小宮山泰子

国民民主党の小宮山泰子でございます。 　まず初めに、昨日十八日午前七時五十八分ごろ、大阪府北部を中心とした大規模な地震が生じました。被災された皆様に心からお見舞いと、そしてまた、お悔やみも申し上げさせていただきたいと思います。 　実は、その時間、私自身は滋賀県の大津市におりまして、その瞬間本当に、地鳴りがしたなと思った瞬間にどんと下から突き上げるような地震がございました。震度五に達していましたし、また、震源も浅いということもあって、ほとんど緊急速報と同時に、若しくは速報の方が後になったような状態での地震でもありました。 　まだまだこの分野というのは研究も必要ですし、また、多くの方が本当に被災されないということが何よりも大切だと

ありがとうございます。 　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、大変頼りになるということで、地方を守る会の首長の方々からもお話も伺っております。ぜひ、この点の充実をしていただき、またさらに、今回のさまざまな検証も引き続き行っていただくことを要望いたしたいと思います。 　さて、本日、課題であります建築基準法の一部を改正する法律案の質疑に入らせていただきたいと思います。五月におきましても、私、この課題につきまして質問させていただきました。 　本法案は、建築物、市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、そして木造建築物等に係る制限の合理化などが主たる改正点だと認識しています。大規模な地震や火災などに対して建築物の安全性確保のよりどころとなる建築基

ありがとうございます。 　とはいえ、建築確認申請を不要とするに当たり、かわりに何らかの形で建築士等から工事実施の届けとか用途変更の届けを求めることとし、少なくとも、一定程度の規模の改修、改築が実施されていることが把握できるような制度を設けるということも考えられるのではないでしょうか。その方が確実に、精神的かもしれませんけれども、違法建築若しくは違法な詐欺的な改修等というのを防ぐことが可能なのではないかと考えますが、この点に関しましての御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。しっかりと、地域におきましても地方自治体においても、情報が、連携が進むことを期待しております。 　さて、景観的、文化的に価値のある古民家などを改修、リフォームして物販や飲食店へと活用することは、観光活性化、地域魅力増進などに有効であり、インバウンド観光客の増加、リピーター確保へとつながると期待しております。最近は、京都などの町家の宿泊や、古民家を改修しての、主には簡易宿泊の方式をとっていることが多いと思いますけれども、大変人気を博しているところでございます。 　そこで、ちょっと通告の順番を変えさせていただきますが、まず文化庁の方にお伺いしたいと思います。 　本年三月、伝統建築工匠のわざ、木造建造物を受け継

ありがとうございます。 　各技術の保存ということでありますが、技術があっただけでは建築物にもなりません。やはりそれが全て合わさって一つの建物もできますし、また、日本の伝統的構法は、丸太や製材した木材を使用し、木の特性を生かして日本古来の継ぎ手、仕口によって組み立てられて、金物によらない軸組み構法が主たる要素とも言えます。 　現行の建築基準法の在来工法と伝統構法の違いの大きなところでは、やはり、筋交いなど斜材を使うか、また、ぬき、差し物などによる水平垂直のぬき構造なのか、また、材料においても、均質であることが前提であるか、自然素材を扱うため、多様でふぞろいなものを使うか。どちらにせよ、地域の気候風土やつくり手によって違うし、一つ一

ぜひ着実に進めていただければと思います。そして、それによって、日本の民家など、さまざまな木造の建築物など、景観に資するもの、きちんとつくられたものによって、多くの方が豊かな気持ち、そして豊かな文化、豊かな地域経済につながる、そんな法改正につながることを心から願っております。 　さて、時間の関係で少し進めさせていただきますけれども、法八十七条の二において、既存不適格建築物について増改築等の工事を含む工事を二以上の工事として計画的に実施されるものとして特定行政庁が認める場合には、全体の工事計画の中で最後の工事に着手するまでは建築基準法の現行基準への適用を遡及して求めないこととなります。既存不適格のまま使用が認められることとなるかどうか

ありがとうございます。しっかりとしたインスペクションができる方々の育成というものも重要だということでお伺いいたしました。 　時間の関係で最後になりますけれども、循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化の貢献から、建築材料としての木材利用促進は大変重要かと思っております。これまでも、建築基準法改正等も含めまして、国土交通省ではサステナブル建築物の先導事例も推進されております。 　現行制度において木造建築物を一律に耐火構造等としなければならないこととされてきておりますが、木材、木質のよさを生かした景観への寄与も含めましてどう評価されているのか。木材の利用促進効果をどのように見積もっているのか。大臣の見解をお聞かせいただければと

ありがとうございます。 　時間の関係で、準備をしていただいた皆様方には申しわけございませんが、またこの課題は引き続き注視をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、災害救助法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 　もう何人か来ておりますので重なる点もあるかと思いますけれども、確認も兼ねまして質疑を順次行わせていただければと思っております。 　災害救助法の対象となる災害に対しては、応急的な必要な救助について国が行うべきものとし、都道府県が法定受託事務として救助の実施に当たり、さらに市町村が補助していくという仕組みが前提であります。 　阪神・淡路大震災、東日本大震災、さらに熊本など九州中部での震災時の経験、知見などを通じて、大規模災害時の対応について、災害救助法の原則どおり都道府県が実施主体であるこ

この災害救助法では、救助に必要な物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の収用ができることを定めた第五条、これは指定行政機関の長等の収用等のことですが、また、第七条、従事命令など、実のところ、かなり強力な内容がさらっと実は規定されている法律でもあります。 　そこでお伺いいたしますけれども、都道府県知事による連絡調整について、対象となる救助に必要な物資の生産等を業とする者そのほかの関係者とはどのような範囲の者を示すのか、改めて確認をさせていただきます。 　都道府県内に主たる事業所があるものとか、支店や出張所のような出先の事業所を置いているものとか、あるいは当該都道府県外の事業者も含めて考えるのか、また、個別の事業者ではな

従事命令の対象となる医療、土木建築工事、輸送関係者の範囲についても同様の考えに基づくというふうには説明は受けております。 　ただ、やはり、全国、もちろん支援も必要でしょうけれども、地元のさらなる災害からの復旧復興を考えると、先ほども赤羽委員の方からもありましたけれども、地域にどうやってお金が落ち、そして仕事があるということは大変重要なんだと思っております。この点も更にやはり検討もしていかなければいけないし、そのための道筋もつくらなければならないんだと考えております。 　災害救助基金について、次、伺わせていただきたいと思います。 　災害救助基金は、現状、各都道府県単位で積み立てられており、法律上の基金最少額となる当該都道府県の当

ありがとうございます。適切に判断されること、また公平感というものも大切にしていただきたいと思います。 　災害救助法の適用の判断主体について、次、聞かせていただきたいと思います。 　現行制度による災害救助法の適用の判断は、内閣府と協議の上で都道府県が行っていますけれども、災害救助法のもと、救助の実施主体となるものとして救助実施市が加わると、協議を受けている内閣府の業務は増加するのではないでしょうか。 　今までは、県が一括の窓口として、そこから次のところに委託をされる。今回はさらに、政令市、認められたところだけですけれども、なるといえば、県と市、両方になっていきます。そういう意味においては、業務量が内閣府としてはふえ、迅速な救済と

大臣、御協力はしたいとは思うんですけれども、では、体制強化とは具体的には何ぞやという問題が出てまいります。ちょっとそこのあたりもお聞かせいただければと思います。 　やはり、現実的に、いつ来るかわからない、どのような規模になるかわからない、災害というのはそのときそのときで毎回違うなというのを痛感いたします。それに対応するためには、やはり、さまざまな見地であったり経験であったりネットワークを持った方々が集まらなければならない。 　また、各省庁との連携ということもあるかと思います。今回に関しては、保健所などもその権限を持っている政令市などが委任される、新しい主体となるということになれば、また違う対応というものも考えられるかと思います。

ありがとうございます。 　マンパワーということでもありますし、災害というのは常に準備をしなければならない部分もあるかと思います。 　特に、最近は災害が巨大化をしております。帰宅難民のことを考えると、政令市だけではなく、そこに通じるところ、また近隣のところまでも考えなければいけないときもあるかと思います。そういう意味においては、各市町村を含めましてのマンパワーの強化、その支援ということもぜひ御検討いただければと思います。 　それでは、救助の程度、方法及び期間のばらつきの可能性につきまして、次に聞かせていただきたいと思います。 　救助の程度などは、一般基準では救助の適切な実施が困難であると考えられるとき、現行の、都道府県知事は、

ありがとうございます。 　今回の法改正の中には入らないものでありますけれども、応急仮設住宅、この実施というのは大変被災された方々にとっては関心事でもあります。 　現在、災害が起きますと、みなし住宅の部分、入らないというよりかは、政令市の方にはここの部分は入らないということですよね。委任されればできるわけですよね。なのですけれども、なかなか、やはり県が全て権限を持っているとなると、そこの同意等も必要となります。 　ただ、みなし住宅という形で例えば県営住宅の提供をしようとした場合、目の前で家は半壊している、その回収をしながら、片づけをしながら、また、泥棒などの被害に遭わないように目くばせをしたいという方々が大勢います。 　さらに

ありがとうございます。 　ぜひこの点に関しては、やはりしっかりと、県から早く当該の市町村、現場に委任を進めること、そして、それができるということを周知徹底をしていただきたいと思います。 　応急仮設住宅は、工事完了の日から最長二年三カ月間供与されるというのが原則です。 　東日本大震災や中越地震を始めとして、実際の大規模災害では、より長期にわたって仮設住宅での暮らしが続いております。大変厳しい暮らし、特にプレハブの中では、短い期間だったらいいですけれども、長期にわたれば、ベニヤが緩くなってきて、結露によってのカビが発生するなどという事例も聞いております。 　また、間取りについても、非常に、生活や家族形態などとは適していないために

ありがとうございます。ぜひさまざまな形を検討していただきたいと思います。 　特に、これから首都直下型地震を想定するときに、過去に、たしかあれはＮＨＫの特集だったと思いますが、相当数の、みなしも含めて、仮設住宅の確保ができないという番組でもございました。そうだと思います。 　既存の建物も、全てが耐震の判定が済んでいるものでもございません。また、食料であったりエネルギーであったり電源であったりとかが確保できないエリアから、場合によっては火災も起きるでしょう。そういったところでは暮らせない。また、過密な都市でありますから、仮設住宅を建てるというわけにはいきません。 　そういったときに、少しでも土地を有効活用するということは必要な検討

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　裁定主体である都道府県知事が地域福利増進事業者又は土地収用法に定める起業者となる場合には、裁定の透明性及び公平性が確保されるよう、必要な措置を講ずること。 　二　現に所有者が不明となっている土地についての相続登記を促進するため、相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の相続登記

国民民主党の小宮山泰子でございます。 　きょうは、参考人のお二方、本当に貴重な御意見をありがとうございます。 　この所有者不明土地という問題は、大変さまざまな課題があるんだと思っております。きょうもお二方のお話を聞きながら、やはり最終的には、何のために土地というものがあるのか、その存在理由というものが大変重要なんだなということを感じております。 　使えればいい、有効利用ができればいいだけではない。場合によっては、個人に対して言えば、山野目参考人いわくでは、所有者不明なのではなく、まだ確定をしていないだけだということでもありますし、また、橋本参考人のお話を聞きながら、やはりその土地の持つ意味や、また一つには、個人が持つさまざまな

ありがとうございます。 　本当に協働というのは大切だと思いますが、なかなかそれが現実にはできない。また、最初の、市役所等とか現場に行くと、対応の仕方とかでこじれる場合が多々あるというのはよく聞こえてくることでもあります。 　私の住んでおります埼玉県では、圏央道のやはり最初のところでは、まずはそういった行き違いみたいなものも随分収用に関してはあったとも聞いております。その後、もちろん自然環境との共存の難しさというのもあり、少しずつ対応しながら道を通したということもございますので、大変よく理解いたしますし、ありがとうございます。 　さて、土地の荒廃防止というのは大切なことかと思います。質疑等でもありますが、昭和初期の共同所有などで