小坂徳三郎

ただいま鉄道監督局長から御報告申し上げましたとおり、大阪府知事から、周辺十一の各自治体の総意として、大阪空港と付近の地域の自治体並びに住民が共存できるような関係が望ましいと考えておるという回答があったと聞いております。

ただいま委員が仰せられたようなことが恐らく地元では十分問題になると私は思ったので、先ほど申し上げたような形で、大阪府知事に対して十分に意見を調整してほしいということを申したわけでありますが、現在の大阪国際空港の存廃については、新関西国際空港が着工された時点において決めるということを十分含んでほしいということも申したわけでございまして、基本的な方針は変わっておりません。

やはり空港周辺に住む方々の日常の生活の状態を知るならば当然これは大きな問題でございますし、全力を挙げて環境基準の整備に到達するよう努力をいたすつもりでございます。

ただいま臨調答申に対しての総理の非常な強い御決心は私もよく承っておるところでありますが、その中でもやはり国鉄問題が非常に大きなウエートを占めることもよく理解いたしております。いま国鉄問題が、委員おっしゃいましたが、手がつけられないというような感じで国民も受けとめているのではないかと思うのであります。私は必ずしもそうは思っておらないのであります。やはりやり方があるのではないか。そしてまた同時に、われわれが最もなすべきことは、先般来、特にマスコミあらゆる面において指摘されておりまする国鉄の労使関係の今日までの、言うなればわれわれから見れば不可解なような慣習あるいはやみ給与というものが当然のようになされておるような、こうした事態に対してい

ただいま委員が御指摘になりました諸問題は、非常にやはり重要な問題であるとわれわれ認識しております。特に整備業者に与える影響はなかなか大きなものがあるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても臨調においての決定のもとになされる簡素化の一環として、近くわれわれ道路運送車両法の改正という法案を精力的につくって今国会に出しますが、その際においては、特に需要減少時における中小企業に対する助成措置の活用、あるいはまたただいま御指摘の諸種の問題につきまして十分整備業界の意見を徴して実態に即応した形で対策を進めてまいりたいと思います。

御承知のとおり、ただいま委員の仰せられたとおりの経過をたどってきておるのでございますが、日本時間でけさ、十一日の未明から第五回の公式会談が始まっております。われわれの方は、この協議におきまして以遠権あるいは路線権の不均衡の是正、さらに日米の間の航空市場における輸送秩序の確保を主張して今日に至っております。 　米国側はユナイテッド航空の日本乗り入れや、日本国内における空港使用条件の制約に対する補償措置、あるいは運賃、チャーター等の自由化を主張しておりまして、こうした事態の中で本日から開かれておるわけでございますが、ただいまも委員仰せられましたように、われわれはこの問題が非常に長い懸案であるということと、また同時にこれからの日本の国際

運輸行政の基本方針につきまして所信を申し述べます前に、一言申し上げたいと存じます。 　私は、安全の確保が運輸行政の基本的な課題であると確信して、従来から安全対策に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、先般、日本航空機墜落事故等が相次いで発生したことはまことに遺憾に存ずる次第であります。 　航空機墜落事故につきましては、現在、事故原因の究明に全力を挙げるとともに、日本航空に対し立入検査を実施し、乗務員の健康管理等を主たる内容とする安全確保のための業務改善について勧告を行ったところであり、また、登録ホテル、旅館につきましても、防災施設の改善状況につきまして立入検査を実施したところであります。さらに、目下、

国鉄を担当いたしております運輸大臣といたしましては、いまの竹本委員の御意見、率直にお答えを申し上げれば、経営になっておらぬと言わざるを得ません。しかし、一面におきまして、いまわれわれが努力いたしておりますことは、これでもなおこの国鉄の中に新しい労使慣行ができ、そして相協力するという意欲が失われないならば、現在非常に無理をして国からいただいておる助成金、補助金、こうしたものを必ず生かすことが可能であるではないか、まずその可能であるようにすることがいま一番国鉄再建の重要な課題であると考えております。 　時間もないところでございますので長々と御説明することは省きたいと思いますが、たとえば現在最も重要なことは、新聞その他に指摘されておりま

おっしゃるとおりの方向で進んでおります。

御指摘のように、零細な整備業界は大きな打撃を受けるとわれわれも予測しておりまして、したがって、今度の臨調の答申に対して、われわれもこれを実施するということをするわけでありますが、一面において、やはり零細企業対策をきめ細かく、そしてまた大きな不安を与えないように、いろいろいま関係各省とも連絡をとりながら考えておるところでございます。運輸省といたしましては、整備業界が打撃を受けることを見て見ないふりをするつもりは全くございません。

実は、東京都の整備業界の指導者がたくさん来られまして、私もこの話をいたしております。 　それで、問題は、いろいろな法律だとかむずかしいことがごちゃごちゃありまして、零細企業の方々よく理解できないで非常に困っているような様子も伺ったので、こういう問題については、むしろわれわれの方が積極的に、陸運局を通じたり、また業界を通じて、こういう制度があります、あるいは転換するときはこうしたらどうですかというような話し合いを密にやろうじゃないかということを申し上げたわけでございます。やはりおっしゃるように、都市部と農村では全く違うわけであります。そういう問題を、あの答申が出た直後から、もうすでに自動車局を中心に、また私も参加して、きめ細かくやっ

当然、そうせなくてはならぬと思います。 　ただ、一言申し上げたいのですが、密集地の東京とか大阪、特に東京でしょうけれども、工場がそこにあるということ自体が地域住民から猛烈に反撃を受ける。現実も、それでみんな非常に困っています。 　それからもう一つは、ある程度企業整備でくっつきたい。ところが、スペースがなかなか規則に合わないというようなことで、くっつこうと思ってもできないというような問題がありまして、私は、いまの補償したりいろいろなことも大事だと思いますけれども、実際にこういう事態の中で零細な企業の方々が集約した仕事をしょう、また、それが地域で入れられるような環境、これを一体どうするべきかということが、大変私はいま頭が痛いと思って

近く国会に御提出する法案につきましては、ただいまの問題は十分配慮して御提案をしたいということが第一点。 　それから第二点は、土光会長の改革をやれば増税は要らない……（上田（哲）分科員「減税ができると言っているわけだ」と呼ぶ）いかにも土光さんらしい発想であるし、非常に貴重な御意見であるというふうに考えます。

当然それはやったらいいじゃないですかね。

私も、山手線の貨物線の活用ということに大変興味を持っておりまして、また事務当局からもいろいろと話を聞いております。これは特に東京の通勤緩和、いろいろな面に非常に大きな効果があると期待をいたしておりまして、国鉄としても、なるべく積極的にこれを検討するように期待をいたしております。

日本航空の今度の事故はまことに残念なことでございまして、われわれとしましても、亡くなられた方々に対して深い弔意を表しておるわけでございます。また同時に、負傷された方々の一日も早い健康の回復をお祈りしておるわけでございます。 　私は、一義的に現在の日航の首脳部に対して求めていることは、安全確保をぜひ的確に今後やれる方法を社内において十分に検討すること、さらに、その延長線でありますけれども、事故が再発しないような再発防止についてのきちんとした方法と社内の気持ちの引き締めが大事なことだ、三番目には、ただいま申し上げましたような犠牲になられた方や傷を負われた被害者の方々に対する補償に万全を期する、この三点をいま求めておるわけでございまして

伊丹空港の存廃問題につきましては、われわれは、まだ、存続するとも廃止するとも決めておらないのでありまして、問題は新国際空港が完成する時点までにわれわれとしては公害等調整委員会の調停の線で十分意見を調整して考えをまとめるという姿勢を崩しておりません。その点は大変誤解されている面もあるようでありますが、どうぞ御了承いただきます。

神戸沖を含めて四地点、二年十カ月にわたって委員会で調べてもらって、その結論が泉州沖と決まったわけでありますから、政府といたしましては、泉州沖を中心に現在物を考えておるわけであります。

中心ということは、泉州沖を基本に置いて考えておると……

多少のずれやなんかあるかもしれないと思うから申し上げているのでありますが、泉州沖であります。