小宮山泰子

建設労働者の安全、そして適切な評価がしっかりとされることを望み、質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準を適切に設定するよう図るとともに、民間発注者からの理解を得た上で下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう、積極的に働きかけ、周知徹底を図ること。また、そのた

立憲民主党の小宮山泰子でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　さて、今回出されております都市緑地法等の一部を改正する法律案でありますが、諸外国の都市緑地と比べて充実度が低く、さらに、減少傾向であることから、都市緑地を保全するとともに充実させていくことで、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度、ウェルビーイングの向上、またＥＳＧ投資など、環境分野への民間投資の機運拡大や、都市におけるエネルギーの効率的利用の取組などを進めるために行うものと聞いております。 　法案の主なる概要としては、一つに、国主導による戦略的な都市緑地の確保、そして二つ目に、貴重な都市緑地の積極的な保全、更新、三つ目として、緑と調和した環境整備への民間投資

是非、コンサルタントであったり、今後こういった、ほかの国はたしかありますけれども、大きなランドスケープを考える、そういった資格というのも検討するべきかもしれないと考えております。 　緑地の創出や再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用を行うとしておりますが、効率な利用の具体的な効果について、現状の比較を含めて簡潔に御説明ください。簡潔にお願いします。

ありがとうございます。 　国土交通省の答弁ですので、具体的な数値が出ないというのは何となくおもんぱからなきゃいけないのかなとは思いますが、ここも出していただけるようになれば大変うれしいと思います。 　さて、大都市の都市緑地化によってＥＳＧ投資を呼び込むことも、本法案の目的の一つとしてあります。パリ協定やＳＤＧｓ等を背景にして拡大している世界のＥＳＧ市場は、二〇二〇年には、四年で一・五倍増、三十五・三兆米ドル、日本市場も四年間で五・八倍、約二百六十四兆円増となっております。また、二・九兆米ドル、約四百四十九兆円に拡大をしているところでもあります。これは、従来の財務情報だけでなく、環境、社会、企業統治も要素に考慮して投資されることを

間違いなく今回の法案、また今後、都市計画等様々な形で、ＥＳＧ投資の対象としてまた選ばれるかというのは、影響はしてくると思います。是非、国土交通省におきましても、この点、環境省の方も頑張っているとは思うんですけれども、やはり現物と、それに影響する法案がたくさんあるのは、恐らく国土交通省の方が市場規模は大きいんだと思っています。 　大臣、いろいろうなずいていただいていますが、質問通告はしておりませんが、何か決意とかがありましたら、一言いただけますか。

ありがとうございます。 　都市緑化支援機構について質問しようかと思っていたのですが、この点については後ほど馬淵委員の方からしっかりとやるということでありますので、そちらの方にお任せしたいと思います。 　それでは、引き続きまして、ヒートアイランド現象は、建物の密集やアスファルト、交通、工場、クーラーの排熱などが原因となって生じるとされ、周辺部と比べ都市部では気温が四度から五度ぐらい高くなるといった記述が散見をされます。 　私の地元も同様でありまして、駅とかは、かなり日中等は暑くなっております。先ほども最初に述べたとおり、熊谷よりも暑いのではないかというのも、その影響があると言われております。 　都市緑地の整備、保全には、物理的

地方自治体は、昨今の人口減少や、また新型コロナの対応等でかなり財政的に厳しい、大型な災害対応をしているところもあって、財政的に厳しいところが出てきております。しかし、先ほどから言っているとおり、この緑の保全というのは大変大きな意味が国土に対してはあるわけですから、地方自治体による保全緑地の買入れに対する財政的支援の拡充というのも必要だと考えています。今後、今回だけではなく、継続的にしっかりと財政的にちゃんと確保できる、また拡充をしていくというおつもりがあるのか、その決意があれば、是非、大臣から伺わせていただければと思います。

引き続きまして、都市緑地の所有者の死去に伴う相続や贈与、また特別緑地保全地区等への指定やその内定などに際して、緑地保全へのインセンティブ、優遇措置についてどのように実施していくのか、また、更に拡充は行っていくのか。国税庁との協議等もあるかと思いますが、簡潔に御説明ください。

多くの申出があり拡充が必要だとなると私は推測しております。 　それでは、続きまして、特別緑地保全地区への指定について伺います。 　後の買取りの義務が生じるので、実際には自治体にとっても簡単な決定ではないというのが言われております。買取りが義務にはならない、より緩やかな指定エリアを増すことが、保全地区を増やしていくことにもつながるのではないかと考えています。 　数値目標とはされておりませんし、より緩やかな緑地保全の指定や取扱いについて、どのように見込んでいるのか、お聞かせください。

本法案成立後でも、政令指定都市のように体力のある自治体であっても、特別緑地保全地区の新たな追加の指定を行うことは簡単でないということを考えれば、千ヘクタール増加という目標というのは非常に達成するのは難しいのではないかとも推測いたします。 　できることならば、やはり目的は達成し、都市緑地保全が推進されるよう、法改正後にも、より積極的な施策についての取組を要望いたします。 　さて、実際、民間投資といっても、不動産の評価基準等が、なかなか現行では必ずしも、緑地保全というのがこれまでなかった分、進むということは難しいのかとは思います。 　そこで、海外ですけれども、アメリカでは、一九七〇年頃より、開発行為で失われる自然環境などに対して、

是非、勉強と、導入も含めての検討も進めていただければと思います。 　壁面緑化とか屋上緑化などの取組も、定量化、ポイント化、数値化していき、取組に対してメリットが生じるような仕組みに結びつけていくことが望ましいと考えます。現状の取組を含めて、国土交通省の所見をお聞かせください。

本法案におきましては、再生可能エネルギー発電設備等の整備に要する費用について支援することができるものとされるということが含まれてまいります。都市緑地の管理、保全の取組の一部として、再生可能エネルギーの発電設備の整備事業も含まれ、太陽光パネル施設の整備なども含まれることになります。しかし、太陽光パネルの設置は、建築基準法並びに電気事業法の二法に基づくものであります。 　近年、地震や台風、豪雨災害など、自然災害大国とも言われる日本において、太陽光パネルの普及に伴い、太陽光パネル設備整備などにおいて、自然災害時の問題も起きております。安全性確保のために、太陽光パネルの設置に関する網羅的な基準が必要だと考えています。 　あわせて、再生可

時間の関係で、少し先に進ませていただきます。 　建築物省エネ法に基づいた、タワーマンションなど高層建築物自体の省エネ性能は向上していますけれども、結果として、輻射熱とか、巨大な壁面の周辺の風通しを塞いだヒートアイランド現象やゲリラ豪雨、遮風、また地震や火災への対応などや、ほかの国ではありますけれども、現在は老朽化やスラム化の問題など、タワーマンションにはいろいろな課題がございます。この点に関しましては、ほかの国では規制が入ったり等しております。 　近年、欧米では環境持続性の観点から木造建築が見直され、日本でも木造ビル建築の事例も増えてきております。環境負荷を抑えるためにも、木質というものを活用するというのは大変重要かと思っており

最後になりますけれども、これまで聞いてきたのは、この法案によって行われる施策ばかりであります。この法案ができることによって何が変化するのか、どういった大きな影響があるのか、意義を是非大臣の口から一言お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この法案がその趣旨をしっかりと全うし、できれば私の地元が熊谷より暑くないという、ヒートアイランド現象が都市部において抑えられることを心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日、参議院の方もありまして、冒頭での御挨拶をさせていただくことを感謝申し上げます。 　さて、まず、冒頭になりますけれども、本年元旦に発生いたしました令和六年能登半島地震で被災された皆様、被災地支援に向かう途中で命を落とされた海上保安庁機乗員にも、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　立憲民主党においても対策本部を設置し、石川県では近藤和也代議士、そのほか被災した地域の議員を中心に現場の状況の報告を受け、政府への要請などを続けております。 　改めて、対応に当たられている国土交通省、地方整備局始め、被災地対応をしていただいている関係の皆様に感謝を申し上げます。 　昨年来、日本

一律にタクシー不足とは言えないということでいいんですよ。だからこそ調べているということであると思います。よりデータに基づく分析と、まずは現行制度の中で規制緩和をすべきと考えます。現行タクシー事業への規制緩和として、営業所の要件緩和、施設要件の緩和、二種免許の地理試験廃止など行われていると思いますが、現在並びに今後実施していく内容や課題についてお聞かせください。

タクシー不足というか人口減少によって、やはりタクシー会社も維持ができないというのが多々あるかと思います。しかし、様々な課題があるとは思いますが、これは国土交通省だけではなく、現実には二地域の住む問題とか都市部に人口が流入すること、人口減少が、去年で出生数が七十五万人台まで急激に下がり、予想よりも十二年も前倒しだという話もあります。これは国全体として、本来的なところ、要するに、需要が生まれる見込みが地方はなくなってしまっている、人口減少が起きている、働く場がない、いろいろな課題があります。そういう意味において、こちらを解決しない限りは、この有償のライドシェアというもの自体、成立しないんだと思っています。 　というのは、私ども立憲民主

令和五年で、たった三十三件ということであります。少な過ぎる。それで実態を捉えているとは私は思えませんし、この白タク行為があることで何が損じられているかといえば、日本の国内での事業や、二種免許とか、お金を出してしっかり取って安全運転に努めている運転者や事業者、この利益を失っているということです。日本にとってこの白タク行為というのは、実際には損失であるとはっきり言えると思います。 　その上、ヒアリングのときに伺いましたけれども、じゃ、実際にお金を出して乗っていた方たちというのはどういう処罰があるか。ないんですね。要するに、運転者はお金をもらう、仲介業者もお金をもらう、料金を出した旅行者は何のおとがめもない、これが法体系の状態でもありま