その思いを込めまして、是非、自然エネルギーなどの積極的な活用も、経済産業省として、しっかりと絶大なる支援をお願いしたいと思います。 さて、続きまして、ジェンダー不平等の実態と経済損失について伺わせていただきたいと思います。 最近では、森喜朗先生のオリンピック・パラリンピック組織委員会での女性蔑視発言と取られたことが話題になりました。国内のみならず、先進国を始めとして、諸外国において大きな波紋を広げたのも事実でもあります。男女間格差、男性中心の社会のありようが現れたものであり、ジェンダー不平等な日本の実情というのも非難の対象となったというふうに感じております。 女性活躍ということに対して、女性活躍推進法の下で、法律まで作っ
大臣、今、不平等においての経済損失があるという認識、確認させていただきました。 そうしますと、ＥＵとかはたしか同じような報告書を作っているかと思いますが、日本においてどれだけ不平等を起こすことによって経済損失があるのか。ここを直すことで、アメリカであれば、先ほどのシティグループの報告書ですと、ＧＤＰは五年間で五百二十五兆円ほど増えるという指摘をされています。こういった目標があることによって、不平等をやめることの利点が大きく皆さん意識を共有できる。そういう意味では、法律も必要ですけれども、早く現実の不平等を解消することとなるんだと思います。 そこで、是非、この報告書など様々な試算が世界では出されています、日本においても調査研究
ありがとうございます。是非調べていただき、平等な中で自由な競争、それが日本の活力につながる、その礎となる調査研究をしていただければと思います。 さて、不平等でいいますと、ジェンダー問題があります。同性カップル、同性婚、性の自認不一致の方など、いわゆるＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々に対する行政対応の在り方、企業など社会の中でも、いまだに諸外国と比べて硬直的であり、不平等が生じている、また対応が遅れているというのは現実だと思います。 同性婚、同性カップルの場合、そのうちの一方の方が入国、在留許可が認められた場合、家族でありパートナーであるもう一人の方の入国、在留に対しては大きなハードルが維持されています。異性間でのカップル
日本の対応は大変慎重ではありますが、同性カップルまた同性婚を認めているＧ７の中では、認めていないのが逆に日本だけなのではないでしょうか。台湾でももう既に、国民投票も含めまして成立もしております。 そういった意味において、大臣、ビジネス環境を整えるという意味においても、日本に来る優秀な人材若しくは日本の優秀な人材が、同性カップルがいるということで日本を選ばないという現実が起きているそうです。この点に関して、やはり、経済産業省としても、管轄は確かに法務省かもしれませんけれども、これもリードしていくべきなのではないかと思います。大臣の見解をお願いします。
事例は広がっています。でも、法律の壁があるんです。ここをしっかりと正すことが政府に求められておりますので、このことはまた引き続き質疑させていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 久しぶりに予算委員会での質疑をさせていただきます。 今の話を、道下委員の質疑を聞いていて、本当にしっかりとした調査をしていただきたい、そして、しっかりと答弁をしていただける方に出てきていただきたいというふうに改めて感じております。 さて、まず最初に、新型コロナ、もう既に一年を超しました。コロナ禍で多くの観光産業、非常に厳しい状態にありますので、二回目の緊急事態宣言によるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止により、大量のキャンセルの対応に見舞われたり、また、観光関連産業は窮地に追い込まれてもおります。中小のみならず、大手旅行会社においても軒並み赤字決算を発表して、二〇二〇年の全国宿泊業の倒産
ありがとうございます。 建設的な要請また提案は、立憲民主党始め野党は大分しておりますので、是非早くにそれを受け取っていただければと思います。 また、二〇一九年では国内旅行消費二十七・九兆円という、そういった規模でもあります。国内だけでも、日本人による消費だけでも二十一兆円、約二十二兆円もかかるものでもあります。ここのしっかりと執行というもの、支援、支えるというのは大変重要でもありますので、財務大臣、是非、閣内でも要望性もあると思いますので、それをしっかりとお受けいただくことを要請したいと思います。 さて、続きまして、ペットとの同行避難とＶＭＡＴの支援についてお伺いいたします。 先週の夜に、福島県沖を震源とするマグニチ
再来年から国家資格となります愛玩動物看護師の活躍、これももちろん期待をしておりますし、国家資格に議員立法でできたことには誇りも持っておりますが、是非、環境省としては、情報だけではなく、予算の面においても、日頃からの制度またネットワークというものが大切でもあります、この点に関しても、しっかりとした支援をやっていただきたいと思います。現場任せというのは、なかなか、災害が突然来ますから、そのときにはできるものではありませんので、よろしくお願いします。 さて、動物愛護管理法改正で残された問題、アニマルウェルフェア等についても、実験動物についての質問に入らせていただきます。 一昨年、動物愛護管理法の発議者となりました。動物所有者の責務
環境省の取組もお聞かせいただき、ありがとうございます。 地方自治体においては、動物に関して、やはり部局が違ったりすることがあります。特に、動物を扱うのは農水省の管轄のところが多くなります、獣医師はそうですから。そういう意味において、どこが扱うべきなのか。また、これは産業に関するというので経産省の管轄になるんじゃないかという方もいらっしゃいます、製品を造るという意味でのことですので。ここは、閣内の中でもう少し協議をしていただいて、環境省主導で構いませんから、しっかり協議をして決めていただきたいと思います。 特に、ＥＵや米国の動物福祉法などを見ても、実験動物業者の許認可とか、また施設の許可とか、計画審査や委員会の設置とか、こうい
そこで、アニマルウェルフェアに適合した鶏の飼養の実現を目指すべきではないかという観点から、動物愛護の、動物福祉の観点から、導入の必要について環境大臣より御所見、また、これについて同意ができるか否か、実現のため障害となる、日本が導入できていない理由について、このために必要な施策について、農林水産大臣からお伺いしたいと思います。
ところで、先ほど話した大臣たちの、やはり政治がゆがめられることということ、判断が遅れることによって、アスベストやエイズのときもそうでしたが、日本の国内での産業界と癒着みたいな形で、政策が世界に遅れるということは多々あります。 是非、検証委員会の結果が出ておりません、これを早期に、予算委員会をやっている最中で、衆議院の予算委員会に出すべきであるということ、これまでも何人もの委員が恐らく提案をしております。 農水大臣、通告しておりませんけれども、いつ頃出せますか。
是非、多岐にわたるという大臣の言葉でありましたけれども、中間でも構わないので、予算委員会の方でしっかりとこの検証委員会の報告を受けていただきたいと思います。 委員長、お願いいたします。
ありがとうございます。 時間が押してまいりましたので、大臣たちに本当に申し訳ないですが、化粧品の製造、これもやはりアニマルウェルフェアに関わってきます。また、世界がいろいろな形でゆがめられる、遅れてしまっている分野でもあります。ＥＵでの禁止措置に続いて、全世界的に化粧品の動物実験の全面禁止などとする措置が広がっています。ノルウェー、イスラエル、インドなどは完全禁止、ニュージーランドやオーストラリアなど、何らかの形で化粧品の動物実験を法的に禁止する国が増加しており、もう約四十か国を超えているという報告を受けております。 このＥＵを始め諸外国の動きを踏まえての、化粧品製造での動物実験禁止の法制化についての御見解をお聞かせください
化粧品製品の動物実験の禁止も、是非、法制化も進めていただきたいと思います。 時間になってしまいまして、大変申し訳ございません。 グリーン産業市場、これから大きくなるものでありますが、梶山大臣始め、私どもも、私自身も、党内におきまして、グリーンインフラの推進ということで、ワーキングチームを設置させていただきました。 そして、突然として孤独・孤立担当大臣になられました坂本大臣にも本当にいろいろ聞きたいことはありますが、最後にこれだけは言わせてください。 日本は、明治以来の家長制度を取り入れて以降、家族を基本とした社会となっております。これが実態に合っていない。そこから、社会が隔離され、孤独、孤立という状態が生じたんだと私
現状ではなく、根本的からしっかり見直すことを要請いたしまして、終了いたします。 ありがとうございました。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 閉会中審査ということでありますが、本日は、ＧｏＴｏトラベルに関してさまざまな議論が続いております。私も、まずはやはり医療崩壊をしないということは全ての前提になるかと思います。これを軸に質問をさせていただきたいと思います。 最近まで、移動するだけ、旅行するだけでは、新型コロナの感染拡大として、ＧｏＴｏトラベル事業の停止は一切考えていないという姿勢を示していらした菅総理が、十四日、年始年末、十二月二十八から一月十一まで全国一律でＧｏＴｏトラベルを一時停止する意向を表明されました。十一月におっしゃっていた勝負の三週間が示されながらも、何とどのように勝負していたのか判然としないまま感染者数が増加
勝負の三週間て、本当に何と勝負していたのかがよくわからないという、釈然としないんですが、大体潜伏期間が二週間あるとしたならば、年始年末、新しい新年のときに新規感染者数が増加をしないということを考えるならば、今、この時点で二週間、もう入っていますので、年末。ここで全国一斉休止があるという方がよほど合理的なのではないかと思う部分もあります。 何よりも、具体的な停止の基準というのが実際にはわからない。エビデンスが、ＧｏＴｏトラベルの感染者数との関連性というのが具体的に科学的に立証されているものでもありませんので、やはりこのエビデンスというものがあること、そして、この基準というものがもう少ししっかりと提示されるということが、前回の質疑の
収束が見えない、いつになるかわからないというのが現実だと思います。ぜひしっかりと要求を出していただきたいと思いますし、それも細切れではなく思い切ってやっていただきたいと思います。 さて、家賃支援給付金の実績は想定より少ない状態となっていると中小企業庁から聞いておりますが、実際には家賃への補助への要望の声は大変根強くて、支援の要件緩和とか期間延長など必要性があるのではないでしょうか。今後どのように対応していくのか、中小企業庁にお伺いします。
高齢者施設や医療機関従事者の感染防止対策について伺いたいと思います。 高齢者施設や医療機関で働いている皆様は、勤務を終えて帰宅した際に、ひょっとしたらみずからが感染していて家族に感染させてしまうのではないか、あるいは、逆に家族から感染して職場に持ち込んでしまうのではないかといった不安やストレスを抱えながら仕事をされていると聞きました。 高齢者施設や医療機関での従事者のうち、本人や家族の御希望などにも配慮した上で、宿泊施設、仮設住宅、あるいは賃貸アパートなど借り上げた部屋へ宿泊していただくなどして、不安の解消、リスクの低減を図る対策も必要かと思います。 この点に関しまして、厚生労働省としての見解をお聞かせください。
災害基本法やさまざまな中で、こういった形、感染されていない方に対しての支援というのがなかなか少ないので、この点はぜひ御検討を早期にしていただければと思います。 時間の関係で先に進ませていただきますが、まずは、伝染、うつらないようにする、うつらないように注意して行動するという観点から、陽性が確認された方の移動、行動を控える、制限するという形に転換するべきではないかと考えます。 今、調べていくと、感染者数がふえているけれども、日本での国内における人口当たりの検査件数は極めて少ないという状況が春以降続いています。野党からは、早く検査数をふやすこと、それによって移動をする方、できる方というのをしっかりと峻別することによって感染拡大の
