小宮山泰子

最後になりますけれども、茨城県のつくばみらい市、大洗町など一市二町では、新成人に新型コロナウイルス抗原検査キットを送付し、それぞれみずから検査を実施した上で成人式に出席してもらうという対応をとることを発表しております。大いに参考になるかと思います。 　この点に関しては、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなど、これらは、当初おっしゃっていたとおり、新型コロナ感染症が収束、一段落したら実施するのがやはり適当だと思います。 　現段階でのＧｏＴｏトラベルの期間延長を行う追加予算を、ＰＣＲ検査の実施拡大、抗原検査キットの提供拡大といった使途に向けて、一旦ここはＧｏＴｏトラベル中止、停止ということを決断するべきではないでしょうか。 　このＧｏＴ

やはり発想の転換がそろそろ必要かと思います。やはり、陽性であったり危険な方たち、もちろん、隔離というか移動禁止措置になりますけれども、無症状の方も多くいらっしゃいます。この人たちが早く症状に気がつくことが感染拡大防止に一番の近道だと思います。このことをお伝えさせていただきまして、終了いたします。 　ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　今回の法改正に当たり、働く方の団体を含め、幅広く様々な御意見を伺わせていただきました。その中で、委員も御指摘のとおり、例えば公共交通事業やトラック事業など交通事業においては人材の確保が切実な問題になっております。ということで、様々な御意見をいただいてまいりました。 　そこで、本法案は、交通に関する事業の健全な発展を図るため、事業基盤の強化に加え、国が人材の確保の支援を講ずることを明記いたしました。また、人材確保のためにはそこで働く方の労働条件の改善が必要であるため、労働条件の改善の支援を講ずることも明記いたしました。 　本法案によって必要な人材の確保が実現し、交通事業の安定的な運営に寄与すること

国内交通網は、通勤通学、また通院などの生活基盤であることから、利用者の減少による路線の廃止や駅の無人化が進むことは地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあることと考えています。 　本法案は、交通政策は厳しい社会経済情勢の下にあっても地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるように行われなければならないとの問題意識などから提案したものであり、地域社会の維持及び発展のために必要な施策を講ずる旨を規定する二十条の改正や、交通弱者を含む国民の日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等について規定している十六条の改正を始めとした本法案により、委員御指摘の路線の廃止や駅の無人化への対策を含めた交通弱者に対する施策が一層進められることを期待

御質問ありがとうございます。 　今回の改正項目の趣旨を踏まえて様々な交通に関する政策を推進するためには、安定的な財源の確保が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。 　この点に関しては、現行法の第十三条において、「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」とされており、今回の改正の趣旨を踏まえ、提案者としては、これまでまだまだ足りないところはあったかもしれませんが、必要な財政上の措置がなされるものと考えております。

委員は以前より高速道路料金の引下げや定額料金制などを御提案されており、御指摘のとおり、交通の活用促進の観点では非常に重要と私も認識をしております。 　現行法でも、十八条では、国は交通の利便性の向上のために必要な施策を講ずるとされていますが、本法案では、二十条の改正で「地域社会の維持及び発展」を加え、交通の活用による地域社会の維持発展を目指すこととしております。 　また、昨今の新型コロナウイルスをめぐる状況に鑑み、国民が安全かつ安心して公共交通機関を利用できるようにするために必要な施策を講ずることを十七条の二に追加いたしました。 　本法案によって、委員御指摘の点の検討も含めて、整備だけでなく利用促進の観点からも施策が推進され、交

公共交通事業における人材確保が大変困難な状況であることは御指摘のとおりであります。 　そこで、同じ問題意識から、二十一条において、「人材の確保（これに必要な労働条件の改善を含む。）の支援」と明記することを提案いたしました。具体的には、労働者の処遇改善については、労働法規に違反するような事業者に対する指導の厳格化等を通じて、労働者のワーク・ライフ・バランスの向上を図ることが重要であると考えます。 　また、近年、建設業者とトラック運転手の働き方改革に関して議員立法で法改正を行っておりますので、これらの改正も参考にしつつ、ワーク・ライフ・バランスに関する施策が実施されることを期待しております。 　また、賃金についても、事業者の自主的

高速交通網の形成は地域社会の維持及び発展などを図るためのものであるため、事業を進めるに当たっては、御指摘のとおり、地域住民の理解や納得が得られるよう地域住民等関係者間との合意形成に努めていくことは重要だと考えております。先生の御指摘のとおりです。

小宮山泰子でございます。 　今国会初めての一般質疑をさせていただきます。 　国交省はたくさんの所管があるんだなというのを、準備をしているときに改めて痛感したところでもございますが、先週この委員会でも審議していただきました、今国会では交通政策基本法の改正が議員立法によって成立の見込みとなってまいりました。 　交通政策基本法の改正に当たっては、改正趣旨として、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、一部の路線、区間に、採算性が低いとしても、適切な整備、運送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持発展に影響を及ぼすお

交通政策基本法の改正が成立し、法施行となれば、公共交通機関について、衛生の確保の支援そのほか必要な施策を講ずる責務を国に求められることとなります。 　国土交通省自動車局では、ハイヤー、タクシーの安全衛生の確保のための取組として、車載用の空気清浄機及び浮遊物やちり、飛沫物などの量を見える化することのできる機械の設置の検討を行っていると伺っております。 　過日、タクシー、ハイヤー関連の事業者団体及び関連労働組合の労使双方の御出席もいただいて開催されましたタクシー政策推進議員連盟の会合において、三次補正と言わず二次補正で、予備費が二兆円使われずに残っているんだから、少しでも早く取り組むべきであるとの指摘も聞かれました。 　また、先日

車両当たりおよそ十万円ほどの費用がかかるなど、さまざまな費用もかかることがあります。ぜひ、しっかりとこの点は早期に対応していただくこと、そして支援をお願いしたいと思います。 　さて、令和二年七月豪雨被害など、近年は激甚化した自然災害が頻発しております。税理士会の令和三年度税制改正に関する建議書に、自然災害により、家屋の全壊、半壊被害、家財や自動車への被害、農地、農機具、事業所、施設への被害が生じた場合に、修繕、建てかえ、買いかえが必要となる際の災害損失控除の創立の提案が入っておりました。 　今国会においては、被災者生活再建支援法が成立することになり、中規模半壊世帯が新たに定義され、被災者の生活再建につながる控除の充実が期待されて

ありがとうございます。 　本日も、ＧｏＴｏトラベル事業のあり方について、さまざまな質疑が繰り返されております。新型コロナ感染症の感染拡大の中でＧｏＴｏ各事業が検討され、補正予算への盛り込みが行われているところでありますが、ことしの春、ＧｏＴｏトラベル事業が検討された当時においては、一段落したら、収束をしたらというようなことでこのＧｏＴｏトラベルの予算が第一次補正に入ってきて、この時期なのかという議論が随分行われました。 　このＧｏＴｏキャンペーンが始まった時点でのＧｏＴｏトラベル事業の、コロナ感染症の一段落や収束とは、当初どのような状況のことを想定していたのか、改めて御説明をお願いいたします。

先週末、二十一日から二十三日、勤労感謝の日を含む三連休をまたいで、総理からＧｏＴｏ事業に関しての一旦停止などの表明がなされました。先週までのさまざまな対応から見ると、一転をしたというイメージもあり、正直驚きました。 　何をどのように評価して要請や指示を表明しているのか、判断のもととなっているデータや基準についても明らかにする必要があるのではないかと思っております。単に、より一層気をつけてくださいと言うだけでは混乱を招くばかりであります。 　先日の視察におきましても、沖縄のカヌチャベイリゾートの白石社長からは、十月以降の沖縄で新型コロナ感染拡大がふえているわけではなくて、ＧｏＴｏトラベルと感染拡大の相関関係の具体的なデータ、根拠の

ぜひ情報提供を、この点は大臣がしっかり対応していただけるということであります。やはり、これが事業者の安心にもなり、また旅行する方々への注意喚起にも当然つながるんだと思います。 　日本において、ＧｏＴｏトラベルの割引がなくても旅行はできます。ＧｏＴｏトラベルの施策自体は必ずしも反対をするものではありませんが、やはり時期であったり、また地域の事情、関係地方自治体や、また小規模事業者への事務手続、申請手続とかの支援など、改めて運営の見直しというものを要請させていただきます。 　さて、店舗のバリアフリー化等について質問させていただきます。 　小規模店舗事業者の多い生活衛生関連事業者の皆様から、店舗のバリアフリー化の改装、改築、リフォー

ありがとうございます。 　障害者政策でもありますバリアフリー法、さきの国会で改正をいたしました。ぜひ具体的な、また現実的に、この分野、多くの方が旅行に行き人生を謳歌できる、それまでどの店に入れるかで食べる先を決めていた障害のある方々に対しては、何を食べたいかということで判断ができるような、そんな支援を充実させていただければと思います。 　さて、時間の関係で、申しわけございません、空き家対策にあっては、時間がありましたら。また次回にさせていただくかと思いますが、ちょっと先に進ませていただきます。 　外環道のトンネル建設工事が行われている地域において、工事場所の上部の宅地、道路などで陥没や空洞が見つかっております。二〇一〇年には、

陥没に関しては、下水道の管渠の陥没や漏水など、そういったものも影響しているとも言われております。また、陥没というのは、これまでも国交委員会で私何度か質問もさせていただいていますが、下水道管渠の老朽化に起因する道路の陥没は毎年三千から六千カ所ほどの規模で起きていると承知しておりますが、下水道に起因する道路陥没の直近の状況について確認したいと思います。

人口減少社会を迎えている中で、下水道事業で取り組むべきは、新たな管渠の布設、エリア拡大ではなくて、埋設後三十年以上たっているようないわゆる老朽化管渠の改修、更新にもっと注力すべきだと考えます。さらには、都市計画を改めることも含めて、下水道対象エリアの縮小も視野に入れる必要があるのではないかと提案させていただきます。 　改めて、老朽化管渠の改修、更新を推進していく上で新たな取組などあれば、御紹介いただければと思います。

一歩前にと決意を述べていただきましたけれども、合併浄化槽もかなり機能的には進んでおります。生活排水というのは、地域ではなく、今、日本人の生活様式であれば、洗濯機で使う洗剤は都心もそうでないところも全て一緒になっているということを考えると、総合的な生活排水の処理ということを検討しなければいけない。そういう意味においては、場合によっては国土交通省がこのようなことを、下水道も合併浄化槽もある意味一括して対応するということも検討すべきかと思いますので、ぜひこの点は御提案させていただきます。 　さて、新型コロナ禍において、ＧＤＰ、年率換算で二八・一％減、戦後最悪を記録しているということも報道がありました。 　先日、地元を回っていて、昨年は

先ほど、質問しようとしていたのを時間の関係で飛ばしましたけれども、入り組んだ狭隘道路の所有者などの権利関係が明確になることで不動産取引等の可能性も増加すると考えます。 　狭隘道路の取組などをやることによって密集地の空き家、空き地の活用が進むことも必要かと考えております。最後にこの点だけお聞かせいただければと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。