局長の決意や、また説明、ありがとうございます。 これはやはり、先ほどからも質疑の中で、様々な法文の読み込み方、様々課題が出てきています。明確な判断基準というのが特定行政庁に委ねられたために、そこもまた、全国で活躍する工務店であったり、職人の方だったり、そういった方たちは、その県ごと全部調べるというのもなかなか難しいものもあります。やはり国交省として、きちんと、混乱させないための明確な判断基準というものを提示する、そのような万全の準備を行うべきだと思っております。 通告はしておりませんけれども、大臣、是非、しっかりとその点、省内もそうですけれども、フォローするというか、対応していく決意をお聞かせください。
ありがとうございます。 また、悪質リフォーム、これだけ機能が充実する、ヒートショック等がなくなる方向に行く、非常に有効なものもこの断熱、高断熱、高気密というものにはあります。そうなると、新築は無理でも建て替えをしたい、少しでも安全に健康的に暮らしたいという方は増えるはずです。また、広告もこの法施行で現場はなると考えます。いわゆる悪質リフォームなどの防止というものは、大変この施策を進める中で重要な課題かと思います。 既存の住宅ストック約五千万戸、このうちの省エネ基準適合住宅は約一三％、令和元年の数字ですが、無断熱の住宅は約二九％と推計されております。この法案が成立し、施行された場合の対象棟数や市場規模をどのぐらい想定をされてい
これまで様々ヒアリングを消費者庁等もさせていただいて、相談は受けます、裁判を起こしました、でも、結果として、その後、リフォーム詐欺や被害に遭った方々というのがどのように権利を回復したのか、家を回復したのかというのは、なかなか数字が出てきておりません。この点に関しては、しっかりとフォローし、また調査をするということもお願いしたいと思います。 また、消費者庁から伺っているんですが、今後、過量の契約は事後でも解約できるという仕組みを設けるべきで、国交省と準備を行っているとの説明がありました。具体的に、国交省として、悪質事業者、悪質リフォームなどの防止のために今後どのような取組をされていくのか、少し後の質問ですけれども、お聞かせください
今、クーリングオフ、約一週間しかありません。その間に工事を始めて断れない状況をつくり出す悪徳事業者の営業マンの告発みたいなもの、そんなものもありました。是非、この過量の制度ができれば、大体一年ぐらいということがクーリングオフの対象、契約を解除できるということですので、これもかなりの抑止力になると思いますので、しっかりと進めてください。 さて、時間の関係もありますが、改正法、この省エネルギー法ですが、断熱、密閉を重視したものとなり、魔法瓶のようなと表現できる建築物になっていくのだろうと。これが主流になるんでしょう。ただ、省エネルギーはあくまでエネルギーを使うことが前提です。適度な通気性や湿度、ひさしの活用、周辺の植栽などを用いて、
今回、大変時間のない中で、東北芸術工科大学の竹内教授や、また東京大学工学部の前准教授、そして、職人がつくる木の家ネットの環境部会に所属もされています綾部工務店の方々や、また全国の関係の皆様、現場の方から様々なお話を聞きました。まだまだ改善するところ、そして進めるべきこと、たくさんあるのがこの建築物省エネ法だと思います。 これからもしっかりと私たちの提言をさせていただくことを伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
質問ありがとうございます。 今般盛土規制法の法案を政府が提出したことについては、一定の評価をしております。しかし、衆議院国土交通委員会における質疑の中で、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の工事に関する規制の問題など、政府が今後速やかに取り組むべき課題も明らかにされました。 当初、与党以外、国民も含めまして野党間で修正協議を進め、まとめ、協議を始めたところ、日本維新の会は独自案を提出するということで途中で修正協議を離脱されました。そこで、立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の四会派による修正案を提出し、質疑を行いました。最終的には、四会派共同の修正案は内容が今回の修正案と
昨今の自然災害の激甚化に伴い、法施行後の運用や実施された対応などを基に規制の見直しは必要だと考えます。 政府案においては、検討条項について施行後五年を超えて行われることも許容されるような条文となっていたため、期限を明確にする観点から、施行後五年以内と修正することといたしました。
衆議院国土交通委員会における質疑の中で、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地については、規制の対象外である白地となることから、この白地における盛土等の状況をしっかりと勘案する、このことが必要だということで修正を行いました。 御質問ありがとうございました。
政府案の規制の対象外となる宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地を含めた盛土等に関する工事や、工事の規制や、盛土のもととなる建設発生土の処理の適正化を図るための公共工事での指定処分制度や、トレーサビリティー制度の在り方などを想定をしております。 政府においては、盛土等の規制が真に実効性あるものとなるよう、効果的な規制の在り方を検討していただきたいと期待をして修正をいたしました。
ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組による六会派共同提出の修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年七月、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、多くの方が亡くなるなど甚大な被害をもたらしました。上流部の不適切な盛土が被害を甚大化させたと言われています。このような被害が二度と起こらないよう、災害を防ぐための実効性を備えた法整備が必要とされています。 政府提出法律案はこの必要性に応えるものとは考えますが、今後のより効果的な執行に向け、本修正案を提出した次第であります。 次に、修正案の内容について御説明申し上げます
ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会、れいわ新選組四会派共同提出の修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 昨年七月、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、災害関連死を含め、死者二十七名、行方不明者一名という被害をもたらしました。上流部の不適切な盛土が被害を甚大化させたと言われています。私も実際に被災現場の状況を見て回り、このような被害が二度と起こらないよう、災害を防ぐための実効性を備えた法整備の必要性を改めて感じました。 政府提出の改正案では、規制区域内の工事の許可に当たって、技術的基準や工事主の資力等を許可の要件として定めています。しかし、工事の許可を行うに当たっては、
ありがとうございます。 渡辺委員の提示されましたこの中間報告、既存の根拠法令等の問題点など、具体的な、現場だからこそ分かる問題点の提示などがあり、皆さんとやはり共有するべき報告書だと思います。 さて、今、御質問でございますが、今回の法改正では、現行法における工事の許可主体が都道府県知事であることを踏襲して、改正後も基本的には工事の許可主体は都道府県知事であるという枠組みを維持しています。そのこと自体は、継続性の観点等を踏まえればそれなりに合理的であると考えますが、しかし、工事の実態、周辺の土地の利用状況、周辺の土地を含むこれまでの災害の発生状況等をきめ細かく知り得るのは、やはり基礎自治体である市町村であり、区域の指定のフェー
建設残土の最終的な受入れ地については、一時保管所や中間置場が事実上の最終的な置場として扱われている不適切な事例があることは認識をしております。 このようなことが起こらないように、例えば、あらかじめ定めた適切な期間内に建設残土を搬出することを義務化すること等により、一時保管所は一時的なものであることを徹底し、別途、最終的な受入れ地の確保が実施されるべきという考え方を検討条項に盛り込んだものであります。
本修正案の検討条項においては、検討対象として、土砂等の発生を伴う工事の発注者が責任を持って建設残土の適正な処理を確保する制度、建設残土トレーサビリティー制度、また現在の公共事業における指定処分制度の民間への活用など、こういった制度の拡充などの検討をすることを明記させていただきます。まずもって渡辺委員の御指摘のとおりだと考えております。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、いわゆる盛土規制法案についての質疑をさせていただきます。 今回の改正は、繰り返しになりますけれども、昨年の熱海での大規模な、盛土を起点とした被害が生じたことから検討され、そして今ここに至っております。改めて、被災者の御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 本法案は、盛土等による災害から国民の生命身体を守るため、宅地造成等規制法を抜本的に改正し、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制しようとするもので、隙間のない規制、盛土等の安全性の確保、責任の所在の明確化、実効性のある罰則の措置を制定するものであります。
続きまして、法第十二条二項四号及び法第三十条二項四号にて、宅地造成等工事規制区域内での宅地造成等工事並びに特定盛土等規制区域内での大規模な崖崩れなどについての質問をさせていただきますが、所有者不明土地が含まれる区域や、相続登記が適時に行われることのないまま所有者の代替わりが重なるなどして所有権者が複数になる区域など、それらの所有権者全ての同意が確認できない区域については、工事の申請ができない、あるいは工事の許可がされないということになるんでしょうか。
本法が有効に活用されるためには、まずは、対象地域の土地の所有者が明確になる必要があります。さきに改正した所有者不明土地の改正法や、また、昨年扱われました相続登記の義務化など、こういった法改正をしてまいりましたけれども、この解決に向けてのなお一層の対応というのが求められておりますので、是非国交省においてもしっかりと進めていただければと思います。 さて、四月四日、衆議院国土交通委員会としての熱海市への現地視察を行いました。逢初川の源頭部の被災現場に視察した際に、静岡県杉本砂防課長や中部地方整備局からの説明の中に、残土などによって盛土がされることによって、地下水の流れ、こういったものが見えづらくなったということ、大変、地下水というもの
先ほど後藤委員の方からの質問もありましたけれども、扱われました、安定計算に、盛土や地盤が液状化をしないことを前提にと言いますけれども、やはり地下の水というものが液状化にももちろん大きく影響もしてくるかと思います。是非この点に関しましても、前提となるところを見直すということを、大臣には、政治家として、そして専門家として、先頭に立って進めていただきたいと思います。 さて、今回の法案に関しましては、農林水産省共管の法律となります。このことの意義について農林水産省から伺いたいとともに、時間の関係がございます、続けて質問も重ねさせていただきますが、森林の維持も大きく影響いたします。国産木材の利益は重視しつつも、皆伐されることによって、水の
被災した熱海市は、全国的に日本を代表する観光地でもあります。災害というのは、様々な課題はありますし、影響もあり、また、現地に行ったときに、風評被害で、最初やはり厳しい環境に観光地としてはなったということをおっしゃっていました。今も、週末は蔓延防止措置も解除されて少しは戻ってきましたが、まだまだ元には戻らないということでもありました。残念ながら、新規感染者数も微増という報道はありますが、やはり観光立国としては、観光地への支援というのは大変重要かと思っております。 新型コロナ禍の影響を強く受ける観光関連産業事業者への、債務返済、これも間もなく始まってまいります、負担軽減をすることが重要かと思っております。災害だけではなく、この対策、
ありがとうございます。 自然災害による風評被害や的確な情報提供、また、事業継続による観光産業の再興は、観光庁の行う重要な災害対策でもある、また景気対策でもあると考えております。この点に関しまして更に尽力いただくことをお願いいたしまして、また、本日の質疑の中にありましたけれども、やはり、森林審議会を参考に、盛土規制審議会を組織するべきなのではないかということを強く感じておりますので、この点の御検討をお願いいたして、私の質問を終わりといたします。 ありがとうございました。
