新型コロナが明けて、日本も様々、訪日外国人も多く来ております。インバウンドの需要の回復、増加とともに、これはやはり、多くの観光客に対し、持ち込ませないためにも、水際対策は大変重要になってくると思います。 そのための注意喚起、厚生労働省だけではなくて、衛生面の問題だからといって、担当は厚生労働省かもしれませんけれども、この取組については、国交省においても、港湾局、海事局、航空局など、水際対策に係る部局が大変多くあります。 さらには、観光客に対しては、やはり注意喚起をするには観光庁が中心になってやるべきではないかと考えます。そのためにどのようなことをされるのか、是非、観光庁にも一言お願いいたしたいと思います。
委員長、ちょっと速記を止めてください。
ちょっと地震があったので止めさせていただき、皆さん、御協力ありがとうございました。 さて、本日も大分話題になっておりますライドシェア、白タク、有償運送事業などの定義と実態についてお伺いしたいと思います。 最近報道等でも多くなっておりますが、欧米諸国を始め各国で利用されているライドシェアが日本では認められていない、また、日本での対応が遅れている、タクシードライバー不足への対応として導入すべきといった言葉が添えられて、ライドシェアが取り上げられる場面が多く見られるようになりました。 一言にライドシェアと呼びながら、その指し示すものは、対象となる国や地域、語る人によって定義が曖昧となっているのではないでしょうか。 知人同士
業界関係者を招いて議論をした河野規制改革担当大臣は、規制を守るために難しくしているが、守るべきは規制ではなく、国民の移動の自由だとの発言があったそうです。 バスの規制緩和では、高速バスの規制緩和を行った結果、格安バスが増えたものの、安全性に問題があり、二〇一二年の関越道のバス事故、二〇一六年の軽井沢スキーバス転落事故など、重大な事故が起きたことにより、安全を守るために法改正、規制強化をしてきました。 そもそも、国民の移動の自由はあるのが日本です。現在の問題は、高齢化や人口減少など社会環境の変化、カーナビの普及や車両の安全技術など技術が進んだのに、現状にそぐわない規制やタクシー業界の規制が様々あり、起こっている不具合なんだと捉
ありがとうございます。しっかりと堅持をしていただければと思います。 さて、ユニバーサルデザインタクシーについて次にお伺いしますけれども、私自身も骨折をしたときに、様々、タクシーや公共交通を使わせていただきました。ＵＤデザインの有効性と、実際に使うには改良すべき点があるんだということを体感いたしました。 ＵＤタクシーについては、現在、新車販売されている車種はトヨタ製のジャパンタクシーのみとなっています。側面から乗り降りする、ＬＰＧを燃料としております。これも多くの皆様が御利用されたかと思っております。しかし、地域によってはＬＰＧスタンドの利用が難しいところもあり、ガソリン車のＵＤタクシーを望む声が届いてきております。 また
一般販売されているウェルキャブの大半は、後ろから乗るものが大半でありますので、是非前向きに、実現に向けて検討を進めていただければと思います。 あわせて、自動車重量税の免税措置が取られているのがＵＤタクシーでもあります。免税措置の延長、並びに、今取り上げていた福祉車両ワンボックス車をということ、また、これも同じく免税措置が取られるように、税制改正論議の時期でもありますので、是非前向きにというか、実際に働きかけもお願いしたいと思います。 大臣、うなずいていただいたみたいですけれども、通告はしておりませんが、その点、いかがでしょうか。
最後になりますけれども、高断熱、高気密住宅への、既存住宅への支援などについてお聞かせいただきたいと思います。 ＺＥＨなど高断熱、高気密の住宅建築を促すべく、本予算、補正予算での補助事業が行われてきたこどもエコすまいは、本年度九月に予算上限に達して締め切られるほどに高い注目を浴びたと伺っております。 こどもエコすまいの後継事業には今後どのように取り組まれていくことになるのか。また、新築でのＺＥＨなど、普及促進を否定するものではありませんけれども、膨大なストックに上る既存住宅の高断熱、高気密化のための改修支援をより重視すべきと考えます。さらに、こどもエコすまいの後継事業に取り組む際にも、既存住宅の高断熱、高気密化改修なども広く対
この夏は本当に暑く、また、エネルギーの高騰などがあります。そもそもは、やはり、エネルギーや燃料を使わないという意味では、このような高断熱、高気密の住宅というものが増えることというのは大変重要な施策だと思っておりますので、是非進めていただければと思います。 そして、委員長、課題、様々山積しております。今回は法案がない臨時国会でもありますので、こういったときに、是非、二〇二四年問題や上質な住宅ストック、無電柱化、上水道、流域治水や海上領域警備など、空き家問題など、様々な課題がありますので、是非、集中的な審議をしていただくようにお取り計らいのほどお願いいたします。
ありがとうございました。 以上で終わります。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、今年に入り各地で地震が頻発し、また、関東大震災から百年という節目の年でもあり、防災意識が非常に強まっている時期かと思っております。だからこそ、いつ起こってもおかしくない大規模災害への備えを進めるべく、質疑をさせていただきます。 平成二十九年六月には当時の松本防災担当大臣、また、令和元年十一月には武田防災担当大臣との間で、被災地、特に避難所での性暴力、性被害に関しての質疑を行いました。これら質疑の際、事件化されていないものも含めて、被災地での性犯罪、性暴力被害の現状認識、実数、被害届、逮捕、検挙数、相談件数について、また、警察、避難所、自治体、関係団体での対応についてどのように現状
実態としては、やはり過去の調査というのはなかなか難しいかと思いますが、今大臣がおっしゃっていただいたように、ＮＰＯなど市民団体が調査をしております。是非、その点は参考にしていただきたいと思いますし、今、今国会では、性犯罪、性暴力に関しましての刑法改正の審議が進んでおります。成立すると思っておりますので、その中において、刑法改正に即した形での御検討を更に進めていただきたいと思います。 避難所におってということで、実際、知らない方もいるかと思います。物によっては、実を言うと、避難所で、一つは、実際に被害があった、加害者と被害者が両方とも警察に行って取り調べて、加害も認めた、被害もちゃんと認められた。でも、結果として、家に帰れないので
ありがとうございます。 なかなかこの設置というのは進んでいないというのが実態だと思います。 私、個人的には、感震ブレーカーは設置義務化されることが望ましいと考えますが、未設置の家屋等に対しても火災を起こさせないためにも、簡易な形のものも含め設置できるように、地方自治体に任せるだけでなく、国としても積極的に支援、補助すべきと考えますが、この施策に関して、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 是非、感震ブレーカーがしっかりと設置されること、通電火災が抑えられるということは、発災後、様々な形の復旧復興に早期につながると確信をしておりますので、更なる施策の充実の後押しをよろしくお願いいたします。 さて、電源の確保について質問させていただきます。 東京都の担当者は、この十年間で都内の携帯電話の契約数は三倍に増えている一方、停電や通信規制の影響を受けにくい公衆電話は半減していることから、公衆電話の場所を事前に確認したり、通話アプリを活用したり、複数の手段をできるようにしてほしいと呼びかけています。 電力については、地震直後や翌日あたりでは、発電所が運転を停止するなどして電力供給能力が低下し
国の支援というのは、基本的に公的な機関が主だというふうに伺ってはおります。 大臣、質問通告はしていないんですけれども、自治会館は、個人の所有等もありますけれども、地縁団体、人格なき社団として登記されていることもあります。このような場合も対象に入れるということは非常に有効になってくるのではないかと考えます。是非この点に関しての検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
検討するやもしれないというか、是非検討していただきたい。 というのは、首都直下型地震ですとかなり被災者が出ます。当然、周辺の県も大きく揺れる。となると、家の方に必ずしもいられるわけではない。そうした場合は、基本的には指定避難所である、多くは学校とかそういった施設ですが、そこにも入り切らなくなるというのは、過去の様々な大震災のときにも分かっていることでもあります。そうなると、一番やはり情報収集したり集まりやすいのは自治会館であります。 大臣おっしゃるとおり、ある意味、公共的なもの、個人名のところというのはどうなるか分からないということを考えると、この地縁団体という人格なき社団になっていれば、そういった個人的な背景には左右されな
最後の質問となってまいります。 災害救助法では、大規模災害発生時に、全壊、半壊などにより、居住、使用できなくなった被災者への住まいの提供のため、応急仮設住宅が建設、設置されることとなっております。最近では、木造仮設住宅などが非常に普及してきて、快適性も含めて有効なことが分かってきておりますが。 国の想定では、首都直下地震では全半壊する住宅が三百十四万戸にも上ります。自宅の被害を受けた人は、災害からの復旧が長期化する中、住む場所を失う住宅難民が生じると言われています。その要因は多岐にわたり、大きなものの一つは仮設住宅の不足でもあります。東京都でいえば大体百四万世帯がそういった行き先が不明というのが、数値が出ております。 仮
是非お願いしたいと思いますが、なかなかその指定や調査というのは進まない。実際に災害が来たときには、既に、所有者の問題が起きていたり、企業が押さえていたりということも考えられます。これまでの大規模災害のときにも、仮設住宅をしようにもその土地がなかなか見つからないということもよくあったことでもあります。この点を考えると、早くに押さえられるように、とはいえ、地方自治体も今、予算がないという中で、現実的には準備ができないということにもなります。 ＮＨＫのウェブ特集で、災害ツリーで見えた首都直下地震三つの危機というのがありました。この中では、財政破綻、復興増税の実施、社会保障の削減など生活の困窮の拡大、格差拡大など、私たちの身近な経済への
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 まず、冒頭ではございますが、先ほど大臣の方が会見をされたということで、国交省ＯＢ人事問題に関しての確認をさせていただきたいと思います。 先日来からこの問題は非常に話題にもなっておりますし、また、城井委員を始め、様々な形で問合せ等が来ているし、答弁もしていると思いますが、新しい事実というのは、朝日新聞が問題を報じる僅か二日前の三月二十八日の夜、本田氏と国交省の航空局長が、現役幹部が、数名ですね、都内某所で飲食を伴う密会を催し、報道後の対応について協議していた疑いがあるというものでありました。 国交省に問合せをしたところ、局長に確認したという名目で、複数人で会食に参加したことは事実だと認
先週の段階で、城井委員の方がこの問題に関しまして質疑をされております。そのときには、再就職の監視委員会への情報提供など、この申入れ等に関しましては、大臣はその要請に対して拒否をされています。 今回はどのように対応されるんでしょうか。新しい事実が出てきております。
新しい事実ということではありますけれども、これは本当に新しい事実なんでしょうか。そもそもあったのが明らかになった、表沙汰になっただけの話ですので、新しくも何ともないことです。最初から、先週の段階で、やはり再就職監視委員会にしっかりと要請をする、そのことが必要だったのではないか。 ちなみに、ＮＨＫの方に関してですと、やはり局長の対応のみになっているようであります。それはよろしいんでしょうか。 ＯＢの人事介入問題、また、人事情報の送付メール、これもしっかりと対応しなければ、本当の意味で国交省の、ある意味、信頼回復につながらないんだと思っております。信じているからではなくて、しっかりとした事実、その対応が求められると思います。
