ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、所得水準の向上等により、国民の旅行に対する意欲は年々着実に高まってきており、旅行はいまや国民生活にとって不可欠のものとなっております。国民が旅行するに当たっては、旅行業者を利用することが広く普及しており、特に旅行業者が企画・募集する主催旅行が大いに利用されておりますが、これとともに旅行業者の活動をめぐってしばしば紛議を生ずるに至っております。 このような状況に対処して、旅行に関する取引の公正を維持し、旅行者の保護を図っていくため、旅行業者の適正な業務運営を確保していく必要があります。 以上がこの法律案を提案する理由であ
昨日の事故はまことに遺憾千万なことであります。私たちは今日の国鉄のいろいろな問題をあらゆる角度から改善しようという努力をしておるわけでありますが、先般もこの委員会で申し上げましたとおり、要は、国鉄の職員全体が現在の危機状態に対して長い惰性から目覚めてほしい、それがきわめて重要な一種の精神革命と申しますか、それをなし遂げてもらわなければいかなる案も実行できないだろうということで、先般三月四日に国鉄総裁に対しまして全般の総点検を行うことを指示いたしたわけでありますが、そのやさきにまた飲酒運転があったということはきわめて遺憾なことでありまして、厳正に、厳重に対策をとるように国鉄総裁に指示をいたしたところであります。
地方交通、特にバス路線の関係の問題はなかなか深刻な問題がございまして、委員が御指摘になるような三種というものについても非常ないま困難に遭遇していることはわれわれもよく承知いたしておりますが、この助成金でございますけれども、五十七年度までと、その後は打ち切りということになっておるのでありますが、運輸省といたしましては、この三種生活路線につきましては、できる限り今後二種への格上げを努力をするとか、あるいはまた市町村による代替バスによって切りかえるとか、またそれが不可能な場合もあると思いますが、あらゆる力を、こうした第三種の生活路線については今後努力を重ねてまいりたいと思っております。 それから、御指摘の二種につきましては、いま補助金
もちろん財政的ないろいろな問題が現在あることはよく前提にしておりますけれども、いまわれわれの考えております第三種の生活路線については、十分地域の方々及び交通路線の今後の問題についての配慮を持って努力をしてまいりたいというふうに思います。
財源問題でございますが、御承知のように過去において特別会計を設置したいということで議会に申し上げましたが、成立をしなかったような状態でございます。しかしまた、いま御指摘のような形で、どうしてもこうした財源措置を伴うような形での交通政策を再編成するということはやはり今日の時代的要請でもあるというふうに私は考えておりますが、いまさしあたってこれに対する財源措置をどうするということをここですぐ御答弁申し上げることは十分に用意をしておりませんので、さらに検討させていただきたいというふうに申し上げたいと思っております。
地方陸上交通問題に関する審議会が設置されておりまして、これには地方自治体あるいはバス路線経営者、労働組合の方々も、また利用者の方々も、学識経験者あるいは関連した各省関係者等に委員になってもらってそれぞれの地域でやっておりますが、私は、運政審の答申そのものが何も、マイカーにと申しますか、自動車により強い、高い市民権を与えているというふうにはもちろん考えておりませんし、また地域それぞれの審議会におきましても、当然私は、そのような考えではなしに、より地方の住民の方々や、そしてまた、そこに無理をして走らせておられるバスの将来性の問題等々について非常に深刻な、また強い御議論がなされていると期待をいたしておるわけでございます。先般も本会議におき
ただいま委員の御指摘の五十四年十二月の閣議の決定は十分承知しております。特に五十八年度において他との統合等を図るということでございますが、上越新幹線は五十七年十一月開業でございますけれども、青函トンネルは最近、特にここ一年間ぐらい、最深部の地層が予想以上悪いということで、工事が大変遅延しておりまして、この完成は五十九年末になる予定でございます。したがいまして、この他との統合を図るということは六十年度以降になるというふうに考えられております。 なお、五十七年度の予算で整備新幹線十億円の調査費がついておりますけれども、この調査は従来からも引き続いて行っておるものでございますので、将来主体が変更されましても引き続き行うということでござ
整理の方向が打ち出されておりますので、その方向で進めてまいりたいと思いますが、一つ問題があるのは、やはりこの鉄建公団に結集しておりますいわゆる建設技術能力、また現在三千二百名の職員がおりますが、こうした人々の行く先等も十分配慮してまいらなくちゃいけませんが、特に技術集団としての鉄建公団の能力というものは将来やはり国のいろいろな面において非常に有効であろうというふうに率直に私は思っておりまして、これをどのような形でどのように引き継がしていくかということ等については、もちろん将来の他との統合という路線の中でございますが、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
包括的な御質問でございますが、いま私がここで余り自分の意見を述べることは好ましいことでないと思っております。 そのまず第一が、やはり委員が御指摘になりましたように、国鉄の問題は、今日まですでに十年来繰り返し政府並びに旧会においてこの問題が危機であるという認識が語られ、その都度いろいろな対策が述べられてまいりましたが、結局その結論は、国鉄の持つ公益性並びに公共性ということが前面に出ておりましたから、そうしたことのために、常にしりぬぐいは何らかの形で財政資金で行うということが必ずついておったわけであります。そうしたことで、いわゆる親方日の丸という形にずっときたわけでございまして、今日これがいわゆる国民的な大課題として、国鉄の処理をい
運政審からそのような意見が出されておりまして、やはり過疎地対策としての方策として、自家用車の活用ということも一つの方法であろうというふうに考えられております。 もちろん、いまおっしゃいましたように、いろいろと業者自体の方からも問題提起がなされておりまして、われわれは十分その御意見を聞いて、そして、調査費もつけていただいたわけでありますが、遺漏なきように運営をしてまいりたいと思っております。
やはりそうした非常に困る事態が明確になれば、当然われわれとしましては中小企業対策の一環としての諸種の政策、また、助成等もしながら、事態の改善に進みたいと思っております。
柳澤先生のおっしゃいました法定限度額というのがございますが、ただいま鉄道監督局長から御答弁申し上げたとおり、現在の法定限度額というものは、たとえば例示を申し上げますと、ＣＰＩ、ＷＰＩ、そして賃金指数、こうしたものの相乗の関係からはじき出されていると思いますが、五十三年度には四千九百億、五十四年は千九百億、五十五年は二千二百四十億、五十六年は三千二百五十五億、そして五十七年度は二千二百七十七億という計算になっておりまして、そして現実に今度の値上げをお願いをしておる分の実質増収額、平年度が、五十七年度におきましては千五百十五億を計上している。こうしたような関係の中での申請がなされておるというふうにわれわれは理解しております。 もちろ
ただいまの源田委員のお考え、まさにそのとおりであると私も思っております。ただ、機長が——われわれも直接に運輸省当局としてあの事故以来機長に面接をすることができない状態でございますので、その当時の事態等については直接に聴取する機会がないのでございますが、ただ、新聞に報道されましたように、きわめて早く機を離れてそして収容されたという写真を見まして、実は非常に遺憾にたえないところでございます。 また、こうしたことのほかにも、日本航空の話によりますると、他の乗員は大変沈着に、冷静に、しかも最後まで遭難者の救護に当たって最終には非常口から脱出をしてきたという報告を受けておるのでございまして、こうしたいろいろな事態があの大事故を通じてわれわ
ただいまの、羽田を前の晩に離陸いたしましてから後の異常な飛行というものは、フライトレコーダーによって事故直後にわれわれも知ったところでありますが、その後副操縦士には、運輸省航空局の者が会って聞いた時点では、機長大丈夫ですかと言ったら、もう大丈夫だという話があって、そしてまた、その後も福岡に着陸するまで正常であったのでこれを報告をしなかったというような話だったそうであります。この点につきましては、委員のお示しのとおり、われわれも、非常に重要なそうした事故に対する報告が上部にまで達しないというシステム、組織が悪いし、またその管理体制にも十分今後改善すべき点が多々あるというふうに考えまして、勧告の一つに加えてございます。
お答え申し上げます。 まず最初に、二十四名の犠牲になられた方々に心から御冥福を祈ります。また、こうした多くの負傷者の方々の一日も早い御全快を祈っておるわけでございますが、やはりこの問題につきまして、われわれは十五日から十九日までの間立入検査をいたしました。その結論につきましては、三月九日にわれわれの意見としまして日本航空に渡したわけでありますが、特に運航、健康管理等々七項目にわたりましての意見を申し述べ、これに対応して一カ月以内に日本航空としては今後二度と事故の起こらない体制を明確にするということを前提にしての回答を運輸省に提出する運びになっております。
事故原因につきましては、事故調査委員会におきまして現在克明な分析、その他の検討を続けておるところでございます。なお時間がかかるのはやむを得ないと考えております。
ホテル・ニュージャパンにおきましても、大変残念な事故が発生いたしましてまことに遺憾なことでございます。なお、このホテルが国際観光ホテルとして登録をされておりまして、恐らく皆さん安心して泊まられたのではないかということにつきまして、非常にわれわれとしては残念なことでございますが、この国際観光ホテルというものに指定いたしましたのは、国際観光ホテル整備法による登録でございまして、特に外客の接遇に適したホテルの整備を促進することを目的としたものでございます。しかし、今回のような防火、あるいは安全という基本的な問題につきましては、建築基準法あるいは消防法によって確保さるべきものであるという見解をわれわれはとっているわけでございます。しかしなが
先般の最高裁の判決は、きわめて空港に対しての行政責任が重要であるということが指摘されたというふうにわれわれは理解をいたしておるわけでございまして、そうした意味におきまして、今後の運営につきましても十分その点を配慮し、今後の空港の周辺に対する騒音対策にせよ、その他もろもろの公害問題については全力を挙げて対応していくという方針を心に決めておるところでございます。
原告の方々にお目にかかったときに、九時以後の飛行は当分やりませんということを明確に申し上げました。それから、さらに環境整備、ただいま総理からもお話ございましたが、大阪空港に関する限りは、今日まで二千六百億円、昨年で六百億円ですか、一日一億一千万も二千万もかかっているんです、どうかそれだけ努力をいたしておりますが、なかなか及ばないけれども、一生懸命やります。この二つをお約束いたしました。
われわれは、大阪空港に関しましては、当然航空局長が申し上げましたとおり、新関西国際空港が着工された時点においてその存廃を決めるという、そのような方針は十分了知しておるわけでございますが、たまたまモノレールについてのそういう申請が出ました。私としましては大阪府知事にも申しましたし、関係の方々に申したのでありますが、大阪空港の存廃問題は、国が新関西国際空港が着工された時点において改めて考えるのであるから、そうしたことを前提にして、それまでの間というような意味であるということをよく了解して、そして計画をお考えなさいということを私から知事にも申したわけであります。
