昨年改正したバリアフリー法によって建築物移動等円滑化基準への適合が義務づけられておりますが、床面積二千平米以下の店舗や飲食店等については各地方自治体の条例で義務づけを行うことができるとなっており、令和元年十月時点で二十自治体が条例で制定されています。この中には、全ての規模の建設物にバリアフリー基準の適合を義務づける鳥取県の条例など、先進的な事例も見受けられます。 条例化されている先進自治体の事例紹介に努めることや、建築物や施設整備や什器の配置という環境整備を進めることで、本法案で義務化となる合理的配慮の提供がしやすくなることの周知を行うなど、様々な施策が考えられます。これらの環境整備の推進に関してどのような対応を国交省としてする
災害発生時の避難場所として用いられる可能性の高い公立小中学校について事前からのバリアフリー整備を行っていくことは、長年、課題として指摘を重ねてきたところであります。二〇一八年バリアフリー法改正時に、避難所となる学校等のバリアフリー化を附帯決議に入れ、昨年、二〇二〇年のバリアフリー法改正では、文科省も所管に加わり、公立小中学校についてもバリアフリー整備の義務化が実現いたしました。 しかし、地方自治体には合理的配慮の提供が義務化されているものの、各地の被災地の避難所では、実態としては十分な合理的配慮の提供ができていないというのが現実ではないでしょうか。 大規模災害時には、避難所へ入る際の段差、トイレの需要、食品や身の回りの生活必
ありがとうございます。 ＤＰＩ日本会議の車椅子利用の皆様と、国会内のバリアフリー化の現状、傍聴を行う場合の動線、サイトラインを確認して回ったことがございます。 ここ十七委員室もですが、委員会が開かれる、特に大きな第十五から十八委員室の傍聴席は、座席が床に固定されています。車椅子の傍聴者は、固定椅子の後方のスペースで傍聴をすることになります。後から入室された一般の方や報道関係者などが最後列の椅子に座られると、せっかく委員会傍聴のために早く来ても、質疑者や答弁者の姿ではなく、傍聴人の背中しか見えないとの経験を話されていました。 椅子が移動できる、それだけで問題も解決する、合理的配慮が整えられるということになります。そのほかに
議運のマターかもしれませんが、委員長会議等あるので、そのときにも是非取り上げていただければと思います。 さて、障害をお持ちの方たち、様々なことがありますが、ネット検索でバリアフリーで飲食できるところというのを調べましたら、ある系列の居酒屋がたくさん出てまいりました。それの表示を見て、なぜかなと思ってお店をのぞきましたら、椅子というのが、簡単な、簡易な椅子、テーブルもすごく軽めの、立派ではないというか、普通の机で、簡単に動かすことができ、配置も簡単に換えられるということのようで、これを容易に配置換えができることでバリアフリーの対応を図っているということが分かりました。 バリアフリー化というと多大な改修費用がかかるという固定観念
本年度予算は無理かもしれませんが、大臣の英断で是非、地方自治体や現場の方たちが取り組みやすいような制度、改めて、できるように頑張っていただくことを要請いたします。 さて、次に行きます。 熊本地震から五年が経過いたしました。この質疑のために、車椅子で生活し、自らも被災されました村上熊本市議から、近年、小学校や中学校に設置された特別支援学級に入る児童数は増加傾向だというお話がありました。これに伴い、障害を持つ子供を対象とした少人数クラス、特別支援学級が増加しているそうです。 大規模災害など、避難所で、普通学級に通う障害のある生徒は、クラスや地域の方々が障害への対応を日常から学び、避難所において共生、受け入れられたと聞いており
是非、インクルーシブ教育、また、日常で障害を持っている方々との交流というものが災害時には本当に大きな力となってまいりますので、よろしくお願いします。 さて、時間の関係で先に進ませていただきます。 世界自閉症啓発デーに、私の地元で芸術活動を障害者の方たちとしていらっしゃる、あいアイ美術館の粟田さんから、厚生労働省が二〇〇八年に発行しているパンフレット「発達障害の理解のために」の再発行の依頼がありました。Ａ４全四ページの印刷物でありますが、取材される報道関係者や行政や議員関係者などが訪問、視察した際に、発達障害とは何かを説明する資料として、発行からもう十二年以上たっておりますが、現在でもとても重宝しているそうです。 年月の経
なかなか合理的配慮というものが分かりづらいということもあるかと思います。 国交省で出している駅員さん向けだと思われるパンフレット、マニュアルというのは、非常によく、具体的にどう対応するかまで書いて、分かりやすくなっていました。これもイラストなどを活用して分かりやすく示したパンフレットの一例かと思います。 合理的配慮の提供についてのパンフレット作成、また配布など、周知徹底のために内閣府としてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 障害といっても、確かにいろいろな形があり、対応するところは大変かと思いますけれども、是非分かりやすい形での作成をお願いしたいと思います。 時間となってまいりましたので、一番最後に、準備をしておりました障害者基本法の見直しについて大臣にお伺いしたいと思います。 近年、障害者関連の法制度については、障害者権利条約批准、総合支援法、差別解消法、あるいはバリアフリー法、ユニバーサル社会実現推進法など、様々な取組が行われております。 こうした中、障害者基本法には施行後三年での見直し規定があるものの、二〇一一年の改正以来、見直しが行われておりません。今回も、合理的配慮を義務化をしていく、こういった大きな流
いつまで議論をするんでしょうか。大臣、お答えください。
二〇一一年から、施行後三年での見直し規定があります。できるだけ早くという言葉、あちらこちらで国会内では聞きますけれども、本当の意味でしっかりと早くやっていただくことを坂本大臣には改めて要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
立憲民主党、小宮山でございます。 本日は、流域治水法ということで、本会議に続きまして、質疑をさせていただきます。 令和元年の台風におきまして、川越市、ふじみ野市、富士見市においても被害が地元でも起きました。これを受けて、水害のあった後、十一月の国交委員会において、建築規制の検討についての問いに、赤羽大臣は、国交省はもとより、法務省を始め関係省庁ともしっかりと連携を取りながら具体的な検討を進めてまいりたいと答えていただきました。その後、都市計画法、都市再生特別措置法改正、そして今回の流域治水の整備と進んでおります。 先週末、被害に遭ったけやきの郷の、このときの水害の被害報告を聞く機会がありました。当時の状況から、阿部理事長
川越市とふじみ野市の市境に位置する下水道、川越江川では、荒川水系入間川の支流、新河岸川に続くエリアにて、平成二十九年台風二十一号、令和元年台風十九号と、繰り返し水害が生じております。樋門を開けたままでの河川からのバックウォーターによる浸水、樋門を閉めたことによる内水被害と、原因は異なるものの、同じ地域に浸水被害が生じております。川越江川の地域における内水被害対策の進捗について確認をさせていただきたいと思います。 あわせて、この法案では下水道法の改正も含まれております。第七条の二及び第三十一条関係、公共下水道管理者、流域下水管理者及び都市下水管理者は、逆流を防止する樋門又は樋管について、操作に従事する者の安全の確保が図られるよう配
ありがとうございます。 樋門操作に関しては、本会議で、大臣答弁で、樋門等の自動化、遠隔化について、令和三年度より新たに防災・安全交付金の交付対象に追加し、地方公共団体を財政的にも支援していくと述べていただいております。自動化、遠隔化は、操作に従事する者の安全確保に資するものと思いますので、この施策には期待をしておりますことをお伝えさせていただきます。 さて、先ほど、水害に遭った理事長さんの話もありました。日本全国あちらこちらで、ハザードエリアに高齢者施設や障害者施設など、様々な要支援者の施設があることは事実でもあります。ハザードエリアからの移転先の用地、災害発生後の仮設住宅建設用地、これがなかなか見つからないというのも現実に
是非、事前に準備ができるというか、ここを、しっかりと用地というものを確保できるようにしていただきたいと思います。そのためには新しい制度、場合によっては立法も必要かと思います。なかなか仮設住宅を建設する場所というものが見つからず転々とするということもありますし、その後、移転等も強いられることもよく被災地から聞くことでもありますので、是非制度としても成り立つように御検討いただければと思います。 さて、特定都市河川の指定以外の河川についてお伺いします。 今回の法案は、この特定の指定河川に指定されるか否かというのが大きな分かれ目になる法案でもございます。また、全国、埼玉県もそうですが、雨水流出抑制条例など、様々な総合治水の取組に従っ
本会議での大臣答弁において、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経て、数百程度の河川を指定することを想定している旨、答弁されました。 最上流と最下流、また大きく利害の反する者により構成される協議会の合意形成は相当に難しいと参考人の陳述にもありました。 例えば、埼玉県下の各河川について、実際にどのような指定を行っていくのか。荒川、利根川といった規模で、上流から下流まで、細かな支流まで含めて指定されるということが生じるのか。荒川の支流である入間川と、更にその支流について指定を行っていくのか。指定する対象の範囲はどこまでなのか、対象となり得るのかが不明瞭であります。 そこで、流域治水の対象範囲のスケール感、現在の国
近年、障害者や高齢者などの要配慮者の関連施設によって、施設ごとに避難計画、タイムラインを作成したり、防災訓練、避難訓練を行っていくという取組が進んでおります。 関係省庁からの通知を始め文書などの伝達は、国交省からの通知は建設部局や都市計画部局、厚生労働省からの通知は福祉関連部局へ、文科省からの通知は教育部局などへと、地方自治体の組織内においても縦割りで、情報、通知が流れていきます。このような実情から、防災・減災に関する有益な情報や指導内容が十分に共有、活用し切れないまま、時には見落とされるということも起きてしまうことがあります。 省庁からの情報発信、自治体への指導助言においても、関係省庁との連携を取って実施していくことが重要
雨水貯留施設の整備など、今回の民間の取組の支援として、固定資産税の減免などは政策推進のインセンティブになるとして有効なものと考えます。 一方、各自治体の財政は大変厳しい状況にあり、税収減につながることから、自治体からは非常に歓迎されないものではないかとも思います。厳しい自治体財政は、新型コロナへの対応で、なお一層厳しくなっています。治水の取組が進展するかは、やはり財源の確保が重要となります。国からの補助金による後押しが必要ではないか、予算確保に関しての御所見をお聞かせください。
しっかりやっていただけるということで、是非期待したいと思います。 さて、今回の法改正は、主なものだけでも九本の法律改正となる、いわゆる束ね法案となっております。いずれも治水のため関連しているとはいいながらも、改正に及ぶ範囲が大変広く、成立後に内容を読み込んで、それぞれの地域、それぞれの自治体でどのように活用するのが最適なのかを見極めるのは大変難しいという自治体職員からのお話を伺いました。 各自治体で今後の事業推進や予算編成に生かされていくためにも、改正法に関するガイドラインとか、分かりやすい説明資料を十分用意しておく、また、理解が進むように国交省からの丁寧な対応、説明が必要となると思います。政府の今後の取組について御説明くだ
ありがとうございます。是非丁寧にしていただければと思います。 なかなかこの九本の法律、多岐にわたっておりまして、各自治体の方々、ほかの通常の業務もしながらの勉強になるかと思いますので、よろしくお願いします。 さて、時間の関係で先に進ませていただき、流域治水における生態系への配慮について大臣に伺いたいと思います。 昨年七月の社会資本整備審議会答申において、流域治水を進める上で、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全や創出、かわまちづくりと連携した地域経済の活性化やにぎわいの創出など、防災機能以外の多面的な要素も考慮し、洪水対策を適切に組み合わせることにより、持続可能な地域づくりに貢献していくべきであると提言されておりま
ありがとうございます。 本会議で質問したときには、実は環境大臣に質問させていただきましたが、余り流域治水と生物多様性についての関係というのを環境省の方の答弁からは感じられなかったのは大変残念なんですが、是非これを機会に、しっかりと働きかけもお願いしたいと思います。 さて、グリーンインフラの活用ということで今答弁にありましたが、このグリーンインフラという言葉が日本ではまだほとんど使われていない二〇一四年に、衆議院予算委員会において、私自身は、ＥＵにおいての生物多様性戦略に基づきグリーンインフラ戦略が二〇一三年に策定されることを紹介しつつ、日本でもこの考えを取り入れるよう、当時の安倍総理に提言をさせていただきました。これに対して
