ありがとうございます。国民民主党、小宮山泰子でございます。 きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず最初ですけれども、超党派、子どもの貧困対策推進議員連盟で議論を重ねた後、本日、参議院におきまして法案が成立をいたしました。二〇一三年の六月にこの法案が成立のときに私自身もかかわらせていただきましたので、大変ありがたく、また、当事者の方々の現実に即して法改正がされたということに誇りも持ちますし、牧原委員長を始め理事、委員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質疑の方に入らせていただきたいと思います。 まず、子供の虐待に関する情報共有について質問させていただきます。 子供の貧
これまでは紙でのやりとりが多かったということも、丁寧にやる場合は対面というふうに聞いておりますが、県内だけでなく、やはり、県をまたぐ、またブロックをまたぐみたいなときも対応できるように、早急にこれは予算づけもきちんと毎年つけていただいて、そして早くシステムを構築をしていただきたいと思いますし、また、そういった支援の方を、都道府県、地域においてもしていただけることを希望いたします。 さて、保育士の処遇改善について伺います。 保育士の給料は、市区町村が運営する公営の保育園と民間事業者の運営する保育園や保育室などの間、官民の処遇格差があるとともに、公営の保育園の中における正規採用の保育士の処遇と有期採用の臨時保育士の処遇の格差も大
ありがとうございます。 処遇が安定することが、ある意味保育の質の底上げにもなることでもありますので、ぜひこれからも研究そして対応していただけるように御努力いただければと思います。 さて、性犯罪、性暴力をなくすための刑法改正について、質疑に入らせていただきたいと思います。 きのう私、フラワーデモに行ってまいりました。この春あたりの司法の判断、性犯罪、性暴力に対して大変厳しい、被害者にとっては厳しい判断が続いております。 百十年ぶりの大改正が二年前にあって、そして厳罰化を求めるところではありましたけれども、残念ながら明治時代の要件というものが残ってしまった、それがために、父親が娘を十二歳から暴行しても無罪になるという判決
児童が被害者となる性犯罪事件では、司法面接を必ず行い、ビデオ証言を採用するなどの対応を行うべきとの意見も寄せられております。なお一層、具体的、積極的な取組をとっていただくように要請をいたします。 衆議院附帯決議一で、法が成立するに至る経緯、本法の規定内容等について、関係機関及び裁判所の職員に対して周知をすることとされております。この点に関しまして、どのように周知をされているのか、よろしくお願いいたします。
被害者の氏名について伺いたいと思います。 氏名がさらされることは、被害者にとって重大な恐怖心を呼び起こすことにもなりまして、また、被害者が児童である場合は影響ははかり知れません。被害者の氏名の秘匿に係る措置について、これは参議院の附帯でありますけれども、どのように実施しているのか、簡潔にお聞かせください。
時間となっていますので最後にさせていただきますが、全県においてワンストップ支援センターができました。しかし、その内容においては、全ての相談に対応ができているとは限りません。その中で、ＬＧＢＴや男性、セクシュアルマイノリティーの相談を行っていること、それがあるということは、内閣府の方から伺わせていただきましたが、それでは、実際には、男性及びセクシュアルマイノリティー並びに障害をお持ちの方々、性犯罪者に対応されている相談窓口の状況並びに実際の、男性やセクシュアルマイノリティー、障害者の方々、相談に対してはどのような対応をされているのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 障害者のことを性犯罪に関して聞こうと思いましたら、きのう、誰が所管なのかわからないということで、大変皆さん方、知恵は絞っていただいたんですけれども、この点に関しましては、障害児の方々、ヒアリングも難しい、自分の意思というもの、そこがわかりづらい。また、子供の貧困対策の方も、その環境というものになります。特に、未成年だったり、家庭の中で、密室の中では被害が表に出づらいというのも現実でもございます。 実父や父母は、生活の基盤であり、母親のパートナーでもあり、子供が告発することは難しい。性的被害者は、誰かに伝えないと表面化しません。そして、この点に関しましてしっかりと伝えられるためにも、障害児者であることに
以上です。
福島議員におきましても、大変この間に様々な御努力いただいたことに、まずもって感謝をいたします。 お答えいたします。 いわゆる八週齢規制の趣旨としては、幼齢の犬猫を親から引き離すことによる問題行動の防止、不適切飼養の抑制のためのペットショップにおける衝動買いの防止等が挙げられておるところであります。 動物愛護管理法の見直しの時期に合わせた、総合的に理解が深まったとの様々な検討を重ねた結果、前回改正法の附則を削除し、本則の八週齢規制を適用することとしたものでございます。
犬猫等販売業者は、犬猫を取得したときは、その犬猫を譲り渡すまでにマイクロチップの装着義務が課せられるとともに、犬猫について環境大臣の登録を受けることが義務付けられております。 他方、一般の飼養者については、マイクロチップの装着は努力義務とされ、ただし、マイクロチップを装着した場合には犬猫について環境大臣の登録を受けることが義務付けられております。 また、犬猫が登録された場合には所有者に登録証明書が交付され、登録された犬猫の譲渡しはその登録証明書と一緒にすることが義務付けられております。その上で、登録された犬猫を譲り受けた者には、新所有者の変更登録が義務付けられることとなります。これによって、迷い犬、迷い猫の所有者への効率的な
武田委員におきましても、本当に積極的に御協力いただき、また御参加いただいたことに心から敬意を表させていただきます。 さて、今回の法改正においては、新二十一条二項において、第一種動物取扱業者が遵守すべき基準には、飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに管理に関する事項、動物の飼養又は保管に従事する従業員の員数に関する事項、動物の飼養又は保管の環境の管理に関する事項、動物の疾病等に係る措置に関する事項、動物の展示又は輸送の方法に関する事項、動物の繁殖の方法に関する事項、その他の動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項を定めることとしております。また、二十一条三項において、犬猫等販売業者に係る基準は、できる限り具体的な
御指摘のとおり、飼い主が犬や猫を増やし過ぎて世話ができなくなるいわゆる多頭飼育崩壊が全国各地で問題となっております。この問題は、地域から孤立した単身高齢者など関わるケースが多いということも明らかになってきております。 対応に当たっては、社会福祉分野との連携は重要でありますし、今回の法改正では、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と福祉に関する業務を担当する地方公共団体の部局による連携の強化について、国が情報の提供、技術的な助言等に努めるとしております。政府においては、情報の提供、技術的な助言等に努め、動物愛護担当者や福祉部局の連携が強化されるように心掛けることを望んでおります。
法定刑の根拠についてですけれども、例えば下水道法では、下水道処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造する義務が課されており、改造命令違反に対しては三十万円以下の罰金が科せられることとなっております。 量刑については、勧告、命令の趣旨、保護法益、浄化槽法における罰則や類似の法令とのバランス等を考えてこの三十万円以下の罰金としたものでございます。 また、空き家に設置されている浄化槽でございますが、一般に、空き家に設置されている浄化槽については、当該空き家の所有者が当該浄化槽の管理を行うこととなります。 なお、所有者以外の者が当該浄化槽の管理を行うには、私有財産であることから、慎重な検討を必要といたします。 ちなみに
公共浄化槽は、現在行われている浄化槽市町村整備推進事業と同様で市町村が浄化槽を整備することとなっており、御指摘のとおり、市町村の負担が増えることは想定されております。今回の公共浄化槽については、市町村に整備を義務付けるものでもなく、市町村においては財源と見合いを踏まえながら公共浄化槽の整備を進めていただきたいということで予定をさせていただいております。 他方、単独浄化槽の合併浄化槽への転換を促進するためには、公共浄化槽が重要な仕組みであると考えております。地形の問題など様々な課題で今まで浄化槽を入れづらかったところ、また単独浄化槽の転換がしづらかったところなどもございます。 市町村が公共浄化槽の仕組みを活用できるように、政府
御質問ありがとうございます。 我が国の犬、猫等の飼育頭数は約二千万頭と推計されており、愛玩動物は多くの家庭においてかけがえのない存在となっております。 民間主体の取組として、動物看護師の資格の統一化や共通の教育カリキュラムの整備等が進められてきておりましたが、民間の統一資格である認定動物看護師の技術的水準の確保や、専門職としての業務を十分に果たすことができる環境の整備が喫緊の課題となっておりました。 愛玩動物の診療における獣医師と動物看護師によるチーム獣医療体制の整備や、動物看護師によるしつけ教育等の活動の充実が必要であり、動物看護師の役割の重要性が高まっていると言えます。 今回の法案は、これら昨今の愛玩動物をめぐる
御指摘のとおり、既に民間の資格を所有、取得している方も、講習会を受講した上で改めて国家試験を受験する必要があり、時間的、経済的な負担が生じることはございますが、やはり支援体制は大変重要かと考えます。 講習会の具体的な制度設計については、この法律施行後、政府において検討されることとなりますけれども、過度な負担とならないよう、例えば講習会の受験項目の一部免除を検討することなどが考えられております。
愛玩動物看護師の活躍の場は、動物病院を主に、ペットショップや教育機関の多岐にわたるところがあります。この法案ができることによって、労働基準法等雇用関係に係る規定の対応整備がされることで、また職業として注目もされる、また、安定していくことも期待されております。 アジアで最初の国家資格化ということにおいて、委員の指摘のとおり、これが世界に通用する資格となる、そして、日本で学んだ資格が国際標準となるということも期待をさせていただいております。 以上です。
愛玩動物看護師の業務のうち、診療の補助については、現行、獣医師以外は行うことができない業務であるけれども、この法律の施行後は、愛玩動物看護師の資格があれば行うことができるということとなる新しい業務と捉えております。 他方、入院動物の世話そのほかの愛玩動物の看護や、愛玩動物の飼養者等に対するその愛護及び適正な飼養に係る助言そのほかの支援については、愛玩動物看護師でなくても行うことができるとなっております。 このように、国家資格を持たないこれまでの従事者も、現在の業務を引き続き行うことができるため、必ずしも職場から排除されるものとは考えておりません。
西岡議員、質問ありがとうございます。 今委員が指摘されましたように、単独浄化槽は、平成十二年の浄化槽法改正により設置が禁止をされています。新設は特に禁止とされておりますけれども、現在設置されている浄化槽は、半分ほどが依然として単独浄化槽で残っているというのが現状でございます。 単独浄化槽の合併浄化槽への転換が進んでいないことは紛れもない事実でもあり、また、浄化槽法により義務づけられている水質に関する定期検査の受検率は、全国平均で約四〇％にとどまっております。 先ほど委員も御説明いただきましたけれども、河川の水質を守るためにも、やはりここは合併浄化槽にすることによって、また、浄化槽管理のさらなる強化をする必要があるというこ
浄化槽は、処理性能の向上、コンパクト化に伴う技術の高度化が進み、浄化槽の適切な維持管理に新たな知識、技術が必要となっております。 一方で、浄化槽の保守点検者に置かれる浄化槽管理士には、資格を取得した後の知識、技術力を高度化していく場が余りなかったのが今までの現状かと思います。また、高齢化というのも委員御指摘のとおりでもございます。 昨日、私も、埼玉県内に、浄化槽をつくっているメーカーさんに行かせていただきました。本当にコンパクト化される、また、それによって、ある意味、スペースが小さい分、大変管理も難しいということも伺っております。 今回の法案におきましては、浄化槽管理士の知識、技術力の向上を図るために、現在一部の都道府県
