ありがとうございます。 災害が起きるという以外に大きな災害復旧の費用がかかるということは、これからもわかると思います。もちろん、河川以外のさまざまな復旧費もありますので、これだけではおさまっていないことだと思っております。今回は直轄分だけの説明をいただいております。堤防のかさ上げやダムの建設なども、これまでも治水においてはさまざまな努力を国も地方の自治体も行ってまいりましたが、今後、流域治水の考え方への転換を図っていく中においては、ハザードエリアからの移転費用など負担する支出と比較しても、住民移転、転居や、また事業者の移転の支援の方が合理的だと考えることも可能かと思います。ぜひ、この点に関しましては、国交省においても、さらなる調
ありがとうございます。 官庁などにおきましても、また、国会の事務的なものでは、実は首都直下型地震の法律に基づいて手順があるんですけれども、実際には、国会の閉会中など、発災で交通機関が被害を受けるということが想定される中で、国会議員は定足数を満たすだけ集まることができるんだろうかとか、さまざまなことがございます。この点に関しましては、議運で議論することかもしれませんけれども、やはり、国会議員自身がしっかり議論をする必要性もあるのではないかと思っております。首都直下型地震発災時の国会のあり方については、国会内に特別委員会を設置してでも議論しておくべき案件だとも考えております。 委員長におきましては、当委員会のもとに小委員会を設置
ありがとうございます。 さて、先ほどからもさまざまありますけれども、地震、また自然災害のときには、全壊、半壊、大規模半壊の認定基準が、大変その後の生活再建には大きな影響を及ぼしてまいります。 被災者生活再建支援法は、第一条において、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とすると規定しております。 同法は、阪神・淡路大震災、中越地震などを契機にして内容の拡充などが順次図られてきておりますが、残念ながら、この法律自
ありがとうございます。 これは実は、熊本地震のときに、共済加入の件数がかなり熊本の地域は多かったということで、大変自然災害に対応できたということもございました。自賠責保険やまたリサイクル法など、さまざまな形で保険制度というのは入ってきておりますので、さらなる検討をしていただければと思います。 災害救助法の適用条件につきましてになりますが、お聞かせいただければと思います。 昨年の台風十九号では、気象庁より特別警報が出されて、特別警報の対象となった市区町村について、各知事より、災害救助法の対象とするように判断がされました。しかし、そこから隣でも対象とならないときがあります。ですが、それも、事前にしっかりと市町村から県の方に、
ありがとうございます。 国土強靱化担当大臣としても御答弁いただきたかったんですけれども、時間の関係で終わらせていただきますが、災害に関しては待ったなしでもあります。また、新型コロナという状況において、複合災害などさまざまな課題がございます。国会も、閉じている場合ではない。早期の臨時国会の開催を求め、私の質問を終わらせていただきます。
国民民主党、立国社、小宮山でございます。 まず、本日の法案審査に入る前に、新型コロナウイルス感染症対策に関しましての、関連の質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、各国で往来緩和が始まっております。おととい、私どもの国民民主党の玉木代表の方も予算委員会での質疑の中で、そろそろ世界的に経済が少し戻ってきたら渡航の緩和が出てくること、また、日本でも、入国前検査や到着時のＰＣＲ検査など、追跡用のアプリの使用などの義務化ということも提案の中に入っておりました。 日本でも、新型コロナ感染症の二次クラスターの防止をする観点から、出入国において水際対策の見直しが必要と考えております。空港、港湾などを所管する国交省として、いか
ありがとうございます。ぜひ政府一丸となっていただきたい。 それは、空港職員もそうですが、以前、私自身、エッセンシャルワーカー、社会機能維持従事者の方々のことを質問させていただきましたが、空港の中にもさまざまな方々が働いております。こういった方々は、厚生労働省の管轄でもありませんし、さまざまな省庁の管轄になってきてしまう。そうすると、どうしても抜けが出てくる危険もございます。 水際対策、大変大切ではありますが、他国においては既に始まっていることでもあります。いずれ遠くなく、新型コロナ感染症の対策として、水際対策はしっかりとしていただきますよう、重ねて依頼をいたします。 さて、先ほどからずっと出ておりますゴー・トゥー・キャン
ありがとうございます。 広田委員のときにも同様の質問で、何度聞いても、やはり余り歯切れのいいものではないなという感じもいたします。そもそもは、一括でやるからこそ効率があるといって、三千九十五億円を上限とした事務費なども計上しているわけですけれども、正直申し上げまして、今の話を聞いていて、やはり疑問というか、素直におかしいなという感じがいたします。 そもそもは、六月三日に、この国土交通委員会で、自民党、公明党さんの議員さん以外は全員がこのゴー・トゥー・キャンペーンに触れました。さまざまな観点から触れた委員会でありまして、その次の日です、経済産業省の方から、どういうふうにして決まったのかという時系列を出していただいたところを見ま
この二者は、当然、これだけの巨額なイベント、キャンペーンを仕切るためには、さまざまな調査をしたり、費用もかかっていたかと思います。 よくまあこんなに公募を途中で切り上げられて素直に引き下がったなと、正直言って思うところもありますし、当然、それだけの利益があるからこそ応募をされたわけで、経済的損失、まあ、とらぬタヌキの皮算用という言葉が日本にはありますけれども、実際にもう既にある程度の準備をされていたとなれば、かなりの損失があったということを指摘されるのではないかと思いますが、そういったことを言っていたというのも聞こえてまいりません。 となると、やはり持続化給付金のように、事前に打合せがあって、ぐるだったのではないか、お手盛り
六月三日、野党議員の方から出ていたのは、やはりこのゴー・トゥー・キャンペーンの中でゴー・トゥー・トラベルの割合というのは、大変中核であり、恐らく活用する額も大きい、国土交通省がリードして行うべきである、これが本来の姿ではないかというような質問や提案というのが随分ありました。 そういう意味においては、現在、各地の公共団体が実施し、また準備を進めるなどしております都道府県内、地域内向けの旅行支援策の支援に切りかえること、こういったものも一つの選択肢ではないかと考えます。各自治体の判断を許容、尊重することは、地方分権、地域主権のもと、新しい地域経済活性化につながるものともなり、ゴー・トゥー・トラベルの本来の目的、これに合致するものと考
今回、新しい生活様式もそうですが、コロナ後というのは、価値観やさまざまなあり方、また移動に関しましても価値観が変わることになるかと思います。安全ということを確保するのは、やはり地域ごとの判断というのも重要でしょう。全国一斉で動き出すということもできない場面もあるかと思います。 ぜひ柔軟に、そして、今まで経験したさまざまな地域の努力また制度なども活用しながら、早期に皆様が観光というものも楽しめる、そういった豊かな地域づくりのために努力していただくことをお願いしたいと思います。 さて、本日議題となっております法改正につきましての質問に入らせていただきますので、経産省、また観光庁の皆様、ありがとうございました。 議題となってお
現在、管理状況が悪く放置されたマンションというのは大体どのぐらいあるんでしょうか。何棟ぐらいとか、何割ぐらいあるのか、お聞かせください。
丁寧な回答をありがとうございます。 済みません。時間の関係で先に進ませていただきます。 大臣、廃墟のような状態になった空き家マンション、空き家関係というのは大変全国で今問題になっております。管理状態が悪く居住者が減少したマンションというのは地域にも影響するかと思いますし、そういう中では、廃墟のようなマンションが生じてくる懸念に対して、国は率先して対策に取り組む必要があるんだと考えています。 また、地方公共団体や管理組合にとって実行するためのインセンティブとなるような支援がなければ、更に廃墟のようなマンションというのは、今局長もおっしゃっていましたが、かなりの割合、年数がたてば、ふえてくる可能性がありますので、この点に関し
ありがとうございます。 今大臣お答えいただいたのは、次のあたりに質問しようと思いました老朽化マンションなどの建てかえの取組のところでも方向としては同じ答弁になるのかなとは思うんですが、マンション建てかえで促進されるのか、この点も非常に私としては注目しているところであります。 なかなかこれまでは、区分所有権の問題ではさまざまなこともあり、建てかえが進まなかった。老朽化によって地価にも影響をするなどもあります。大半が築四十年を超えてくるとなれば、これだけ地震やさまざまな自然災害が激甚化をしている中では、最初につくったときの数値とは違うものも出てくるかと思います。 今回の法改正も含めて、特効薬となる施策というものはないとは思い
先ほどのほかの委員の質疑のときに、建てかえの区分所有者の持ち出し分が増加しているという御指摘がありました。 マンションの修繕積立金についてになりますけれども、修繕積立金の積立て不足問題が指摘されています。当然、マンション管理がきちんとうまくいっていたならば、この不足問題というのは起きない部分もあるんでしょうが、必ずしも全てが積み立てられているというわけではございません。平成三十年度マンション総合調査において、修繕積立金の積立て状況は、現在の修繕積立金残高が計画に比べて余剰があるというのは三三・八％、不明三一・四％、不足三四・八％となっております。 マンションの大規模修繕工事の実行のためには、費用をあらかじめ積み立てておく必要
本当に、丁寧な答弁、ありがとうございます。 管理をされるとか、また地方公共団体が指導するといっても、全てするには、全国のマンションストックが約六百五十四万戸あります、これは実際には、地方自治体が直接見るとか最初から把握する、不備までチェックするということは不可能だと思います。 この点に関しましては、地方公共団体が、管理不全などを含めて、区分所有者や居住している方々からの相談を受け付ける、そういった窓口や受け付け体制を整えることが必要かと思っております。ぜひ国交省としてもこの点に関しましてしっかりとした支援、対応をしていただくことを要請させていただきます。 あわせまして、バリアフリーに関しまして、災害時やさまざまなときに、
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 本法により新たに定められる管理計画認定制度や敷地分割事業制度等が円滑に活用されるよう、施行までに十分な準備期間を確保した上で、地方公共団体、管理組合等に対し、制度の周知徹底を図ること。 二 地方公共団体によるマン
立国社、小宮山泰子でございます。 本日は、国土交通省の所管につきまして、全般的なことで何を質問をしようかといろいろ考えました。 前回の質疑のときには、エッセンシャルワーカー、社会的機能維持従事者の方々についての質問をさせていただきました。新型コロナ問題ももちろん大きな課題ではありますけれども、国土交通省、海上保安庁の国境線の問題でもあったり、また、噴火のことでは気象庁の関係であったり、さまざまな課題がございますが、まずは、私の地元、昨年十月の令和元年台風第十九号において甚大な被害を受けました、荒川水系入間川流域における入間流域緊急治水対策プロジェクトの実施状況について確認をさせていただきたいと思います。 入間川、越辺川な
ありがとうございます。 昨年、この浸水被害や、また、水位が上がった跡を見ると、ＪＲ川越線も本当にぎりぎりのところまでまた上がっていました。こういったさまざまなところに影響もございます。早期のまずはプロジェクトの完成、終了とともに、しゅんせつに関しましては、当然、川はつながっております、下流のところであったり、また上流も含めまして、まだまだしゅんせつの必要なところがありますので、ここもしっかりと対応していただきたいと思います。 さて、改めて入間流域緊急治水対策プロジェクトの資料を見ておりましたら、確認していくと、グリーンインフラとしての多重防御治水というものがうたわれております。 多重防御治水と環境、地域振興の実現の両立を
環境との両立というのは大変重要な視点でありまして、このグリーンインフラという発想、この活用というもの、私自身も平成二十五年に初めて災害対策特別委員会で提案させていただきました。 実際、国会でこのグリーンインフラという言葉を検索すると、衆議院では大体十六回ぐらい扱われているんですけれども、その半数ほど、七回ほどは私が全て質問させていただいておりますので、国交省の中においてこうやって、グリーンインフラ、自然との共生、そして自然の力をかりてのインフラ整備というものは大変有効な手段だと思いますし、これから気候変動の中においてぜひこれはさらなる活用をお願いしたいと思いますし、また、この点に関しましては、これからも私自身も含めまして注視をし
