いま具体的な数字、そしてまた生活実感、地方の実情等について大変細かな、また貴重な御意見を承りました。私は、本来やはりこうした実情と申しますか、実態に触れた行政が最も大切であるという考えを持っております。なかなか運輸省も大組織でございますけれども、それぞれの地方にそれぞれの役所もございますので、今後はできるだけそうしたところの実態を把握しながら運営に万全を期してまいりたい、そのように思っております。
先般の予算委員会におきましてあなたからも御質問ございました。以来私らも大変この問題について、いろいろな面で過去において運輸大臣がどのような発言をしたのか、またあなたがどんた発言をされたか、議事録などでいろいろと検討をしたのでありますが、やはりいま御指摘の、いわゆる名目改定率と増収率とが違うということは、ただいま事務当局並びに国鉄総裁からも、これはちとまずいというようなお話があったので、しかし、これもまたやはり国鉄が大変赤字なんで、私が弁解する必要はないと思いますが、なるべくその赤字の率を少たくする、あるいは増収額というものをある程度確保したいというような気持ちから、やはりこうした知恵が働いたのではなかろうかというふうに思います。そう
今度の改正法につきましては、自動車の安全の確保とか、公害の防止というものにつきましては現行の水準を維持していくということ、これが一点。それからまた、国民負担の軽減にも配慮していきたいということ。さらに、自動車のユーザーが自動車の保守管理について自主性を持って大いにこれを極力尊重してやっていただきたいというようなことを主体にしているものでございまして、大体こうした面につきましては、臨調からの提言については大体、おおむね盛り込んだという考え方で法案を作成したわけでありまして、もちろんこの間においてもずいぶん事務当局と臨調の間でいろいろと意見の交換がなされたと聞いておりますし、こういうようなことで、過料ということが国民の、ユーザーの負担を
まず第一点でありますが、行革の方で国民負担の軽減ということを旗印にしてよく言っております。私は何もここで議論するつもりはないのですが、いまおっしゃったような重量税にしても何にしても、それをどうするんだということもやはりついでにひとつ行革でも言ってもらわなくちゃ、これはわれわれだけの責任におっかぶせられて、いま田さんから大変御批判をいただいたのだけれども、そこがちょっと片手落ちでございます。率直な感想を申し上げるとそうであります。 それから第二点は、行革でおっしゃることは何でもやりますということになっておるのでございますが、しかし、国会でいろいろな面からの御議論があることを当然私は予期しております。もう一つは、これは余り表に出ない
ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、所得水準の向上等により、国民の旅行に対する意欲は年々着実に高まってきており、旅行は、いまや国民生活にとって不可欠のものとなっております。国民が旅行するに当たっては、旅行業者を利用することが広く普及しており、特に旅行業者が企画、募集する主催旅行が大いに利用されておりますが、これとともに旅行業者の活動をめぐってしばしば紛議を生ずるに至っております。 このような状況に対処して、旅行に関する取引の公正を維持し、旅行者の保護を図っていくため、旅行業者の適正な業務運営を確保していく必要があります。 以上が、この法律案を提案する理由
いま国鉄総裁からお答え申し上げましたが、この一万二千人の問題、その他三事案というのがいま議題になっているようでございますが、私はやはりこうしたことが解決すると同時に、今期の期末手当というものについて当然これは労使の間でお話し合いがなされる、またなされておると思っておるわけでございます。私は、昨日も組合の方々がいらっしゃいましたときに申し上げたのでありますが、これはいままでのような形で、ただお互いに取るんだ分けるんだというのではなしに、やはりいまの国鉄の置かれている非常な厳しい現状というものを十分認識することが第一なのであって、こうしたことで話し合いの土俵がまずそこに定着することが今後のあらゆる意味においての国鉄再建へのスタート台では
国鉄の問題も、私はまだ担当して三カ月程度でありまして、しかし、この問に見る国鉄の現状というものは容易なことではございません。特にこの経営形態の問題をいまここですぐ論議するということ以上にわれわれは重要だと思っておりますことは、昨年決められました経営改善計画というものをやはり推進することが当面私らにとっては重要な任務であるというふうに思っております。それからさらに、基本的には非常に膨大な長期負債がございます。こうしたものをどうするのか、あるいは年金問題とかいう一つの構造的な問題に対する対応と同時に、やはり国鉄というものは毎日走っている生き物でございます。こうした生き物をうまく走らせていくということのいわゆる計画だとか組み合わせだとか、
先ほど来申しておりますが、民営とか分割という最終形態についていま私がこれをどうするかということについては、いまここで申し上げる段階ではないし、また私自身も先ほど来申し上げているように、当面の問題についての対応を進めていくということが将来の国鉄の再建にはきわめて重要である、そのような認識を持っているというふうに御理解賜りたいと思います。
そのとおりでございます。
私も、まじめに一生懸命皆さんやっているというふうに思っております。ただ、昨今のようないろいろなやみ給与であるとか、その他企業体としては余り好ましくない多くの事態がマスコミに報道されまして、そうしたようなことの上に一体本当の再建があるのかという心配を国民の多くの方々は持っていることも事実であろうと思うのでありまして、私らはそうしたことでございますので、まず労使関係というか、企業内部の問題を国民がわかりやすいようにして、その上に立って既定の方針をひとつ進めてもらいたいというような考え方を持っているところでございます。
国鉄の持つ役割りというのは、やはり公共性、そしてまた同時に、昨今のような日本じゆうに起こっておりまするモータリゼーションというような一つの大きな変革、こうした中において、それに即応した形での運営ということがきわめて重要なことではないかと思います。 ただ、一言申し上げたいことは、今日まで独占的な運営をしてまいりました国鉄は、公共性というものを一〇〇％評価をするということになっておったわけでありますが、それがだんだん競争路線その他が出現して、いま申し上げたような社会的な変革の中においてその公共性というものだけをただ強調してもこれはおかしなことになるし、その反面において、やはり企業性と申しますか採算性というか、これはいままでゼロでもよ
五十七年度の予算にもこれらの整備新幹線の調査費が計上されておりまして、これが、来年度の予算が国会の御承認をいただくならば、それをもとにして調査を開始するということであると私は思っております。私はこうした今度の北陸あるいは盛岡以北というような問題は、確かに国鉄の現状とか現在のいろいろな環境から言うとむだだという議論の人も大変多いと思うんです。しかし、こうした、端的に言うならば恵まれていない地域の人々にやはり一つの夢を与えるという意味で、私は整備新幹線をそう単に財政的な見地からだけ議論をするということは政治ではないというふうに率直に思っております。恐らく広田委員もそのようなお考えではないかと思うのでございますが、そういうような意味で、着
総合交通体系の整備ということが私が着任いたしましたときの最大の問題として省内で説明を受けたのでございます。そしてまた総務審議官制度が五十四年から設置されておりました。ここでこうした全般の交通体系の効率化ということが論議されていることもよく承知しておるところでございます。で、私は、省内の機構の問題であり、また審議官制度が置かれております関係で、私自身といたしましては、この総合交通体系に取り組みをしている現在の審議官制度というものは非常に一生懸命やっておるというふうに考えております。ただ、きわめて複雑な社会情勢と、ある場合には国民のニーズというものが非常に複雑化して絡み合っておるものでございますので、必ずしも非常に明確なきちんとした体系
小柳委員、には私が経済企画庁の長官をやっているときにも大変そのようなことでおしかりを受けた経験がございますが、今度は運輸省の長になりまして、いままた同じような御質問をいただいて恐縮でございます。このような問題につきまして、やはり経済企画庁は総合的な全般に携わっておりますので、本質的には一もちろん運輸省からももっと積極的に経済企画庁にいろいろとアプローチすべきであるというふうに思いますが、それがまだ十分になされていない点がその御指摘の問題であったと思います。こうした総合交通体系というものがきわめて重要であることはよく認識をしておりますから、ぜひ今後は総務審議官を通じまして経済企画庁の方にいままでより以上に密接な連絡をとりながら、経済企
白ナンバーにつきましては、残念ながら運輸省ではこれを所管しておらないわけでございますが、委員のおっしゃったような、労働条件をもっとよくするとか、あるいは働いている人たちの健康管理あるいは安全、そうしたものに心を配るということはこれはもう常識として当然のことであると思います。いずれにいたしましても、白ナンバーのトラックが営業トラックと同じような行為を行うということにつきましては、これは各関係省庁とよく連絡をしながら、いずれにいたしましても自動車であるしまたトラックであるのでありますから、われわれといたしましては十分の配慮を今後はしてまいりたいというふうに考えております。
日本の船費と申しますか運賃その他の面におきまして、特に最近アジアの国々あるいはまた中東の国々に対しまして日本の運賃が非常に割り高にならざるを得ない事情がございます。そうしたようなことでありますので、わが方としましては極力その合理化を技術的な面から図って、無理のないところで落ちつげていくということが現在の一貫した政策でございますが、そうした意味においても、今回の条約批准並びに法改正がきわめて重要であるというふうに考えておるのでございます。 特に相手国の名前を私、つまびらかにいま全部を挙げるわけにもまいりませんので、詳細につきましては局長からお答えさせます。
先ほども関委員から御質問がございましたが、マルシップその他にも大いに適用してまいりたいということでございます。
委員御指摘のとおり、外航海運は、日本のこれからの経済運営あるいは国民生活を維持するためには必須の課題であるというまず認識を持っております。そのために、五十七年度で利子補給が打ち切られますが、五十七年度からは、われわれは計画造船制度による長期低利資金の供給によって、日本の造船をコストを安くつくるということが一つの方法であると思います。 同時にまた、こうしたような事態に対応して、海運業界も労使相協力して、現在のような非常に割り高につく経済競争力の衰えというものに対応して、この際努力していかなければならないというふうに考えるものでございまして、ちょうど五十七年度から、これからが日本の将来にわたっての外航海運の姿勢を決めるきわめて重要な
この近代化は非常に重要なことでございまして、いまそれを私のところの直轄というよりも、現在のような形の中で自由に審議をしていただいたものを、われわれとしては十分尊重してまいりたいという方向で進めていきたいと思っておるところでございます。
先ほど来、局長から御答弁申し上げているとおりでございますが、私といたしましては、ただいまの委員の強く御要望になっていらっしゃいます公労使の三者構成による委員会の運営並びにその出た結論というものに対しては、常時これを十分に尊重してまいりたいと思いますし、またこうしたことを今後も続けていかなければ、きわめて歴史の古い現在の船員法そのものの改正、そしてまた言うならば日本の海運事業そのものが、ここで大きく日本のためにも役立つ方向に動くということのきわめて重要な諸点を考えますれば、ますますそうしたことには慎重に対処していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 なお、委員会を新たにつくるということ、審議会を新たにつくる
