ありがとうございます。 以前、赤羽国交大臣におきましても、私の質問に対して、本会議におきまして、国土交通省は、第三者の意見を聞きながら、事業の各段階で事業評価を実施することにより、透明性を確保し、公平性に努めているということの答弁をいただいております。これからも、国土交通行政というのは、全国の安全や、様々な事業や地域の生活、国民の生活に密着したものでありますので、その姿勢、是非貫いていただければと思います。 さて、次に、副大臣、政務官全員に伺わせていただきます。 山際氏が、後出しじゃんけんと言われる、ばれなければしゃべらないとの卑屈で不誠実な対応を繰り返したことが政治不信や政権への信頼を損なったことから、今後、答弁、政策
ありがとうございます。 選挙応援の、組織的なという表現でおっしゃられたのは、これは私が提示したものとちょっと違いますので、組織的にしたかどうかというのは旧統一教会側の言い分になると思いますので、今後この経緯は見ることになると思います。 また、推薦確認書という表現では恐らく向こうも言ってきてはいないのと、なので、私自身の方は、政策協定書、推薦書依頼の類いのという表現をさせていただきました。どの表現で来るかは教会によってどうも違うらしいので、これも、今後もしかすると、出てこないことを願いつつ、今は、皆様が答弁したことは、一旦は信じようかと思っております。よろしいでしょうかね。余りうなずいていただけないですね。 後出しにならな
ありがとうございます。 現在であれば、公共交通と言われる部分、海そして空に関しては、支援するための法律的な資金を国が出すため、裏づけとなる法律はありますが、陸上を走るところは、そのものが非常に弱い。災害に遭った場合は特別措置法をするなどして何とか対応しているのが現実であります。場合によっては、この陸上の、地方の公共交通に対しての支援ができる、その根拠法となる立法も必要かと考えております。 さて、先ほども触れましたけれども、十年後、二十年後にも均衡ある国土の発展を目指していく上で、国土交通省が推進する日本の国土の姿、どのように描いているのか、伺いたいと思います。 都市の機能、維持管理には莫大なお金がかかります。また、ＳＤＧ
ありがとうございます。時間の都合でちょっと飛ばさせていただきます。 大臣には、環境相時代、二〇〇九年ですけれども、日本版グリーンニューディール策定では、家電エコポイント、省エネ住宅、次世代自動車の普及促進など、非常に精力的に、また力強く進めると発言をいただいております。また、担い手不足と言われる建設業などにおいても大臣には期待をするところと、私どもも、これに関してはまだまだ提案もさせていただきます。 電気自動車のことも聞きたいのですが、時間の関係で、申し訳ございません、また次回に聞かせていただきます。 そこで、最後になりますけれども、観光政策に対して聞かせていただきたいと思います。 新型コロナ禍においては、観光は大き
ありがとうございます。 やはり、しっかりとした質疑が必要だと思いますとともに、ＧｏＴｏトラベル等の予算が、結果として補正でつけられ、五千七百億、これが、名前が、態様が変わって全国旅行支援になっているというふうに捉えて、ＧｏＴｏトラベルと何か違うのかと言ったら、いや、違いますと言うんですけれども、どう見てもＧｏＴｏトラベルのなれの果ての状態にしか見えないところがございます。 ある意味、やはり、しっかりとした観光政策、多くの事業者はこれから返済も始まります。旅館業法が改正で、厚生労働省に行きますが、この周辺に関しても譲渡の関係で問題があります。是非、観光庁長官、観光庁を挙げて観光産業を支えていただく、その存在感を表すことを心から
立憲民主党、小宮山泰子でございます。 今国会では、参議院先議の法案でもございます、最後の法案審議になるかと思いますが、いろいろなことがあり、また分かった今国会ではありました。多くの皆様に感謝を申し上げ、しかし、しっかりと議論は続けていき、提案もさせていただきたいと思います。 本日議題になっております自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、これは、昭和三十年、自賠責法が成立し、その後、自動車による人身事故での損害賠償責任の適正化や被害者のための補償、自動車事故対策事業などの実施を重ねてきたものであります。今国会に出ておりますこの改正法案ですが、今後も一般会計から繰戻しを着実に行うことを前提として、賦
大臣の控えめな性格なのか、前年度より上乗せということですが、七億円ということで、そういえば、コロナ禍において、アベノマスク、突然、五百億円以上ぽんと出していたことを考えると、余りにもささやかな増額だなという思いがしてなりません。どういった大臣交渉をされていたのか。 全額を求めている、返済を求められているということで、今朝から各委員の答弁で大臣はおっしゃっていらっしゃいます。済みません、通告はしていないのですが、全額を求めるということを、多分、何度もちゃんとおっしゃっていたから、実際はもっとおっしゃっていたと思うんですが、そのとき、財務大臣はどのような反応だったんでしょうか。そこを、よろしければ、ちょっと教えていただけないでしょう
特別会計から一般会計への繰入れの目的は、厳しい財政状況の中でも特例公債の発行を控えたいといった意味もあったと思います。現在、特例公債が毎年度発行されており、繰入れをする意義は失われているのではないかと考えます。 財務省は速やかに全額返還すべきものと考えますが、払戻しを行わない理由は何か、しっかり御説明ください。
財務省の方に聞くと、国土交通省と真摯に審議というか、交渉してということです。つまり、国交省がどれだけ言ったかということではあるのですが、借りた側というのは財務省なんだと思います。国交省の方から全額速やかにということで何度も、恐らく何年も交渉されています。 それでは、返すべき立場である財務省内において、繰戻しを実行に向けての方針や具体的な検討などを行われているのか、議論されているのか、この点に関して御説明ください。
昨年度末、令和三年度末、新型コロナが収束後に実施するＧｏＴｏキャンペーンの予算のうち、ＧｏＴｏトラベル事業の未使用額、約七千二百億円について議論に上りました。 最終的にどのように処理されたか、御説明ください。
不用となった七千二百億円があったということは、自賠責では六千十三億円が一般会計から繰戻しされていないままとなっております。ということを比べてみると、何らかの方法で、必要とあらば法制化をするなども検討して、この約六千億円の繰戻しに充てられないのかと考えるのが通常かと思います。 私自身も、戻るよりも地域に回す方がいいということで、三月の大臣所信に対する質疑のときには提案もさせていただきましたが、結果として、これは不用とされて、元の場所にというか、戻ってしまっているということでもあります。 国交省から一般会計の繰戻し額についての金額を明示しての要求となっていながら、単純計算で百年かかるような少額にとどまっているのではないか。余りに
多分、これからの歴代国土交通大臣はこの問題に直面するんだと思いますが、しっかりと、斉藤大臣だからこそここまでできたと言われるように、更なる御努力を期待をしたいと思います。 さて、被害者支援の在り方、医療体制について質問をさせていただきます。 参考人の質疑の中で、被害者遺族、被害者の親族として、一般社団法人関東交通犯罪遺族の会の代表理事、小沢樹里さんにも御出席いただきました。小沢さんの言葉で、遺族になると、心も体も壊れます、障害を持つ家族がいれば、家族の犠牲は当然と思われるかもしれません、ですが、心を病んでいたり障害を持った家族がいれば、その介護を家族だけで担わなくてはならない、社会に頼ることができない、これが今の社会の現状な
障害者政策に私自身取り組んでおります。障害というのは、先天性、生まれたときからの場合もありますし、後に病気また事故で起こることがある、誰にあってもあり得るという問題でもあります。しっかりとしたセーフティーネットを国がつくるべきであるということで、障害者政策について取り組んでおります。 この中で、取組を続けていますと、六十五歳問題に関してよく当たります、多くの方たちが問題提起をされております。解決に向けて、長年これは要望が続いている。 六十五歳まで障害者としての介護支援をもらっていたのに、六十五歳になった途端に、介護保険という、障害というものが変わらないにもかかわらず、それとは違う、高齢による機能低下、このための制度に変わって
ありがとうございます。 この周知徹底をするということは、何度も、過去の厚生労働大臣からも答弁はありました、決意も述べられました。しかし、残念ながら、予算の関係、様々なことで、これはなかなか実施をされていないのも事実だと思います。これからも厚生労働省におきましては、必要な支援が障害をお持ちの方々が得られるようにする、そのための不断の努力をしていただくことをお願いします。 さて、小沢参考人は、機能回復のためのリハビリを受けられる病院が、居住地域、また遠距離の病院まで通わなければならなかったということも御指摘いただきました。 人口当たりの医療機関数、医師の数、病床数については、日本全国で見れば、西日本が多く、東日本は少ないとい
住んでいるところ、また、事故に遭ったところによって、医療が受けられる、リハビリテーションができる、できない、そういうことが偏在しない、格差が出ないように、これからも取組を進めていただきたいと思います。 さて、今国会、道路交通法の改正が行われ、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等が車両区分に追加され、その交通方法などについても法定されました。新たに車両区分に加わった電動キックボードについては、安定性とか、車やトラック、バスなどの近く、車道を通行することで、安全面の懸念についての指摘がされております。 シェアリングサービスなどにも用いられる電動キックボードでの事故が生じた場合、自賠責保険の対象となるのか。また、法施
時間の都合で一つ質問を飛ばさせていただき、電動キックボードのシェアリングサービス実証実験では、最近、飲酒して運転というものがテレビ等で度々報じられております。特定小型原動機付自転車においても、ごく当然のこととは考えられますが、飲酒運転が違反となることを認識を強めなければなりません。 あわせて、免許を要しない電動キックボード等の運転について、どのように交通ルールを遵守してもらうのか、何を守らなければいけないのか、知ってもらうべきなのか、いかに対応していくのか、警察庁にお伺いいたします。
参考人の小沢樹里さんのお話の中に、高齢ドライバーがハンドルを握らなくてもよい生活ができる社会実現というのがございました。電動キックボードなどは、ある意味、自転車と違って、大きくサドルを、踏み込まなくてもいいとか、いろいろな意味で活用が可能になるのではないか、利用の可能性というものは大きくあると考えております。 最後になりますけれども、国土交通大臣には、公共交通機関が利用できるということ、特に、今、地方の公共交通機関というのが非常に疲弊して、便数が減ったりなどしております。高齢になると、身体機能の衰えを生じたとしても、あるいは疲れや体調不良の場合であっても、安心して移動できるということが地域公共交通の維持に向けて重要でもあります。
ありがとうございます。 しっかりと地域公共交通を育んでいかなければなりません。立憲民主党においても、地域公共交通のワーキングチームを立ち上げ、しっかりと提言をしていきたいと思います。 また、時間の関係で質問ができなかったこと、特に、六月十日から外国人観光客の受入れが始まります。この点について御説明を準備していただいたかと思いますが、これにつきましては、また後日、質問もさせていただければと思います。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 省エネ基準の適合義務制度の対象が住宅を含む原則全ての建築物に拡大されることに伴い、国民に大きな影響が及ぶことを踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の向上の必要性及び本法に盛り込まれた制度等の内容をわかりやすく説明し、本法が円滑に施
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を審議させていただきますが、今回、今国会で検討として実質提出を見送られていたのが、四月下旬に一転して、急遽、国会提出となりましたこの法案であります。 自民党や与党の方々は事前審査でやっているかもしれませんが、野党に関しては、非常に短時間で法案審査をする。本日も、度々、審査の法文内容で不明瞭なところがある、また、現場からも、理解というものが難しい、読み込みが難しいという声が、不安が届いていることを伝えさせていただきます。 今回の法案に関しては、日本は一九八〇年に初めて断熱基準を導入
