわれと行政
自治体にとっても会社にとってもえらいことじゃないかと思います。
