小宮山泰子

済みません、二問一遍にいきましたので、ドラッグレイプとか昏酔強盗とか、オリパラ前にやはり対応すべきこと、この点についてもお願いします。

警察と連携をしてと言いますが、実際には警察でもセカンドレイプの状況があります。これもやはり直さなければならないと思います。 　特に、最後になりますけれども、強制性交の旧強姦罪が成立するには、被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行や脅迫が加えられることが条件となっております。結局のところ、性同意というこのしっかりとした認識がないがために、基準が日本にはないがために一方的なことになる、その上、しっかりとした証拠をとるということもわからない被害者というのが自分の身も、そして安全も守り切れない、これが今の日本の刑法の問題点だと思っております。 　性同意の法解釈は早急に変更するべきでありますし、刑法改正、この施行を待たずしてできる方法が

ぜひしっかりと刑法改正につながる取組を期待して、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

立国社の小宮山泰子でございます。 　まずもって、令和元年の台風十五号、十九号、またその後に続きます低気圧におきまして、多くの、全国的に大きな被害がもたらされました。被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。本日の質疑を通じ、多くの方々が早く生活の再建や、また地域の復旧につながることを心から願って、質問をさせていただきたいと思います。 　さて、台風が接近したさなか、私の地元川越でも、避難所が多く開設をされました。その様子を見に、私自身も行ってまいりました。近くの、徒歩で行けるところに、避難所、小学校でしたけれども、行ってまいりました。 　私の見た避難所は、市内ということもあり、面積の関係が、敷地の関係があり、避難所と

ありがとうございます。 　イタリアでの被災時の事例、これが実は配付した資料の方につけさせていただいた写真でもあります。これは、イタリア中部地震、マグニチュード六・二の、アマトリーチェなどで甚大な被害、死者二百八十人ほどを出した被害の避難所でございます。このときには、家族ごとにテントで避難、簡易ベッドの設置、食事の重要性を考慮した温かい食事の提供が行われました。 　イタリアでは、さまざまな業種から災害ボランティアの事前訓練と登録が行われ、最大七日間の給与と交通費、保険が整えられていて、被災地へ派遣されることとなっております。災害ボランティア登録者を被災地に派遣させることを雇用主に義務づけも行われているそうです。 　日本でしばしば

ありがとうございます。 　女性の着がえ等にも、パーティションなど気を使っていらっしゃるということで、ありがたいとは思うんですが、以前、災害対策特別委員会において、約二年前ですけれども、当時の松本大臣との間で、避難所での性被害についての質問もさせていただきました。このときには、性被害、実際にはあっても、調査に関しては、アジア諸国も含めて諸外国では災害発生後早期に避難所での聞き取り調査などを実施をしておりますが、残念ながら、日本ではそこに至っておりません。 　質疑以降、実態調査を行ったのか、せめて被害届や被害相談、警察、避難所、自治体、関係団体での対応について政府は把握をしているのか、また、防災計画、災害時緊急避難計画に性被害防止に

国は、二〇一三年に災害対策基本法を改正した際、避難所の生活環境整備を自治体に求めております。さらには、内閣府も、一六年の四月に、避難所運営ガイドラインで、性犯罪防止策の検討が必要と盛り込んでおります。そういう意味においては、災害担当大臣だからこそ、この問題を取り扱っていただきたい。 　というのは、熊本地震のときにも、支援団体が相談先などを載せたポスターを県内に、七百カ所の避難所に提示したり、県警が巡回を強化したりしておりました。本日の大臣の答弁は、実は二年前とほぼ同じ内容です。大体、女性警官が、男性警官も含めて全体の割合を含めると、少ないわけですから、全部の避難所を女性警官が回れるわけもないし、女性警官だけがやるべきものでもありま

環境省はガイドラインもつくっております。ぜひ、地方自治体に対しての情報また支援をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の小宮山泰子でございます。 　今回は、赤羽大臣になられての初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　さて、台風十五号は、強風により千葉県内を中心に甚大な被害を生じさせました。また、台風十九号等は、記録的雨量が広範囲にわたり、関東、東北、信越など極めて広い範囲に河川氾濫、堤防決壊、浸水被害などを生じております。 　改めて、被災された皆様の御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 　本日の質疑、国土交通委員会におきましては、災害の集中的質疑ということでありますが、本日も朝からさまざまな課題が提案され、また解決策も提案されております。ぜひ本日の質疑が防災・減災、そして災害復旧につながることを心から願ってお

ありがとうございます。ぜひ具体的な検討を進めていただきたいと思います。 　ハザードマップのところにある障害者施設や福祉施設、多くあります。この方々が移転をするとなると、大手新聞が誤報で出した例ですけれども、移転をすると出た途端に、いろいろな不動産業者とか物すごい額の土地のあっせんとかがばっとやってこられるそうです。さすがにそこまでの費用も出ないわけですから、それは誤報であったと言って帰っていただいたそうですけれども、やはりそれを機にビジネスに、食い物にしようとする人たちがいるのもありますし。 　また、国交省ではコンパクトシティーなどを提案しております。人口減少の中、やはり、まちづくりという意味においては、しっかりと、町の過度なス

地方自治体、場合によっては地元で使う土砂を他県から買い入れていることもございます。ぜひ、使える土砂があるならば、それを再利用を積極的に進めていただければと思います。 　それでは、災害時の空港での足どめ、訪日外国人情報提供についてお聞かせいただきたいと思います。 　台風十五号では、空港から移動できず、多数の利用者、関係者ともども、長時間、空港内にとどまらざるを得ない事態が生じました。千葉県内に大きな被害をもたらした台風十五号、成田空港では約一万三千人が空港内で夜を明かしたと聞いております。 　成田空港での足どめ客数は、東日本大震災当時よりも訪日外国人の数が大幅に増加していることもありますけれども、当時の約八千五百人、昨年九月の二

成田国際空港株式会社の田村明比古社長は、十月二十四日の記者会見において、国土交通省、航空関係各社とも、事業継続計画、ＢＣＰを策定する考えを表明されました。 　国交省は、十一月十五日、空港が台風や地震などで被災するなどした場合に備えて、各空港でＢＣＰを作成する際の参考用指針案を公表、今年度中に地方空港を含む全国九十五空港でのＢＣＰ策定を目指していると伺っております。 　来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、ビジット・ジャパン・キャンペーンのもと、外国人の訪日を更に増加させることで経済成長を各地の活力にしていこうとしておりますが、さまざまな自然災害から逃れることはできない災害大国でもある日本、より多くの方が出

ありがとうございます。 　今、大臣にお答えいただきました日本政府観光局のツイッター、本当にアクセス数がふえたということもありますし、ただ、そうはいいましても、北海道でのブラックアウトの事例ですと通信がつながらない、千葉県もそういったところもありました。 　不断の努力でさまざまな想定をしなければいけない。成田空港で足どめされた方、羽田空港で足どめされた方、そこに行こうとした電車、駅で足どめされている方、情報収集されている方、若しくは、私の地元、埼玉県の小江戸川越においても、さまざまな理由で電車がとまったときに観光客が帰る道、方法を随分探している事例もあります。もちろん多言語においては、最近はＪＲなど、聞いておりますと、車内の案内も

把握をしていないけれども、今後、把握する予定はあるんでしょうか。 　実は、福祉避難所に来られる要支援の方々のことを考えると、ふだんからそういう方と接していることが多い介護職の方などがいる施設というのが対象になることが多いように思います。立地ではなるべくそういうところを避けるようにということではありますけれども、そこで対応が必ずしもできるとも限りませんので、各市町村の指定というのは大変、ある意味理にかなっている部分もあるかと思います。とはいえ、まずもって、先ほど調査を行っていないとおっしゃっていましたが、今後、調査など、さまざまなそれに対しての支援も含めまして検討されるべきと思いますが、まず、調査をされる予定はあるんでしょうか。

ぜひ、ハザードマップなどに重なっているところがあるならば、指定した市町村はわかっておりますので、早急にそのデータ等を収集して、またこれに対しての検討も重ねていただければと思います。ありがとうございます。 　さて、内閣府の調査の報告書、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書、平成三十年八月につくられたものですが、市町村からのヒアリングにおいても、福祉避難所に指定される前に候補地へ避難を行おうとする動きが生じてしまうことの是非なども考えるべきところだと考えます。事前に災害時などの、どのように対応し、どのように避難をしていくかについて、啓蒙、周知徹底にも課題がまだ残っております。 　協定を結んでも、福祉

ありがとうございます。 　二〇一八年の通常国会において、バリアフリー法改正の審議の際、赤羽大臣は国土交通委員として質疑に立たれておりました。大変示唆に富んだ、いい質問だったと私は思っております。バリアフリー法の上で特定建築物となる一般の学校についてバリアフリー化の推進を求めて、内閣府防災並びに文科省に対しても答弁も求められておりました。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーにするには、再度バリアフリー法の改正も必要かと私は考えておりますが、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどこういったことに大変御理解のある赤羽大臣からも、この課題について改めて大臣として何をされるのか、委員とはまた違う立場になられました、ぜ

期待しております。 　さて、福祉施設などの被災の場合について、被災されますと、同じ場所で再開か、移転をするか、若しくはやめるかという選択肢があるかと思いますが、移転先の用地の確保や整備費等確保に当たり国としてどのような支援が行われているのかお伺いしたいと思います。 　また、厨房機器など日々の必要な設備を交換し現在の施設に戻るとしても、通常の仮設住宅ではなく、ヘルパーや介護職員が施設居住者を見られるように、同一建物の複数の部屋が使える場所の確保も課題となってくるかと思います。このような集団での建物を利用する仮設、みなし仮設住宅というのも可能なのか、御見解をお聞かせいただければと思います。

ぜひお願いいたします。 　さて、千葉県で大規模な停電が生じた台風十五号の発生後、赤羽大臣の無電柱化推進への取組についての積極的な発言が随分取り上げられました。また、与党の補正の中にも無電柱化の推進のようなことが言われている等の報道がございました。 　これらの真意というものはいかがなんでしょうか。原形復旧が基本でありますが、改良復旧なども含めて、無電柱化を進めていくというときには必要かと思いますが、この大臣の熱意、決意をお聞かせください。

ぜひ、無電柱化の推進をすることによって減災、防災に資する、そんなような復旧、再生ができることを願っております。 　全壊、半壊、大規模半壊などの認定基準について伺いたかったんですけれども、時間になりましたので、またの機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　産業動物については、畜産業者等が産業動物等の飼育に関して一定の知識、経験等を有していることが多いと考えられ、産業動物等の看護師についての具体的なまた要望は現時点では上がっていないと承知しております。この点においては偏在につながるとは考えておりませんが、委員御指摘のまた産業動物の看護師に関しても、今後必要に応じて検討することになると承知しております。