御質問ありがとうございます。 今までも、私自身も委員として、質疑の中で、国際展開というものを進めるべきであるということを、質疑と、また提案をさせていただいておりました。 日本で生まれましたこの浄化槽の制度というものは、やはり海外の各地において広めていくことは、国際貢献としても好ましく、また望ましいものであると考えております。浄化槽設置の推進、そして生活排水適正化の仕組みこそ、積極的に環境省がリードして国際展開をすることによって、日本の貢献、また各地域で生活排水をきれいにするということ、これはやはり進めていくべきだと考えております。 また、私、ここは個人的な考え方ではありますけれども、さまざまなインフラの輸出をしております
西岡議員にお答えいたします。 愛玩目的の飼育は禁止という理解、そのとおりでございます。 現行法では、特定動物の飼養の目的については特段の規制は設けられておりません。しかしながら、愛玩目的で飼養されていた特定動物による死傷事故の事例があること、災害発生時には特定動物の逃亡のおそれがあること及び同行避難が極めて困難であるということが問題になっており、議員連盟でも特定動物の飼養について議論をいたしました。その結果、今回の法改正により、動物園そのほかこれに類する施設における展示そのほかの環境省令で定める目的に限って特定動物の飼養の許可を与えることとしており、法改正の施行後は特定動物の愛玩目的での飼養はできなくなるものでございます。
今回の法改正における、委員御指摘の第三十五条第三項の改正の趣旨は、地域において適切な方法によって避妊、去勢した猫を管理する地域猫活動が行われている場合などには、動物の愛護と周辺の生活環境の保全のバランスがとれているため、都道府県等が引き取らなくてもよいとすることにあります。 取引を拒否するか否かは、個別のケースに応じ、都道府県等で判断することとなりますが、今述べた趣旨を踏まえれば、提出者としては、できるだけ地域における適切な管理を促す等の方法により、動物の愛護と周辺の生活環境の保全のバランスをとることが望ましいと考えております。 また、所有者が判明しない場合についての規定もありまして、所有者がいると推測される場合については、
お答えいたします。 要件を限定してでも、やはり所有者が判明をしている場合かどうかというのはありますが、所有者が不明な場合におきましても、やはりこの場合に関しては、法としては、所有者がいない場合というのでも引取りをしないことは望ましいかと思っております。
お答えいたします。 動物を安楽死させなければならない場合における安楽死の方法は、現行法上、動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないこととされ、環境大臣には、動物に苦痛を与えない方法に関し必要な事項を定めることが求められております。今回、環境大臣がこの方法を定めるに当たっては、国際的動向に十分配慮するよう改正を行うものでございます。 例えば、世界動物保護協会が公表している「犬猫の安楽死のための方法」では、犬、猫の安楽死のために用いられている手段は、推奨、許容、条件付許容、許容できないの四つに分類されており、二酸化炭素による安楽死は許容できない方法に位置づけられております。 また、アメリカ獣医師会委員会の報告書にお
国際的な動物福祉は、委員御指摘のように、基本原則として定着しております五つの自由は、平成二十四年の法改正により、基本原則に既に反映はされております。 この動物福祉の理念をより一層推し進めるため、今回の法改正では、動物の所有者の責務を明確化するとともに、動物取扱業者が遵守するべき飼養、飼育の管理、飼養施設の構造等に関する基準の明確化と規制の強化、不適正飼養に対する知事による指導の拡充等の適正飼養のための規制の強化等を行うこととしております。 今後も、動物福祉の考え方をよく踏まえ、人と動物の共生する社会の実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと思っておりますが、まだまだ、委員御指摘のとおり、今改正におきましても、全ての動物福祉や
質問ありがとうございます。 今回の法改正では、不適切飼養について立入検査の規定を設けましたが、それにあわせて、緩やかな指導又は助言を行うことができる旨を法律上明記いたしました。これは第二十五条一項になりますが、これにより、より人権に配慮した手段を設けたと考えております。 これは、個々の飼い主の事情に応じて細やかな対応をする必要性を踏まえたものでもあり、加えて、今回の法改正では、動物愛護に関する部局と公衆衛生、福祉に関する部局との連携の強化について新たに規定することとしており、御指摘の動物の適正飼養と福祉の関連性にも留意した改正となっております。
我が国において、犬、猫、動物愛護は、今や多くの家庭において、家族の一員としてかけがえのない存在となっております。そして、人とのつながりが以前よりも強くなっている中、愛護動物を殺傷する行為に対する社会的非難も強くなっていると認識しております。 昨今の残虐な事例を踏まえますと、動物殺傷罪の保護法益は、動物を愛護する気風という、公序良俗という意味においては大変変わってきているところではありますが、動物もやはり命でありまして、物でもございません。そのようなことを考えますと、今回の法改正では、動物殺傷罪の法定刑を五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金とすることと、大幅に刑罰を重くすることによって、この一定の抑制効果が期待できるものと考えてお
まず、犬、猫の所有者が判明しやすくなるという効果が挙げられます。マイクロチップが装着され、犬、猫の登録が行われるとき、また、これは、例えば災害時など、引き取った、また逃げた犬、猫の返還が効率的に行われる。その結果、犬、猫の殺処分数が減少することも期待されております。 また、所有者が明らかになることで、犬、猫について管理責任を負う者が明らかになることで、適正飼養の確保につながり、その結果、犬、猫の遺棄などが減少することも期待しております。 加えて、登録を受けた犬、猫を譲り受けた者は変更登録を受けなければならないこととしており、このことにより、トレーサビリティーの確保にも期待をしているところでもあります。 ただ、今委員が御指
ただいま議題となりました動物の愛護及び管理の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 動物の愛護及び管理の推進に関する件（案） 政府は、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。 一 動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、地方自治体が、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、必要に応じ勧告、命令及び登録取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、規制の実効性を担保するための必要
国民民主党の小宮山泰子でございます。 まず、今国会に提出された、先日既に成立しておりますけれども、建築物省エネ法の委員会審議の際にも触れました、気候風土適応住宅に関して一点お伺いをさせていただきたいと思います。 現在、国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等にすぐれた木造住宅・建築物の整備を支援する、平成三十一年度地域型住宅グリーン化事業の公募を五月三十一日まで行っております。 同事業では、事業者が連携して取り組む、長期優良住宅や認定低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅など、耐久性や
ありがとうございます。 特に、土壁などの調湿機能について触れていただいたことに感謝を申し上げます。なかなか、省エネ法などではこの湿度に関して言われることがない。また、伝統的構法や日本の建築物、日本の文化は、自然とともにあるがために、木が一本一本違うように、一戸一戸全てが違うという意味では、画一的なデータがなかなかとりづらいというのも現実にあると思います。 ぜひ、これからも、国交省におきましては、伝統的構法や、また、和の住まい方も含めまして、リードしていただきますよう要望させていただきます。 それでは、本委員会へ付託となっております建設業法の改正について質問させていただきたいと思います。 本法案は、建築業を取り巻く社会
今局長の方から指摘ございましたけれども、経営業務管理責任者の配置に加えて、国土交通省令で定める要件として、社会保険に加入していることなどが予定されているということでもあります。 国土交通省令の社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインにおいて、適切な保険の範囲が示されております。法人事業及び五人以上の労働者がいる個人事業所においては、健康保険については、年金事務所で加入する協会けんぽに加入するか、年金事務所で健康保険の適用除外承認申請による承認を受けて国民健康保険組合、国保組合に加入する、二通りの方法が適切な保険として認められております。 国保組合は、国民健康保険法に基づき、都道府県知事の許可のもと設立され、医師、弁護士、理
引き続きまして、厚生労働省に伺います。 誤った判断や誤解に基づく助言などにより、国保組合を抜けて協会けんぽに加入する手続を行うなどした者について、希望すればもとの国民健康保険組合への加入に戻れるようにする、ある種の救済措置が整えられるべきではないかと考えております。この点に関しましての御見解をお願いいたします。
誤った判断を誘導する原因、何だと考えているんでしょうか。場合によっては、元請、下請、そして、発注先の求めに応じて行ってしまうときがあるようであります。当然、社会保険事務所の方では受け付けるでしょうけれども、個人の判断というのが、誤った判断、抜けなくてもいいものをわざわざ抜けて不利益を生じるということも、後から気がつくということもございます。 この点に関しまして、今、事業主なり発注元に対しての周知徹底、これは二次、三次、四次と下請の部分に対してですけれども、きちんと厚生労働省におきまして周知徹底をしていただきたいと思うんですけれども、改めてその点に関しまして審議官の見解をお願いします。
建設業にかかわっておられる一人親方や個人事業主の皆様は、技能、技術で勝負されている一方、社会保険の取扱いとか税金に関することなど、全てを子細に把握するということは事業の内容から見ても難しく、見落としがちでもあるということもあります。国土交通省、厚生労働省、日本年金機構を始め、関係者から重ねて丁寧な周知や指導を行いますよう強く要望いたします。 そして、あわせて、今ありましたけれども、やはり、変更してしまって、協会けんぽに入らなくてもよかったのに入り直してしまったがために適用除外が外れてしまう、この点に関しましては、ぜひ、改めて、厚生労働省なりの中で猶予期間なりを設けることを検討していただくことを要請したいと思います。 さて、平
現行法上において、建設業同士の合併に伴い消滅する事業者が得ていた建設業の許可は、合併後の存続会社に承継されず、新法人、存続法人により改めて許可申請を行い、審査の後に許可について認められるなどの処分が行われることとなります。 このため、新たな許可を得るまでの間、工事などを行うことができない期間、おおむね一カ月から四カ月ほどにわたってという期間が生じてしまいます。 改正案では、第四節「承継」が新設され、建設業の譲渡、譲受け、合併、分割並びに相続時について、建設業の許可の承認に関しての規定が整えられることとなっております。 建設業の許可区分を分けての譲渡や分割、相続を認めていないのは、既存の建築物や進行中の案件に関しての責任の
仮に許可区分別の会社への分社化などを行おうとした場合、分社化後のそれぞれの社で許可をとり直すとか、若しくは、分社化後のいずれかの社にもとの全ての建設業許可を承継しておくとともに、許可を承継していない社において新たに許可を申請するといったこととなるのでしょうか。この点に関してお答えください。
そういたしますと、建築業の会社分割で、もとの会社は都道府県知事の許可であった上、分割後の会社が大臣許可を得ている、あるいはほかの都道府県知事の許可を得ている場合を示す法第十七条の二第三項のイ、ロのような、これは今提示したことでありますが、そのような事例というのは起こり得るのでしょうか。御説明ください。
公共工事の入札に当たっては、各発注機関が定めているランク分けにより参加できる工事規模などが定められているとしております。発注機関によって異なりますけれども、ＡランクからＤランクまでの四段階とかＣランクまでの三段階とか、分けられるようになっておるようです。経営状況や経営規模、技術力、そのほかの項目などを数値化して評価が行われており、また、地域事情や発注機関の目的に即した判断も行われると認識しております。 建設業のランク分けは発注機関それぞれの判断で行われるものと考えますが、建設業の譲渡、合併、分割などが行われた場合はどのように扱われることになるのか、見解を求めます。 また、譲渡、合併、分割時におけるランクづけの取扱いなどについ
