無電柱化に係る費用は、事業者、電力会社や通信事業者、地方自治体、国で、おおよそ三分の一ずつ負担をしています。現状、一キロ当たりの無電柱化の費用は約五億三千万円程度、電力会社の負担は、電柱設置の場合に要する約千五百万円と比べて約十倍。無電柱化が進まない要因として、このコスト高が言われます。 ちなみに、軒下配線などにすればその十分の一でできるということもあります。無電柱というのは、地中に埋めるだけが無電柱ではありません。 そこで、無電柱化について、自治体の費用負担が重く推進できないとの指摘や、事業者の負担が大きいから実施されないとも言われますけれども、こうした認識で正しいんでしょうか。
無電柱化を進めるための予算措置としては、市街地開発事業等に際して行われる無電柱化を対象として、各種補助金制度があります。また、電線管理者に対しては、観光地振興無電柱化推進事業、観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化を支援するなど、また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用しての電線共同溝方式や無電柱化を支援するということでありますが、無電柱化に対する予算支援は活用が進んでいるんでしょうか。 若しくは、活用に際して条件など障壁があるとの認識があるならば、ワンストップ相談センターも設けているのに、地方自治体の八割は無電柱化自体を施策として実施したことがないという現実もあります。 国交省の見解や、また、この解決策に
無電柱化推進法成立時の考えに基づいては、やはり、新規の造成時や再開発時、新規を含めて道路改修工事を行う際には新規の電柱を設置しない、させないようにするということが理想ではありました。でも、これはそろそろ、義務化や、あるいは、推奨する、もっと助成制度というものの創設が必要ではないかと考えます。 先ほど言った、八割の自治体が五年間この事業をやっていないということを考えて、まず最初に、お金がかかるからやること自体を最初から排除している、最初からやらないということを決めているというところも多くあるかと思います。なので、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 世界主要都市、ロンドン、パリ、ベルリンなどを始めとして、二十世紀中にはほぼ一〇〇％に無電柱化は進んでいます。東アジアの主要都市でも取組は進んでおりますが、一方、日本では、一番進んでいる東京二十三区でも八％、大阪市で六％、全国の平均では約二％と遅れているのが実情であります。 数年前に台湾の台北市に行きましたときに、無電柱化の取組について、ここも一〇〇％に近いほどで進んでいるところでありますが、埋設管渠等の工事を、官庁、民間も同じ事務所に集まり、そして、予約、管理、工事、監視も含めて、工事の監視ですね、効率よく工事のワンストップセンターで運営をされていました。無電柱化を推進する、また災害復旧のときも、様々
ありがとうございます。 大規模災害時には、学校など様々なところが避難所となります。この避難所に必須な設備として、電源確保は最も重要な、極めて高いものだと思います。 例えば、生活排水処理で、下水道と比較して合併浄化槽が災害に対して強いと言われますが、これと同様に、配給元から管路が保たれ、安全確認が必要な都市ガスに対して、分散配置されるＬＰガスは、災害時の供給の途絶えるリスクが低く、仮に設備被害などが生じた場合でも復旧が早いという特性があります。 私の地元の地域となります埼玉県富士見市でも、小中学校にＬＰガスヒートポンプを導入するとともに、災害対応バルク貯槽の設置に取り組んでおります。 ＬＰガスによる災害対策設備の導入費
地方自治体での導入の場合、助成率の高さから、総務省の緊急防災・減災事業債が活用される場合が多いと伺っております。ＬＰガス施設の利用に特化している制度ではないために事例の把握が難しいということは理解しておりますが、経済産業省の補助金は、地方公共団体の活用例は数％から一〇％にとどまりますが、病院とか、福祉施設、介護施設などで用いられることが多く、予算は全て消化されると説明を受けております。 総務省の緊急防災・減災事業債による非常用電源の確保において、ＬＰガスによる災害対策施設導入はどのぐらい活用されているのか、お伺いいたします。
大規模災害時など、重油などを使った非常用電源、多く準備しているかと思います。そちらにも使われているとは思いますが、是非、どのようなものに、地方自治体から言われただけ出しただけというのではなく、本当に大規模災害などのときに使える非常用電源になっているのか、そのための把握を是非、総務省にはしていただきたいと思います。 首都直下型地震の様々なものに関しての質問も用意しておりましたが、準備もしていただいたんですが、またの機会ということにさせていただきます。 本日は、ありがとうございました。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日より、対象地域が拡大しての緊急事態宣言、また蔓延防止等重点措置が取られております。まだまだ収束の見込み、また人流というのが止まらない状況というのは続くかとは思いますが、早くの収束を改めて願うとともに、新型コロナに罹患された皆様方にお悔やみとそしてお見舞いを申し上げ、そして、しっかりと政策につなげていきたいと思っております。 さて、おとといでありますが、月曜日の衆参予算委員会において、いわゆる水際対策の甘さが指摘されました。海外で顕著になった変異株は必ず日本に入ってきているというのも、いろいろな水際対策をしていると伺っている割にはすぐに入ってきているということにも、いろいろな疑問がござ
在留資格を持った外国籍のプロアスリートなど、なかなかできる事例がなかったり、また足止めをされたりと、様々であります。競技によっては入国できない事例というのもあるという意味においては、特段の事情の妥当性の判断というのにも疑問が生じております。 レクのときには、またそのほかのときでも、特段の理由の中に武器等の整備というものがあったようであります。この点も明確にしていただきたいと思いますし、予算委員会での田村厚生労働大臣の答弁も釈然としないものがありました。国民の納得が得られる、きちんとした水際対策を行うことを改めて要請させていただきます。 さて、三度目の緊急事態宣言、蔓延防止の措置の中でありますＧｏＴｏトラベルは、現在停止をされ
ＧｏＴｏトラベル事業を扱うに際して、旅行者の所在地の都道府県に本支店がある旅行会社であることが求められるといった認識が小規模旅行会社の中に広がっているようです。周知不足や誤認に基づいているのか分かりませんけれども、現実に、他県にいる顧客の旅行を扱えなかった事例が生じています。その結果、各地に支店を持つ大手旅行業者に顧客が流れている。小規模旅行会社にとっては支援策となっていません。 観光庁、国土交通省は、全体で二兆円を超える事業であるＧｏＴｏトラベル事業が、例えばどのような規模の旅行会社、手数料を払う予約サイト等へどのような経済効果につながっているのか、効果が観光産業のどこまで、どのように行き渡っているか把握、認識をしているのか、
ＧｏＴｏトラベル事業、短期間で実施をされていたんですが、この間で報道で流されるのは、旅行関係、大変もうかっていいよねと言われることが多かったんです。しかし、実際には、先ほども指摘したとおり、小規模あるいは零細の旅行会社への恩恵は届いておりません。ＧｏＴｏトラベルはもう廃止して、直接給付など支援をしてほしいといった切実な声が小規模旅行代理店から伝わっております。緊急事態宣言、蔓延防止措置が五月末まで期間延長となる中、観光関連の事業者などへ新たな支援策が必要と考えます。 立憲民主党では、損失額の約二割をめどに給付することで事業継続をしてもらえるよう、観光関連産業給付金法案を提出をさせていただきました。また、雇用調整助成金の特例の継続
是非、直接的な支援、またしていただきたいと思いますし、雇調金に関しましては、昨日、海事産業の各種団体から御意見を伺いました。この中でも非常に要望の多い制度でありました。ここで少し下げていくということではありますけれども、是非この点に関しましても、閣内での発言もしていただければと思います。 さて、地域で観光や人流というものを結局止めないということになります。そうなってくると、やはり、今後、ワクチン接種が進展してきて、高齢者など接種済みの方から市中に出かけ始めるようになるかと思っております。これに対して、飲食店などで働く側はワクチン未接種となる。ワクチン接種が行き渡るまでは、ＰＣＲ検査、抗原検査を広く無料などで可能とすることで、ワク
続きまして、狭隘道路解消並びに無電柱化への取組についてお伺いしていきたいと思います。 五年に一度行われます、総務省統計局、住宅・土地統計調査によりますと、約三割の住宅が幅四メートル以下の狭隘道路のみに接して建っております。国は狭隘道路整備事業に予算計上し、取り組んでおりますが、狭隘道路への接続割合は増加をしている状況です。 この狭隘道路に面した住宅の戸数、比率が減少していかない理由はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
狭隘道路に面した住宅など、新築、建て替えのときはセットバックをいたします。セットバックした土地は、地方自治体へ寄附するか、そのまま所有を続けることになります。皆様に配付させていただきました資料の方も御覧いただければと思います。 地方自治体への、セットバック、後退用地の寄附制度は約八割の自治体で設けられておりますが、実際に制度を活用した寄附は三割にとどまっています。新築等により後退した用地が分筆されないまま、建物敷地とともに抵当権設定がかかっている場合など、民間所有の土地のまま道路として使用することは、維持管理、地下埋設物等の設置、さらには固定資産税の課税においても問題が生じていることがあるそうです。 セットバック、後退用地の
今局長が指摘されましたけれども、狭隘道路の解消に当たって、社会資本整備交付金の活用がなじまない場合があると伺います。道路拡幅工事などに伴い、路線の全体がセットバックする場合、社会資本整備交付金を活用して事業を推進することはできるとなっておりますが、住宅などの新築、建て替え、増築や、塀の築造などが行われる際に、路線の一部である当該住宅に面する区間だけがセットバックされていくことになってしまう。こうした自主後退は計画性に乏しく、社会資本整備交付金の活用がなじみにくいのではないかという声があるわけです。 新築、建て替えなどにより路線内の一部だけが自主後退となる場合についても支援ができる補助金制度を新設するべきじゃないでしょうか。
愛知県岡崎市では、平成十七年に条例を制定した上で、狭あい道路整備係という専門の部署を設けて取り組まれているそうです。セットバックが行われる際の取扱いについて分かりやすくフローチャートに示すなど、周知広報にも、また、登記の費用等、様々なところで支援をするという優れた取組をしております。これは是非参考にする点があると思いますので、周知徹底も含めて活用していただければと思います。 狭隘道路について読み取れるのは、法制上は建築基準法第四十二条二項ぐらいだと聞いております。防災・減災のための狭隘道路の解消に向けて、より積極的に取り組むには、よりどころとなる、根拠法となる新たな指針の類いが示されるべきじゃないでしょうか。この点に関しまして、
狭隘道路を是非なくすべきかと思っておりますが、そのためにもしっかりまず調べられなければいけない、対応できなければなりません。 所有者不明土地の対応、隣接地が所有者不明であると、それを調べるのに土地家屋調査士の方々も一軒一軒聞き込み調査をしてやっていくという、非常に手間と時間と労力、費用もかかることになってしまい、これがまた狭隘道路や所有者不明土地を解消ができない原因になっている、一因でもあるかと思っております。 そこで、固定資産税課税台帳内の一部の情報で構いません、住所と氏名だけでも、連絡先が分かるように、土地家屋調査士等にも見れるように、所有者不明土地の境界確定などへの対応がより迅速に可能になる可能性が高いと考える施策につ
問題解決するしっかりとした検討をしていただければと思います。 さて、最後になりますけれども、順番等を少し変えさせていただきます。 無電柱化、二〇一六年に法律を制定させていただきました。そのときにもお世話になりましたけれども、松原隆一郎教授は、最近、記事において、無電柱化が全ての道路に及ぶのに推進法制定から千五百年かかると指摘されるほど、毎年七万本ほど電柱がいまだに増え続けております。 様々な法改正もしてきました。低コストの手法等も進めたり、やっています。しかし、開発に取り組んでいるという説明を聞くものの、実際に事業として十分に進まないのはなぜなんでしょうか。無電柱化が進まないのは、電力会社を所管する資源エネルギー庁として
電力会社が徴収する電気料金のうち、託送料、ネットワーク利用料により送電費用と配電費用を回収しており、無電柱化費用は配電費用にも含まれることになります。この点に関して、是非、今後、やはりもっと進めるべきであります。 地方自治体は、費用がかかるからといって、まずもって無電柱化すること自体を諦めているという事例も多々あるかと思います。是非、新規の電柱設置、新規の電柱をしないよう、また、義務化あるいは推奨するように、助成制度を充実させる対応が必要だと思います。このことを提案させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 まず最初に、合理的配慮の提供とともに、対を成す環境整備の推進についてお伺いをしていきたいと思います。 今回の改正第八条、「事業者における障害を理由とする差別の禁止」において、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、これまで努力義務とされていたのが義務化されることとなりました。 国及び地方公共団体には、現行法上、既に合理的配慮の提供が義務化されており、民間事業者においても同様に義務となっていきます。 障害、内部疾患、あるいはけがや加齢
