小宮山泰子

今大臣にも言っていただきましたけれども、グリーンインフラの概念は大変広いし、また、これまでのインフラ整備とは一線を画すものかと思いますが、これまでも、赤羽大臣も御一緒させていただきました各地の被災地において、山の大規模な崩壊であったり、先回の参考人のときに橋本参考人からも、流域治水を進める上において、地質であったり、地下水の流れであったり、様々なことをしなければ水害は防ぐことができないということも指摘もございました。 　グリーンインフラの概念というのは、そういった意味において、今回の法案では入っておりません農水関係のところとの連携であったり、また、多くの地域を守ってきた市民の団体やＮＰＯなど様々な意見を取り入れて、地域が、しっかり

ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。

立憲民主党の小宮山泰子です。 　立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等改正案、いわゆる流域治水関連法案について質問いたします。（拍手） 　本法案が作られた背景には、度重なる水害被害があり、事業の遂行には、政府への信頼が大前提となります。そこで、まず、武田総務大臣にお伺いします。 　昨日の総務委員会でも議論になりましたが、昨年十一月十一日に武田大臣がＮＴＴ及びＮＴＴドコモとともに会食をした葛西敬之氏が名誉会長を務めるＪＲ東海は、列車内や駅構内でも光ネットワークや列車無線を利用する、電気通信事業法上の電気通信事業者です。すなわち、総務省にとって、法律上、ＮＴＴやＮＴＴドコモと全く同じ、利

立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきますが、まず最初に、やはり新型コロナ感染症に関連しての質疑をさせていただきたいと思います。 　新型コロナワクチンが海外から入ってはきておりますけれども、日本では、なかなかまだこの点に関しては少ないのも現実でもあります。海外からのインバウンドの観光は、その中、ほぼゼロの状態にあるのも現実であり、また、国内並びに海外でのワクチン接種が今後進められていくか、また、仮にワクチン接種が全世界に広く行き渡った後は、人の移動の在り方も変化すると考えます。 　現在においては、この一年、旅の行い方というのも様々多様な分野に広がっています。例えばバーチャルツーリ

ありがとうございます。 　私自身も、観光産業というのは、地域の文化や様々なことを理解をしていただく、インバウンドに対しても、大きな資産が日本国内にはあると感じておりますし、また、いずれは自動車産業にも勝る、そういった大きな産業になるということも理解はしておりますが、そのためには、やはり国内をしっかりと移動ができなければいけません。観光政策の基本的な思想、目標を変えないということは、観光に係る産業や従事者が、現在も、また収束後においても、事業も事業者も継続して存在していただくということが前提になると思います。 　立憲民主党の埼玉県連の県議にも、バス業界から大変な危機感のある言葉が届いております。 　緊急事態宣言は三月七日で終わる

ＧｏＴｏトラベル事業の予算は、令和二年度補正予算、予備費などで総額二兆七千億円まで膨れ上がっております。これから見ると少しささやかだなと感じるところでありますが、やはりここはしっかりと事業を継続していただくことによって、後での、収束後の回復というのが大きく変わってくると思いますので、ここはもう少し決断をしていただければなと思います。 　さて、先日、立憲民主党が提出しました観光政策への提言に関しまして、予算委員会におきまして大臣にはお答えいただきましたけれども、今お話があるように、安全な地域など、地域ごとでの観光の再開というのは現実的な政策だと感じております。その中において提案をさせていただいておりますけれども、マイクロツーリズムの

今おっしゃっていただいたことの中には、昨年の春から、私もですけれども、野党からの提案と重なるところがあります。早く御決断をいただき、後押しをしていただきたいと思います。 　というのも、観光産業自体は、大体国内だけで二十三兆円の産業であります。インバウンドに関しますと、訪日外国人だと五兆円という規模がコロナ前でもありました。明らかに、圧倒的に国内の事業規模の方が大きいということでもあります。 　ここをしっかりと活性化することの方が効果は大きいなと感じておりますので、単刀直入に、ＧｏＴｏトラベル事業はどのような条件がそろえば再開するんでしょうか。首都圏の緊急事態宣言も延長され、観光だけではなく、地域の飲食始め産業も疲弊をしております

なかなか大臣に直接支援をというのは言いづらいのかもしれませんが、結構私どものところには直接の支援、給付金であったり家賃の支援であったりというのは、雇調金もまだ続けてほしいというのはありますので、これら多くの支援があると思います。これに関しましては、先般の立憲民主党からの観光政策の提言の中にも書いてある部分もあるので、是非御参考いただければと思います。 　観光産業というのは、やはりしっかりと伸ばしていかなければいけないというのは当然であります。大分先の話になるかもしれませんが、首都圏の交通網についてのお伺いをしたいと思います。 　羽田空港アクセス線の整備と直通運転につきまして、国交省より本年の一月二十日に、ＪＲ東日本に許可をされて

交通網というのは、やはりつながってこそ、その便利さや利便性というものが大変向上するんだと思っております。 　首都圏の同心円状鉄路の充実についてお伺いしていきたいと思います。 　埼玉県内では、都内への連絡を確保する道路、鉄道が充実しておりまして、それに比べて、県内の東西を結ぶ同心円状の交通網は脆弱という特徴がございます。 　こうした観点に立つとき、大宮、川越駅をつなぐＪＲ川越線の果たす役割は重要かと思います。特に大宮は、今お話がありましたとおり、今後、羽田へのアクセスが直接つながってくるとなると、この大宮というのは、東北や日本海側に対しての新幹線等が全部乗れるという意味では、発着するので、ここを接続することというのは、非常に地域

もちろん協議は重要だと思いますが、是非今後、観光政策六千万人という目標がある中においては、やはりここの部分は検討していただき、後押しをしていただきたいというふうに思います。 　さて、建設業における社会保険加入促進義務づけに関して、重層構造にある建設会社間で、元請から下請に対し、年金事業所の受領印のある標準報酬決定通知の写しを添付し提出するように求められる場面があるそうです。 　現在、新型コロナで更に進んでおりますが、オンラインによる電子申請が拡大してきている中、元請からの指示を受けた下請工事会社の一部では、電子申請を取りやめて、わざわざ紙で書類提出に戻したという例も出てきております。社会保険の電子申請推進を阻害する要因となりかね

しばしば、やはり建設業に関して、社会保険事務所であったり、その説明や、また、各、いろいろな通知があると、この点に関して、現場の対応する職員さんも含めて、思い違いとか理解のそごというのがあったりするというので、対象になる人がなれなかったり、手続を変えてしまうこととか、様々問題がありました。是非、使う側の立場、その権利を保護するという意味においても、丁寧な対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、今いろいろな課題が国交省にはあります。海域においても今多くの問題があるかと思いますが、明日、三月十一日は、東日本大震災発災から十年目の節目を迎えます。この一週間ほど、東日本大震災に関する特集、様々なテレビや紙面等、

昨今、我が国の周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しているところでもあります。このような中において、やはりしっかりと警備をすること、海域をしっかりと押さえるという意味においては、まずはやはり海上保安庁の活躍、そして活動というのが重要になってくると思います。 　私自身は海なし県の埼玉ではありますが、日本国として見れば、四方を海に囲まれております。この点に関しましては、立憲民主党としてもしっかりと皆さんと議論をし、そして、日本を守る、そのための活動、提案をこれからもしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、最後になりますけれども、明日は東日本大震災から十年という節目を迎えます。二万人を超える多くの方

ありがとうございます。 　昨日、立憲民主党といたしましては、復興庁、平沢大臣のところに、私どもがまとめた要望を出させていただきました。 　災害時、スフィア基準など、今大臣おっしゃいました避難所の在り方、ここもまだまだ改善しなければなりません。また、まずは社会機能がしっかり維持をできる、これは救援活動にも大きく影響いたします。そういう意味では、インフラの長寿命化や、この点もまだまだやらなければいけないところがたくさんあります。 　しっかりとこの点に関しましても、私ども、これからも提案をさせていただくことをお伝えして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の衆議員、小宮山泰子でございます。 　大臣におきましては、先週、予算委員会の方で質問させていただく準備をして、答弁の準備をしていただいたにもかかわらず、様々な疑惑の追及も含めまして質疑が遅れ、できなかったことを残念に思いますが、本日こうやって改めまして質疑をさせていただけること、答弁をいただけるということに感謝を申し上げます。 　さて、そのときの題材でもありますけれども、グリーン産業の市場規模やグリーン社会というものについての質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初、やはり、グリーン社会という言葉、最近だなと。十月二十六日の衆議院本会議の所信表明演説を聞きまして、菅総理がその中で、グリーン社会の実現に最大限注

環境省の方からは、グリーン社会の一つの要素としてのカーボンニュートラルという話がございました。一部の話で本当にいいのかというのは、後々また提案させていただきますが。 　世界のグリーン産業を牽引し経済と環境の好循環をつくり出すと述べられていますけれども、グリーン産業として、どういった規模の市場が形成されることとなるのか、これも期待をしているところではありますが、なかなか曖昧なことが概念としては大きいと思います。どんなような試算を出されてグリーン社会を目指すのか、大臣の御見解をお聞かせください。

経産省の資料におきまして、カーボンニュートラルの産業イメージという図がございます。 　これを見ながら、やはり、グリーン計画が他省庁の関連分野は避けて通っているような形になっているふうに思います。縦割り行政が如実に現れた図なのかなと。ひもづけをしているところが、省庁内でのひもづけになっておりますので。例えばエリートツリーとか農林水産業とか、そういったところには、この図だと、矢印で関連性があるようには見えないという図になっておりまして、存在は認めているけれどもというところがちょっと残念だなと。また、運輸や交通分野での関連性の打ち出しも薄いというのが印象であります。 　目的としているカーボンニュートラルを実現するには、農林水産省、国土

是非、この分野、しっかりと見ていただきたい。特に、水素ありきでいろいろ書かれているものが多いですけれども、どんどん技術も革新をしていくという意味においては、このカーボンニュートラルを目指す経済産業省の中でのエネルギーの利用のところでは、こういった新しいものもどんどん入れていただきたいと思います。 　そうなっていきますと、先ほど言いました計画のこの絵図では、カーボンニュートラルの産業イメージ、ここの隅の方には「エネルギーの地産地消　分散型エネルギーシステム」の表記が結構ちっちゃく入っているんですね。本当に隅の方にひっそりと書かれておりまして、用語だけの記載では見過ごしてしまうんじゃないかというふうに危惧もいたします。 　経済産業省

グリーン社会の名の下に新たな社会像を実現していくのであれば、カーボンニュートラルの実現を目指すにとどまらず、自然エネルギーの地産地消も活用して、産業革命以来、あるいは戦後の高度経済成長以降、現在に至るまでの大量生産、大量消費の上に成り立つビジネスモデル、これ自体を大きく見直す、改めていく必要があるんだと思います。この点に関してリードするのは、やはり経済産業省ではないかと思います。 　そもそも、カーボンニュートラルにちょっと水を差すようですけれども、排出量が世界の三％に満たない日本の場合、国内のカーボンニュートラルによる地球の大気の改善効果というのは僅かなものではないかというところもあります。脱炭素社会への移行というのは産業革命につ

今、立憲民主党におきまして、グリーンインフラワーキングチームというのを私が座長で立てさせていただきました。 　これまでのインフラというのはコンクリートであって、つくったときから劣化が始まります。このグリーンインフラの発想でいえば、つくったときから自然との共生をするので、根が張り、強くなる。都会とかでは一概に自然を活用できないので、ハイブリッドインフラということで、両方のいい面を適材適所のように使うということを提案させていただきます。 　こういったインフラや建築の面におきましても、新しい発想、新しいビジネス、産業というのをつくっていかなければならないんだと思っております。それが環境にも優しく、そして持続可能な開発にもつながっていく

ありがとうございます。 　今、全国でまだ、豪雪などでいろいろな被害が今年は出ております。秋田県と伺いましたけれども、電気給湯器で温めた水を用いて凍結を防止されていますが、停電した場合に水道管路の凍結防止機能が作動せずに、結果として破裂が起きるということが各地で起きていると伺いました。被害を拡大させて、復旧に時間と労力を、電気を使うことで現実には起きてしまっていること。以前であれば、アナログ的手法ですけれども、水道を細く開ける形が、給湯器を介して電気を使用する仕組みを選んだがためにトラブルが起きてしまうということもあります。 　また、電気というのは、この前も震度六強の地震が福島県沖で起きました。このときも、かなりの数の、関東も含め