小宮山泰子

関係団体と連携をとっていただきたいと思います。 　先に更に進みます。地籍調査に係る予算、経費などについて質問いたします。 　十カ年計画に基づいて実施する地籍調査事業の経費は、国二分の一、都道府県四分の一となり、残りの四分の一が市町村の負担となっています。都道府県及び市町村の負担額の八割について特別交付税で措置がとられるため、市町村の実質負担は二十分の一となります。 　総務省の地籍調査の推進に関する政策評価、令和元年の十二月に発表されたものですが、これでは、地籍調査の実施に関して国庫負担金の交付額が要望額を下回っているといった意見も多く、市町村にとってなお予算上の制約が大きいことが示されております。 　今回の改正で、所有者探索

実際に、ある県では、市町村が求めても県の方がやはり合意ができない、計画は県がつくるわけですけれども、そのために進められないというような話も聞こえてまいりました。 　地籍調査は、都道府県が都道府県内全体として計画を立て、その計画の中で基礎自治体が事業実行していくこととされておりますし、都道府県の役割、姿勢が進捗に果たす役割も大きいということが言えると思います。 　基礎自治体が積極的に地籍調査を進めたいという方針でいるとき、都道府県と歩調が合った対応ができていないという場合があるといった事例も聞こえてまいりますので、基礎自治体の主体的意思が地籍調査の推進に生かされやすくなるように、制度面での改善や例外を用意していくことも必要なのでは

今回、第六次十カ年計画が終了いたします。次の計画である第七次十カ年計画へ移ろうとしているわけですが、昭和三十八年から四十七年までの第一次十カ年計画以来、長年にわたる計画と実行の中でも、進捗率が優先実施地域においても約七八％にとどまっております。今回の改正での目標も、実施率を八割、七八％から、九割へ向上させることも掲げられております。逆に言えば、第七次計画でも地籍調査は一〇〇％にならないということでもあります。 　このためには、なお一層の推進、予算面や国からの助成について更に見直し、拡大や上乗せをしていくべきだと考えております。この点を要請したいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いします。

東日本大震災の後に、筆界がしっかり特定されていたからこそ、早い復旧、地図作成につながったと思っております。ぜひ完遂されるように御努力をいただきたいと思います。 　不動産登記法第百三十一条の筆界特定の申請についてお伺いいたします。 　筆界特定の申請について、所有権登記名義人等のうち、全員とか過半の者とかといった条件ではなく、いずれかの者の同意で行うことができるとした理由について説明をいただきたいと思います。また、いずれかの者は一人でも構わないものとなるのか、確認させてください。

法務省におきましては、ぜひ、今後ですけれども、やはり相続人登記の義務化など、実行していただけるように頑張っていただきたいと思います。やはり、それをしていなかったからこそ、明治時代の名義が残ったり、さまざまなことが今つながっているんだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、最後になりますけれども、未登記道路に関して質問させていただきたいと思います。 　市町村道、県道あるいは国道として用いられている土地の一部に、過去に道路整備を行う際、所有者から寄附や売買、場合によっては土地収用を経て公共団体が得たものの、さまざまな事情により所有権移転がされず、民有地、個人名義などのまま登記上残っていることがあると言われております

今おっしゃっていただきましたように、未登記道路を放っておいては後に問題が生じることになります。早くに対応していただくことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　土地基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　新たな土地についての基本理念や、土地所有者等の責務等について周知徹底を図るとともに、あわせて、土地の所有者が、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化及び当該土地の所有権の境界の明確化等の責務を果たすことを支援するための措置を講ずること。 　二　土地基本法の基本理念にのっ

立国社、小宮山泰子でございます。質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　さて、本年は、現在のところと言うしかないんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックが予定されております。スポーツを通じて差別のない社会の実現を掲げるオリンピック憲章の中に、ＩＯＣは、二〇一四年に憲章を改定して、同性愛者への差別も許さない方針も打ち出しております。 　また、既に日本にはさまざまな形でＬＧＢＴＱの方々もいらっしゃれば、もちろんビジネスやさまざまな形で訪日されている方も大勢いらっしゃいます。 　しかし、日本の現状としては、まだまだ性的マイノリティーやＬＧＢＴの方々に対しての理解や、また法制度が整っているとは言い切れない現状

何か小泉環境大臣の、そのとおり、おっしゃるとおりみたいな答弁だったんですけれども。 　法務省も、一般の人たちがいつも安全で安心して暮らせるように日常生活における基本的ルールを定めたりする、法律というのは、重要な仕事であるということに、ホームページ等いろいろなところで書かれておりますけれども、当然、今のお話ですと、改めて、人権侵害や、また人権擁護局、そういったところを所管されていらっしゃるので、全ての方々が社会の構成員であるという認識でよろしいんでしょうか。また、その方々に対してどのような、社会の構成員であるということで、認識をお持ちになっているのか、どのような啓蒙活動や対応をされているのか、この点についてお聞かせいただければと思い

ありがとうございます。 　性的指向や性自認の方々、少数派と言われておりますけれども、こういった方々は、やはり社会の構成員であります。どなたも差別を受けることなく、そして、みずからありたい自分でいられるような、そんな豊かな社会づくりのために、ぜひ制度また法改正等につなげていただければと思っております。 　そこでなんですけれども、意識はしているし、社会の構成員だと思っているにもかかわらず、意外なところでそこから外れてしまうという事例が出てきたのではないかと思います。それは、二〇二〇年の国勢調査の、ＬＧＢＴの調査への反映ということであります。 　二〇二〇年国勢調査有識者会議企画ワーキンググループ、これは平成三十一年に第一回目が開催さ

法制度ができなければと言うけれども、いつできるんですかというふうにも言いたくなりますし、Ｇ７の中で同性婚を全く認めていないのはもう日本だけとなりました。明らかに諸外国から見ればおくれてしまっている。アジアでも、台湾では既に認めているところでもあります。 　入管のカードの中には、男性、女性、そのほかという項目まで既にできている国が多くなってきているにもかかわらず、調査もしないで実態も把握しないというのは、明らかに、私はこれは国勢調査としてはやはり精度が低くなっているんだと思います。実態があるからこそ、それをしっかりと制度に反映させるというのも一つの考え方だと思います。 　この点を改めるという、そんな議論というのはないんでしょうか。

じゃ、事実婚はいつから国勢調査で調べているんですか。

そうなんですよ。事実婚は法に書いていなくても認めていたりするんです。ある意味、本当に、二枚舌と言ってしまっては、おかしな答弁を今されているということをぜひ認識をしていただきたいと思います。 　大臣、やはり実態がしっかりあって、その中で、自殺率だったりさまざまな不幸を生んでいるというのも事実です。御存じだと思います。やはり、この同性パートナーというものをこういったところからしっかりと認めていただきたい。 　多分、百年前だと、恐らく家族制度とか、何かそんな制度があった中にあっても事実婚をやっていた、調べていたということを考えれば、法制度の理由ではないんだと思います。ぜひ、しっかり調べることによって、諸外国から、先進国からおくれをとっ

今大臣がおっしゃっていただきましたとおり、同性婚を認めている両国に存在する配偶者には、特定活動として在留資格を出しております、日本は。しかし、男女間のような配偶者としての在留資格は出していないのが現実であります。 　これによって、パートナーが入国で婚姻関係があるというのが認められないがために在留ができないということも実際に起きています。若しくは、優秀なビジネスマン同士であった場合には日本を選ばない、それは赴任先だけではなく、働く場所としても日本を選べないということが多々起きております。こういった日本に対しての国益を損ないかねないような事態が起きているのも、この在留資格の問題であります。 　外務省から法務省へ問題提起があって、政府

どんな問題があるのかはよくわからない部分が多々あります。せっかく一緒になろうと思ったのに、それが法律の壁でできないということ自体は避けるべきであろうし、それによって不利益をこうむっている方々が多々いる。そして、カップルがいて、ほかの人には別に何の影響もない部分もあります。社会には悪影響があっても、隣の人は、必ずしもそれに影響するわけではないと思います。 　早くにこの制度を認めるべきだと思いますし、日本の場合、先ほど、制度によって、人によって違ってくるということが語られておりますが、そうやって考えると、例えば、名前の方の夫婦別姓、これも選択制であるべきだと思いますが、選択で選べれば問題はないことは多々あると思います。そして、いまだに

ありがとうございます。 　さて、次ですけれども、性犯罪の厳罰化を目指したはずの前回刑法の後も、昨年三月にも四つの無罪判決が出ているなど、さまざまな不信感というものが、不条理な判決がおりるに至っております。 　二〇一七年七月の刑法改正の附則九条に基づき、刑法検討会を開催して、見直し決定後、法制審議会に刑事法（性犯罪関係）部会を設置し、刑法改正について早急に審議を進めていくことが必要ではないかという点、また、性暴力被害者と性暴力加害者の実態調査結果による両者の精神及び心理医学的知見の観点を重視した上で、被害当事者や支援団体の代表、さらに、被害者の実態を熟知した研究者や専門家を委員に一定の割合で入れることが必要だと考えております。

ありがとうございます。 　また、性被害者の中には、知的障害者など、障害者への犯罪も多く見受けられるところであります。昨年もそういう人を狙ったという犯人が捕まっておりますが、抵抗できない者、反論や証言をしづらい者への犯罪というのは、ひきょうな犯行であります。 　これに対しては、諸外国では、刑法では、より重い刑罰へと処するように、即刻同じように改めるべきだと考えますが、この点に関しまして御見解をお聞かせください。

今の話ですと、現段階はまだ調査等が済んでいないということなんでしょうか。 　例えば、国として、障害者における性犯罪の実情についてどのように認識若しくは把握をしているんでしょうか。

そうなんですよね。実際には、性犯罪があっても、それをしっかり把握ができない、若しくは、立件までというか、起訴までもいかないというような状況であります。 　というのも、当然、性犯罪の証拠集め等がきちんとできないというのが、フリーズとか、危険なときになると思考を停止する若しくは忘れようとするという行為によって、犯罪に遭ったときの衣服とか、体とかもどんどんごしごし洗ってしまったりして、証拠をなくしてしまうことがよくあると聞いております。 　このやり方というのもしっかりと学んでいればいいんですが、大抵はそういうことはありませんので、そのためにも、過去にも聞いたことがあります、レイプキット、警察署への配備状況というものが、済みません、ちょ

全署にあるけれども、過去に質問したときには、どれだけ使っているのか、活用されているのかということは教えていただけませんでした。あるのであれば、どんどんそれを使って調べられるということ。又は、救急の場にも置いてある、それは、警察署が必ずしも近くにない場所で被害に遭ったときのためだというふうにおっしゃっていました。 　こういったことをもっと法務省の方でもやはりしっかりと告知をしていただきたいと思いますし、先ほどから、やはり同意のないセックスはレイプである、そういった常識に立たなければならない時代になっていると思います。 　イギリスでは、テムズバレー警察署が制作した動画で、これは二〇一五年につくられましたが、相手が紅茶を要りませんと答