ぜひ、適時適切、そして各会社、維持をするために必要な要請については、しっかりと受けとめて実行していただければと思います。 さて、新型コロナに関します、本日閣議決定で第二次補正が行われますけれども、第一次の中において多くの話題になりましたゴー・トゥー・キャンペーンについて質問させていただきたいと思います。 ゴー・トゥー・キャンペーンとは、新型コロナウイルス感染症が収束した後、外出自粛で打撃を受けた観光やイベントなどの産業を救済するため、経済産業省や国土交通省などが展開する需要喚起事業であります。 国はこの事業に、二〇二〇年度第一次補正予算で一兆六千七百九十四億円もの金額を計上しております。国交省はさらに、観光基盤の整備など
このゴー・トゥー・キャンペーンは、単に宿泊料を割り引くだけではなく、地域産品の購入や飲食、施設利用等の支払いに使えるクーポンをあわせて配付すること、観光目的であれば、旅行者がキャンペーン商品を利用する回数や宿泊回数、合計支払い金額には制限が設けられていないという方針と伺っております。こうなると、今、先ほど指摘しましたけれども、本当に多くの方が仕事が激減をし収入が不安定な中で、今払える方しか対象にならないのではないかという、そういった心配もございます。上限を設けなかったということも含めまして、なぜなのかもぜひお答えください。
そうなりますと、まず、旅行商品の購入に伴い付与される地域共通クーポンについては、転売や譲渡による不正利用の防止、利用客の本人確認の方法など、どのように担保していくのか、この点が大変重要かと思います。この点についてお答えください。
対象とされるのは日帰り又は泊まりでの旅行であって、新幹線や航空機で単にほかの地点へ移動するだけといった行為は含まれないと聞いております。 事前に聞いておりますので質問自体は飛ばしますけれども、今までありました、ホテルの宿泊券とセットにした割引商品とかも従前にも使えるということでもありますし、また、この春は恐らく皆さん延期、中止にされたと思います、団体やサークル、自治会などの町内会の旅行とかこういったものにも使えるということで、観光長官、大きくうなずいていただきありがとうございます、こういったところに多くの方が活用されることを期待をさせていただきたいと思います。 ただ、先ほども答弁の中にありました、国内旅行ということで地域の経
このゴー・トゥー・キャンペーンシリーズの商店街キャンペーンは、商店街、全国に一万二千余りあるそうですけれども、イベント等を開催する際、コンテンツ開発や広報宣伝活動に対して人的、財政的支援を行うものもございます。 昨今の地域イベント、例えば、パンフェス、猫フェス、素人ちんどん大会とかも実行委員会方式をとることが多く、商店街主催ではない、場合によっては、後援もしていないけれども、集客力、地域経済効果は大きい企画、イベントも少なくありません。 これに対して、ここを目がけて全国からいろいろな方が参集するということも、このキャンペーンの趣旨にはかなっているものかとは思いますが、このような実行委員会方式の事業にも活用が可能になるのか。選
経産省におきましては、まだ支援の基準というものは明確になっていないということだと思いますが、特にこれまで集客力のある既存のイベントを組んでいた実行委員会方式のもの、そういったものに関しては早急に対応ができるように、新規の場合は改めてというとなかなか判断はしづらいかもしれませんが、既存で実績のあるものを数回開催しているとかそういったものに関しては、ぜひ取り入れていただければと思います。緩目にうなずいていただいてありがとうございます。やっていただけるというふうに確信をいたします。 さて、民間事業者が消費者から予約を受け付け、発券、割引用クーポン発送等の事務、商店街の支援の手配や提供を行うとのことで、各事業、これはゴー・トゥー・キャン
このゴー・トゥー・キャンペーンのシリーズでは、やはり、宿泊業や飲食店など、ディスカウントをされずに、満額、定額料金でしっかりと利益を得られるということが事業の継続につながる、本来の目的にかなう施策になるかと考えます。 しかしながら、このキャンペーンに登録するため、旅行サイトなどへの登録手数料、飲食サイトも同じですけれども、実施に当たり民間事業者が手数料、クレジット決済であればカード会社に手数料など、結局、宿泊事業者や飲食店などの手取りが減額となりかねません。大手やチェーン店などは手数料を払っても経済効率があるでしょうけれども、小規模の地域密着店などは登録を避けることにならないのかも懸念されます。 国土交通省、観光庁においては
怒りを持って、それだけ情熱を持って対応していただいているんだと理解をさせていただきますが。とはいえ、長期化する懸念は当然ですし、分析の結果、冷静に判断をして、それであるならば早期に回復するために今何が必要かということを考えるのも必要かと思っております。 さて、インバウンドブームの再来に期待するというにはいろいろな厳しい現状もあるのは確かでもあります。先ほど言いましたが、日本に入ってくる方も少ない状況でもあります。今、外務省のページを見れば、日本も入国規制をしていますし、日本人自体も入国規制がかかっているのも事実であります。 そこで、海外に向けた大規模プロモーションで、訪日観光客に対する誘致活動を再開しているということで、ネッ
ぜひ、この点、特に国内の方にということで先ほど長官からも説明がございました。この点はもう少し明確に打ち出していただければと思いますし、国内在住の方を中心にされるということらしいので、ここももう少し明確に、どの資料を見ても余りそこがわからない、明記がされておりませんので、ぜひこの点は観光庁に依頼をさせていただきたいと思います。 時間がなくなりましたけれども、最後ですけれども、本当に国土交通省はいろいろな仕事をされて、今も続けています。これからさまざまな工事関係の合理化もしていかなければなりません。 最後になりますけれども、ことし四月初頭に、国土交通省は、ＢＩＭ活用ガイドラインにおいて、建設生産プロセスなど全面的デジタル化、小規
私も、大臣のおっしゃるとおり、多くの方がこの建設の業界でしっかりと働き、そして地域を守る、そういった発展ができる日本をつくっていきたいと思います。 ありがとうございました。
立国社、小宮山泰子でございます。 まず冒頭、新型コロナウイルス感染症になられた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、また、医療関係者始め社会機能維持を担い、最前線で社会を支えていただいている皆様方に心から感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 さて、新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応についてお伺いをしてまいります。 世界各地で、感染拡大がピークを迎え、収束に向かっているとして、外出規制や事業、操業、スポーツの再開への動きが顕著になっております。日本でも、あした十四日にも政府は緊急事態宣言の一部一斉解除が検討されているとの報道もあります。しかしながら、特定警戒地域を始め、長期にわたる自粛により、
さまざまな施策をしていただいております。その中でも、国民民主党を始め五党において家賃支払い支援法を四月二十八日に衆議院に出し、与党においても家賃支援の施策が政府の方に提出されたと聞いております。休業などによって収入が減少した事業者にとって、家賃支援というのは早くの支援が喫緊の課題であり、政府も国会もこれに関しましては同じ思いでいるかと思います。 これとあわせまして、よく聞かれますのが、それでは個人にとってはどうなのかという、要は、住宅ローンの返済というものも大きな関心が集まっております。個人においても、生活費の中で大きな割合を占めている問題でもございます。 住宅ローン減税については、四月七日、適用要件の弾力化措置がとられてい
外出自粛要請のもと、観光関連産業などにおいても甚大な影響が及ぼされております。宿泊サービスを提供するホテル、旅館などで、当初、中華圏の春節時期の訪日が途絶え、二月末の全国一斉休校により外出自粛、緊急事態宣言で国内旅行もなくなりました。そのため、稼働率九割減、また休業も多くなり、運転資金が逼迫し破産に至るところが出てきております。 観光関連産業の現状をどのように把握しているのか、宿泊施設の倒産などの現状、稼働状況について、アフターコロナ以前に、まずは、瀕死の状態に突入しようとしている観光産業へ、今、観光庁がどのような具体的な支援策を行っているのか、お答えください。
とはいいましても、今長官がおっしゃいましたけれども、雇調金、限度額がやはり低過ぎます。これも大分上げるという話はありますし、また、地方自治体、それぞれ、観光に力を入れている自治体がしっかりとそういった事業者を支援できるようにするためにも、交付金も大切です。 正直言って一次補正だけでは足りませんので、これは省内、閣内におきましても大臣もそうですけれども、ぜひ大胆な、やはり第二次補正を早急に組み、そして地方自治体始め事業者に届くように御努力いただきたいと思います。 この点、済みません、通告していませんが、いかがですか。
努力はしっかりと見せていただきたいと思いますし、応援はしたいと思います。 さて、社会機能維持従事者、エッセンシャルワーカーにつきまして、質問に入らせていただきたいと思います。 内閣官房によりますと、全国には事業継続が求められている従業員数が約二千七百二十五万人との試算を示していただきました。この中にはテレワーク等出勤者は含まれません。総理が繰り返す、接触八割減と言われておりますが、現実には、休業時の事業の補償、生活の保障がないままでは、働かなくてはならないのが現実です。 日本、特に首都圏に顕著にあらわれるのは、自宅から勤務先まで、電車、地下鉄を始め公共交通機関を利用しての通勤者も多く、在宅勤務、テレワーク、休業などの対応
今指摘された特措法というのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法のことでよろしいですよね。うなずいていただいて、ありがとうございます。 根拠というのは、結局、対策本部決定ということで、前回の新型インフルエンザのときにはワクチンの接種の順番というものが基本になっていましたが、今回は、ワクチンがまだ開発されておりませんので、対策本部での決定によって、またさまざま、飲食店とかそういったものが拡充されているというふうに理解をさせていただいております。 医療体制の維持、高齢者など支援が必要な方々の保護継続、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持、そのほか、医療、製造業のうち設備の特性上生産停止が困難なものなどが含まれていると認識し
今おっしゃいましたけれども、実際にエッセンシャルワーカーに当たる人数がどれだけいるのかというのは、本当のところは把握をされていないし、推定もされていないんだと思いますが、ありがたいことというんでしょうか、新型インフルエンザのときには日本はここまでの影響を受けませんでした。しかし、今回、新型コロナの感染症の拡大によって大きな影響を受けていることから、やはりここの、実際にエッセンシャルワーカーとして働いている実数などは、各業界を通じて把握をしデータ化をする、そしてその分析をするということが次に向かって必要なことだと思いますので、この点は、しっかり実態把握をすることを要望させていただきます。 エッセンシャルワーカーがいなければ、生活は
一部、自粛警察といって、エッセンシャルワーカーの方たちに過剰な反応を示されている事例もございます。 先ほど内閣の方からもありましたけれども、飲食店も含めて、これは社会の機能を維持するための業種であることは明確でもあります。多くの方がこうやって社会を支えてくれていることに感謝と、そしてともに動いているということ、その認識を深めていただきたいと思いますし、大臣におきましては、こういった方々は本当に感染リスクのある中で働いていただいています、さらなる御支援のほど、よろしくお願いします。 さて、公共交通機関の運行維持のためには、今大臣も触れていただいていますが、減便をしたり、さまざまな施策がとられております。このために国交省として何
新幹線の乗車率の激減はたびたび報じられております。また、航空業界におきましても、もう既に九割減と、さまざまなリーマン・ショック超えの被害額が生じているということも多く報じられておりますが、もともと乗車率が低く、経営継続の困難なローカル線などにおいては、またバスもそうですけれども、外出自粛、安全確保のためのマイカーの利用により、一層厳しい経営状態を迎えているのではないかと危惧をしております。 国内交通網は、地域における企業の立地や、地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、新幹線だけでなく、各鉄道等の高速交通網については、一部の路線、区間の採算性が低いとしても、適切な整備、輸送サービスの提供が行われることが、国土の均等ある発
帝国データバンクが四月下旬にまとめた倒産シミュレーションというのは、本当に恐ろしいものでありました。また、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんいわく、感染者を減らしても経済的な死者がそれ以上にふえればコロナとの闘いに負けたことになるというように、本当に今回の新型コロナ対策というのは大きな影響を経済にも及ぼしております。 政府は、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等、また、地方での延べ宿泊者数は七千万人を見込み、こういった数値目標をつくっておりました。このような目標値を含めた観光戦略の抜本的な見直しというのも必要ではないかと考えます。 田端長官におきましては、四月十六日の新聞のインタビューに応じて、厳
