小宮山泰子

立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　まず冒頭でございますが、二十七日開催いたしました立憲民主党党大会におきまして、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を採択いたしました。日本国憲法が掲げる平和主義の下、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権、一体性、独立を支持することを改めて表明いたします。 　斉藤大臣は、昨年九月に就任以来、衆議院総選挙を挟み、特別国会、臨時国会、新年をまたぎ、やっと大臣所信を伺うことができました。そして本日質疑となることですけれども、令和三年十月四日の就任から五か月も既に経過しております。正直申し上げまして、本日の質疑時間、短いなと、思いが強くございます。多くこちら、うなずいておりま

今朝も立憲民主党は、総務部会におきましてこの問題を扱わせていただいております。 　政権としては、やはりＧＤＰへの影響を避けたい、また、統計委員会等に丸投げして済ませたいということが透けて見えるところがあります。こういうことではなく、統計の専門性や、そして日本国が出すデータというものが信頼の置けるものだということになるように、しっかりと、政府としても、国交省としても対応していただきたいのが一点。 　そして、何よりも国会においてもしっかりとした調査をすること、そのためにも、総務委員会又はこの国土交通委員会でも集中的な審議を求めたいと思います。委員長、お計らいの方、お願いいたします。

委員長、ちゃんと理事会で協議するとか、ちゃんと回答してくださいよ。

今、委員長の方が、声が小さかったですが、理事会で協議すると言いましたが、しっかりと求めていきたいと思います。 　さて、観光政策、この点に関して、次、大臣所信、本当にたくさん、国交省所管が多いので、かなり急ぎになりますけれども、やらせていただきます。 　蔓延防止等重点措置について、六日までの期限を更に十都府県において延長を行う検討がされていると報道されております。コロナ感染症の政府の収束への道筋は、いまだに見通せません。まずはやはり三回目のワクチンの接種率を向上させること、また、そのほかやれること、やり尽くした感は政府の対応はないので、やはり私たち、様々な提案をしております立憲民主党としても、法案提出もさせていただいていますので、

この問題、実は二年前も同じ質問をさせていただきました。 　少し先に進んでいるような、進んでいないような答弁だと思いますが、二年前の四月、ＧｏＴｏトラベルが最初に提案されたとき、私、小宮山も、また高橋千鶴子議員も、国内産業というか、元々観光産業の八割、国内旅行が中心でしたので、この点に注目をし、県民割また復興のときのやり方というとマイクロツーリズム、こういったものに中心を置くべきだということを提案させていただき、その後、国交省も観光庁も軸を国内に今、移されているんだというふうに理解をしております。 　私の住んでおります、蔵造りの町並みで知られます首都圏屈指の観光地、埼玉県川越市が、新型コロナウイルスの感染症拡大長期化の影響で、コロ

ＧｏＴｏトラベル事業のために確保した補正予算は、事業停止により使われないだけではなく、生かされることなく現在に至っていると認識しております。 　財政法により、予算の繰越しは翌年度までしか認められません。このため、令和二年度第一次補正予算において、ＧｏＴｏトラベルに充てることとして確保されていた予算一兆千二百四十八億円などのうち、執行されていない七千二百億円について、本年、間もなく三月十日を過ぎることで、使われることなく国庫へ戻される可能性が出ております。 　今月、三月内のＧｏＴｏトラベル再開はあるんでしょうか。二〇年度の一次補正から三次補正までの予算の未執行額について、今後の取扱いはどのようになるのか、お聞かせください。

現在残っている補正予算の一部でも、すぐに有効に活用できる施策へと回してはいかがでしょうか。 　立憲民主党では、観光産業事業継続支援金法案を提出しています。このような取組を行うことによって観光産業の事業継続に資するということにもなりますので、この点、お答えいただければと思います。

必要な支援を継続的にと言いますけれども、政府の出している事業継続の支援金、正直言って、額が小さくて維持運営には足りないというのが現場の声でもあります。 　もし、国庫へ返納される可能性のあるものを地方に出すのであれば、これも早期に地方の方にしっかりしなければ、現在、恐らく全国的に、県議会などが議会の最中であります。これが終わるまで、閉じるまでの間に、地方にきちんと提示する、ＧｏＴｏトラベルで使わない予算は地方に回すということを明言をしていただくことによって、早くに、必要なところに必要な支援を県を通じてなり回すことができるようになります。 　これは通告していませんけれども、大臣、早い決断がこれは大切です。この点、お聞かせいただけない

ＧｏＴｏトラベル、実は、個人旅行には有効なんですが、それまで経済を回していた団体旅行等には本当に行き渡らないということを指摘させていただきます。それが、私たちが観光産業事業継続支援金の法案を議員立法で提出した理由でもあります。しかるべきときといっても、今だと思います。是非、この点も真摯に受け止めて実行していただきたいと思います。 　さて、大臣所信で、「コロナ禍の中、献身的に尊い使命と責任を果たしていただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。」とおっしゃられています。 　エッセンシャルワーカーの定義は、社会活動維持のために最低限必要な人数などについて以前の質問でも取り上げましたが、明確な定義

そうなんです。相変わらず緩いんですが、これは元々といえば、社会機能維持従事者という、新型インフル特別措置法、民主党のときに作りましたけれども、この中に、ワクチン接種の優先順位の中で似た考え方が出てまいります。やはり、緊急事態のときにどこからワクチンを打っていくのか。医師であったり、最終的にはごみの収集とか衛生管理に関係する業種の方とか、様々広い範囲で接種の順番を決めているというのが、ここに一番近いのかなと思っております。 　間もなく東日本大震災発災から十一年を迎えます。いつ起こるとも分からない首都直下型地震や南海トラフ地震など、様々なケース、被害想定がされております。 　今回のコロナも、災害級と言われるゆえんでもありますが、この

ありがとうございます。 　ただ、大臣、一つ、大きなエッセンシャルワーカーの中には公務員も入ります。国交省の職員もエッセンシャルワーカーとなります。この点も是非、大臣の方からは入れていただきたいと思いますし、国交省の中では、災害が起こったときどれだけの人員が必要だということも、恐らく事業計画の中等で試算も出していると思います。緊急参集要員などを定めているのは、その例だと思います。 　恐らく民間事業者も、そういったことは、緊急事態のときには考えていると思います、制定をしていると思いますので、そういった具体的なことをしっかりと集約をすることで計画を作る。しかし、コロナによって民間事業者は経営が非常に厳しい。乗降者が少なくなった交通機関

自然災害などにも対応するといって海外展開をしているものを中心に提案するということでありますけれども。 　昨年、流域治水関連法も成立いたしました。そういいながらも、海外に展開している好事例をプレゼンされるということであります。これも大切なことだと思いますが、では足下の日本はどうかといえば、激甚災害が多発し、河川など、非常に厳しい被害が地域にもたらされています。 　国土交通省の出先機関であります各地方整備局や、さらには各河川事務所などの体制は、そういう中でも厳しい状況に置かれています。地方整備局の人員体制について充実強化が必要と考えますが、国土交通省の見解並びに対応についてお伺いいたします。

国交省ができ上がってから、人員削減の方が地方整備局はずっと続いて、二三％ですか、減っているというふうにも聞いています。ここのところで、激甚災害、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活躍などもあり、少し増えているけれども、地方整備局には、全国に分けると数名ずつの増員しかできていない。つくったときから見ると、減ったままでもあります。 　もう既に、改革という名の下で人員削減をするには限界があると思っております。地方自治体もしかり、国もしかり、人員削減の時代ではなく、もう少し拡充をする。そういう意味では公務員法改正等も必要だと思いますが、このことも私たちは検討し、また、提案もできるようにしていきたいと思います。ともかくも現場で頑張っている皆様方には、心か

私たち立憲民主党も、グレーゾーンという状況ではなくて、しっかりとした日本国の領域でもあります、この領域を守るための海上警備、また海域の警備のための法案をこれからも提案し、また施策も提案をさせていただきます。このことをお伝えいたします。 　さて、コロナ感染拡大の中、公共交通機関の利用者数も大幅減少のまま推移しております。昨年十二月頃、一旦コロナ以前のおおむね八割程度にまで回復した新幹線の乗客数、乗車賃も、現在また三割台ほどに減少したと聞いております。タクシー運賃収入では、コロナ以前の三割から四割減となっている。航空産業では、大手二社、いずれも一千億円台の赤字が見込まれています。社会活動を維持するために公共交通を止めないよう、雇用調整

ありがとうございます。 　なかなか、ガソリンの値段はよく話題に上りますが、ＬＰガスなど運行に必要なものに対しての支援というのは行き届かないこともあります。秡川局長におかれましては、是非、事業者、現場の声、運転手さんたちの声、こういったことに更にまた傾聴していただき、具体的に現実的な支援策をおつくりいただきますことをお願いいたします。 　ガソリンの流通単価を引き下げるためのトリガー条項活用が現実味を帯びていると考えております。総務大臣より、今後、同条項が活用となれば、地方自治体の税収が五千億規模で減少、不足するとの試算についての発言がございました。この点に関しましては、立憲民主党、既に、トリガー条項を発令するために必要な法律という

努力は分かるんですが、やはり結果を出すための努力にしていただきたいと思っています。 　そのためには、慣習にとらわれるのでは、もう既に時代の中で、政策決定のテンポが遅過ぎます。私たち立憲民主党は、組替え動議で、地方の不足分を補うものも入れさせていただきましたが、残念ながらこれは採択されませんでした。でも、今からでも間に合うものは是非しっかりと修正をし、そして、そのためであれば、私たちは協力することでしょう。 　是非、内閣の一員として、国交省として、社会を動かす、その牽引になることを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

青木委員におきましては、本法案に御期待をいただいているということで、ありがとうございます。 　お答えいたします。 　地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。また、委員御指摘の水循環基本法第十六条第二項の地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるとの規定についても地下水が対象となっております。 　今回の改正案では、国、地方公共団体、事業者において、地下水の適正な保全及び利用に関する施策を実施又は協力する責務があることが明確化さ

ありがとうございます。 　政府の水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して地域の水循環を担う専門家の育成に取り組んでいるものと承知しておりますが、提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 　一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四に現在とどまっております。 　今回の法改正を通じ、さきに述べた水循環アドバイザー制度の更なる活用などにより、地下水の問題を始めとして、上下水道、水循環、水環境、防災など、自治体が抱える様々な水問題について、それぞれの地域にいる専門分野にたけた人材のノウハウを生か

御質問ありがとうございます。 　地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。 　これまで、地下水マネジメントについては、水循環基本計画を踏まえ各種取組が推進されてきたところではありますが、十六条の二の新設によって地下水マネジメントの考え方を参考にした努力義務規定が今回法令上明定されることにより、国、地下水マネジメントに取り組もうとする地方公共団体にとって取組の更なる推進に向けた後押しになるものと考え、期待しております。

御質問ありがとうございます。 　まずもって、御党の高橋千鶴子先生には、この法案を作るになりました超党派の水制度改革推進議連におきましても、共同代表として様々な御意見、御努力いただいていることに感謝を申し上げます。 　また、今委員指摘の地下水に関して、地下構造と地表との違いというものが明確になっていないということはそのとおりであり、それだからこそ、今回の法案において地下水というものが位置付けられることによって調査、また研究等も進んでいくということになるかと考えております。 　地下水については、特にその賦存する地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、協議会については、地下水の適正な保全と利用の観