しかし、海外の仲介事業者や、海外でその場でお金を払わずオンライン決済等をしている利用者、お金を出す人ですね、ここに関しての対応というのは、現行法でできるんでしょうか。ここ、通告はしていませんけれども、やはり、お金を出す人が、啓蒙活動をやって、世界中で啓蒙活動が浸透するとは私は思えません。ここはしっかりと、国内で罰則があるから出しちゃいけないんだということを告知ができるようにしない限りは、これは止まらないんじゃないでしょうか。 また、夜の町とか様々な課題はあります。そういう意味においては、もう一歩先に進んでいただかなければならないと思っておりますので、もう一度、その点、何かしら今後検討されるのかどうか、お聞かせください。
よろしくお願いします。 無責任な白タクによる違法事業を野放しにしないようにするため、また、安全、安心を確保したハイヤー、タクシー事業、有償運送事業の制度とするためには、デジタル行政改革会議など政府における関係会議で、ライドシェア解禁に対して懸念を示す、さらには反対意見を表明するメンバーの選定、さらには、十分な発言機会を設けられていないのが現状じゃないでしょうか。 命を預かる、命を預けるには、無謀運転とか様々な法律改正を、これまでも国や国会も含めてやってきましたけれども、命を預けるには、議論や検討が、過程に大きな瑕疵が残されているというふうに感じております。 これらの会議体は、国土交通省の下に設置していないことは承知してお
三月五日、総務省より、アプリ利用者の情報漏えいが相次いでいる事業者、具体的にはＬＩＮＥヤフーに対して、行政指導が行われました。 同事業者の代表取締役川辺健太郎会長は、さきに述べたデジタル行政改革会議の上にありますね、規制改革推進会議などで政府会議に委員として出席しており、ライドシェア解禁、新法制定について持論を述べるなどされております。本業の情報セキュリティー管理ですら、不十分である者が、行政指導を受ける事業者の代表がライドシェアの解禁を求めているというのは、ある意味、異常な事態だと指摘せざるを得ません。 特に、ライドシェアはまたいろいろな、どこからどこに移動したとか、仲介業者は様々な個人情報を扱うことになり得ます。そこが情
交通政策の責任者として頑張っていただくこと、確認をさせていただきました。 そして、次ですけれども、安全性ということで、消えた白線の予算確保の早期対応、実施についてお伺いしたいと思います。 警察庁が二〇年八月に行ったサンプル調査によりますと、横断歩道が六一％摩耗していたものは一三・二％、四一％摩耗した場所は三〇％近くに全国の中で達したというサンプル調査が出ております。 この点に関しまして、これまで、消えたあるいは消えかかった白線のために起きた事故は、裁判では和解や無罪など事例によって異なる判決が出ておりますが、一概に判断はできませんけれども、一番大切なのは安全であり人命です。この点は、いわゆるライドシェアの議論においても全
ありがとうございます。安全、安心、道路上の問題、様々課題があります。これは命を守る国土交通省所管の事業でもありますので、しっかりと警察庁も、また、地方においての都道府県等、県警も含めまして、是非頑張っていただきたいと思います。 つくづく、四十三兆円、五年間で防衛費に充てるといいますけれども、この一部でも、こういう安全対策の費用にしっかりと、更に回すべきだなと思う次第であります。 さて、能登半島地震から考察する建築物の在り方についてお伺いしていきたいと思います。 今回、元旦に起きた地震におきましては、多くの家屋が倒壊したとの報道がございます。能登半島地震における建物被害の特徴について、国交省の分析をお伺いいたします。
昨今、千葉沖等でも地震が続き、地震に対する備えとかは、非常に皆さん関心を持っているところでもあります。 そして、今回の結果から、大規模地震発生時の対策として、地震が起きても生き続けられる役割を担えるように、住宅全体ではなく、部分耐震、低コスト耐震改修の導入促進というものが注目も浴び、また必要とされているかと思っております。全体では工事費もかかり、なかなか難しくて費用が賄えなくても、一部屋だけならば、ヒートショック、エネルギー高騰もありますので、省エネ性能を向上させられる改修工事の金額も含めて、抑えられると考えております。例えば、十五万円程度の支出で大きな効果が得られるという実例も伺っております。 そこで、災害から命を守る、日
ありがとうございます。 二十兆円に拡大するリフォーム市場ということ、ここはしっかりと育てていかなければならないし、その機会を是非つくっていただくことを大臣には要請をさせていただきます。 ちょっと時間の都合で、観光政策の方に幾つか入らせていただきます。 観光資源としての日本文化、町並み保存の現状と今後についてお伺いしていきたいと思います。 私の地元川越市は、町並みが整えられる中で、常に観光客の皆様でにぎわっております。昨年の暮れからも、本当にひっきりなしにテレビ番組等で取り上げていただいておりますし、また、歴史的町並みや伝統文化を象徴する町並み保存を、地方自治体や個人での維持、継続への努力が非常に大きいところであります
昨年、実はこの関係で質問をさせていただいたのは、私の地元の明治時代に建てられたお店、店蔵というんでしょうか、ここが火災によって焼け落ちました。延焼は免れるだけの設備というか、昔ながらの知恵が詰まったところでありますが、個人の所有だったこと、借りた方の店舗が保険に入っていなかったことで、どうしてもいろいろな補助金を合わせても再建には二億ぐらいかかると言われていたのですが、残念ながら、これに関しては復興することを諦められまして、所有者の方も、市の方も、結果として現在更地になっております。 町の中で、町並みというのが一回壊れていく、失われていくと、どんどん歯抜けになるし、観光地として優秀になればなるほど、建物を除去すると時間割りのタイ
非常に急を要するものかもしれません、日本文化というものが非常に失われている。 私自身も、いろいろな国会議員の方々に伺いますし、また、例えば、開会日に着物を来ていらっしゃる皆様の大半はレンタル着物で着つけをしていただいているという、自分で着物すら着れない方々、自分で着物を持っていないとか、そういった状況があります。それで外国人に着物を着て町を歩かすとか、観光客は着物を着るというのも、何か本末転倒というか、何か違うかなと。 観光資源というのじゃなく、日常を体験する。観光というのは、私たちの日常を、そこを、非日常である旅行者が来て、その私たちの日常を味わうことで、繰り返し繰り返し人生を深め、そして見識を深め、楽しまれ、人生を豊かに
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 先ほど中川委員の方からありました、やはり、無電柱化の日は十一月十日でもございましたし、電柱がない、そして災害にも景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。 さて、近年、台風、強風など、また豪雨などにより風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年東日本台風、台風十九号では大きな被害が生じました。また、平成二十六年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三峯神社を始めとした孤立集落など、また、雪崩が起きるような豪雪も発生いたしました。 大規模災害を経験し、防災への取組意識の高い全国の基礎自治体首長有志により設立され
国土強靱化、実は、法案を作ったときに、修正案になっております。これは、私は当時、生活の党でしたので、畑委員が提案者になっておりますが、国土強靱化、その場だけではなく、しっかりと継続してやるようにという修文をさせていただき、賛同させていただいております。是非、その趣旨の方を更にしっかり遂行するために、財務省ともしっかり闘い、そして、地方自治体に対し支援をする、その覚悟を更に強めて行動していただきたいと思います、大臣には。 それでは、地方を守る会からの要望とされていることではありますけれども、各地方整備局に、発災時への対策用機器並びに人員の拡充をなお一層進めていくことが重要だと考えております。国土交通省の対応について御説明をお願いい
昨今なんですけれども、人員削減をするというのがイコール行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ＩＣＴやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人で動かさなければいけない。 そういう意味においては、多くのところが、現実に災害に遭った方々、その要望を聞くと、今、少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や、役場などへ行っても対応できる人員がいないという意味においては、この行財政改革イコール人員削減ということはもう既に当てはまっていないのではないかと思っております。 この点は、また是非委員会でも、人員と災害の対応ということで、協議をする場を持っていただ
感震ブレーカーに触れていただき、ありがとうございます。 設置目標は二五％ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省のこどもエコすまい補助金とか各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などのように、注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が低調にとどまっているとも伺っております。是非、施策やＰＲ方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。 同一自然災害において、住宅全壊世帯数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきで
建物の外から見る限り余り損傷していると見えないような場合でも、そのまま居住することが難しいなど、実際には支援法の適用というのは非常に運用が難しいことがございます。 大臣にお伺いいたしますけれども、このような難しい場合、支援金の支給対象とするには法改正が必要になるものと思いますが、議員立法で作られたものではあります、しかし、ほかの法律で、議員立法が政府の法改正ということも現実にはあるものはありますので、是非政府においても検討をしていただきたいと思います。この点に関しまして、防災担当大臣にお伺いいたします。
ありがとうございます。 確認をさせていただきます。先ほど国交省の方からありましたけれども、特別交付税措置が、都道府県独自の支援に対して、被災者生活再建支援法に同額を補填するということで特別交付税措置が取られているというようなお話でした。総務省の御見解を確認をさせてください。
先日、川越地区消防特別点検を拝見させていただきました。団員募集など、消防団なども大変苦労されておりました。大規模災害時における緊急消防救助隊の活動には、有効な車両や資機材など、国有財産の無償使用制度によって消防本部に配備ができるようにしてほしいという要望がありました。政府の御見解をお聞かせください。
時間となりました。残余の問題は、消防団の施設、詰所などにソーラーなど、そういった電源を確保するということでありますが、これはまた後日、要望したいと思います。 さて、災害対策特別委員会は、衆議院で一番古い特別委員会でもあります。定例日があるという特別なところでもあります。今日もいろいろ質問が重なっています。そして、やり切れない問題も多々あると思いますので、是非、この趣旨を酌んで、委員長においては委員会の開催をお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 まず、改めて、斉藤大臣、再任おめでとうございます。岸田内閣発足からずっと大臣を務めている大臣はなかなかおりません。この経験を是非生かしていただくとともに、この国土交通委員会は意外に、国土の健全な発展を目指して、与野党、仲よくとまではいかないかもしれませんけれども、非常に闊達な、修正案であったりと、良好な関係を保っております。是非、三権分立の中で、私たちの意見、また聞いていただいたり、取り入れていただくこと、そのこともお願いいたしまして、更なる御活躍を期待しております。 さて、まず最初に、新型コロナが明けてきまして、インバウンドの復活と課題についてお聞かせください。 ブッキングドットコ
消費者庁の方にも、問合せ等、様々苦情等が入っているということで、増えているということではあるようです。 日本で旅行業登録を行っていない海外ＯＴＡなどの事業者は旅行業法の対象外となり、また、今回の送金遅れの原因も、当該ＯＴＡ事業者のみにあるのではなく、国内と海外事業者での商習慣の違いとか、送金システム上の問題もある様子です。是非とも、国内ホテル、旅館業者ができるだけ不利益を被ることのないよう、関係省庁とも連携して対応していくよう要請をいたします。 観光庁の所見、決意をお聞かせください。
ありがとうございます。 旅行等がまた活発に動き出すことによって、トコジラミの被害についてお伺いいたします。 南京虫の名前で知られ、刺されると強いかゆみを伴うトコジラミは、日本国内において一九七〇年代以降ほとんど見受けられなくなり、ほぼ撲滅に成功したというものであります。日常ではなじみはございませんが、二〇〇〇年代以降、欧米や豪州を始め、世界各地で被害拡大が報告されております。 フランスでは、トコジラミを駆除するため、各地で学校の休校、公共機関や公共交通、ホテル、劇場などが消毒のため閉鎖されて、社会問題となっているとも聞いております。 二〇二三年五月、全国旅館ホテル生活衛生同業組合では、「トコジラミに関する警戒のご案内
