ありがとうございます。 既にいろいろな形で始まっているのが洋上風力かとも思いますが、けさほど、朝一番だったと思いますが、自民党の委員からの質問の中でも、この時期になったこと、もう既に実証実験等を始めている方々の指摘もございました。 私といたしましては、東日本大震災の後、原発事故を受けて、再生可能エネルギー、自然エネルギーを活用したエネルギーへのシフトというのは大変重要だと思っておりますし、この風力発電というものは、さまざまなところで、大分前、もう二十年以上前から実験等が始まっている、そういう意味において、安定的に風力が得られるというのは大分前からわかっていたにもかかわらず、何でこんな時期におくれたのかなと思わざるを得ません。
大臣の指摘したとおり、我が国はおくれをとっている、そのとおりだと思います。できればやはりもっと早くからこの問題に着手するべきだった。国交白書を見ておりましても、この中にも洋上風力の関係は入っておりました。やっとという思いはありますが、であるならば、適正な形で進めていただきたいと思います。 それでは、中の逐条を簡潔にどんどん聞いていきたいと思います。 国内で指定した促進区域への申請者が、現に海外で用いられている施設、規格をそのまま導入しようとする内容など考えられますけれども、安全性に照らしてどのように評価されているのか。あわせまして、国内の大手電機メーカーで洋上発電に取り組んでいるところは事実上一社に集約されると伺っております
ありがとうございます。 また、関連する事業者も多岐にわたるかと思います。どのような分野が想定されるのか、電機メーカーだけではない、ドックだったり、さまざまなところに波及するものだと思います。ぜひ、この点に関しまして、この発電事業の推進に対して、予算措置や税制措置など含めて、どのような支援を行っていくのかも御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ここは国土交通委員会でございますが、陸上の風力発電施設が立ち並ぶ姿は、ある意味、この風景が観光資源になっている場合もあるようであります。そう考えますと、この洋上風力発電も、大海原にそびえ立つ姿というのは呼び物になるのではないかという思いもあります。 この法案ができることによって、例えば、海洋再生可能エネルギー発電施設促進区域として指定された一般海域のエリア内に洋上風力発電設備が設置されるに当たって、あわせて洋上宿泊施設などを開設するなど、そういった計画は可能なのか、ここもお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 ますますいろいろな意味で経済にも寄与する施設になればなというふうに思います。 済みません、ちょっと時間の関係で先に進ませていただきます。 経済産業大臣及び国土交通大臣は、基本方針に即して、公募の実施及び海洋再生可能エネルギー発電施設の整備のための促進区域内海域の占用に関する指針を定めることとされております。公募占用指針として、法第十三条第二項第一号から十六号に定める事項が示されていて、同十二号で撤去に関する事項が含まれております。 一般に、地上の土地の占用について、撤去時には原状復帰が求められるものと考えられますが、洋上風力発電所の場合、海中の施設についてどのような状況にまで復帰することを求め
ありがとうございます。 この事業者が占用期間中に経営破綻する場合も起こり得る。また、先ほども大臣の答弁があったかと思いますけれども、発電期間を終えて撤去すべき時期に資金不足に至るなどして洋上風力発電施設が撤去されないまま放置される場合も懸念されます。 占用期間内に発電事業を継続されることのみならず、最終的な撤去までが確実に実行されるよう担保する仕組みが必要ではないかと考えます。この点に関しまして、国土交通大臣の御見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 自然とともにあるのがこういう再生可能エネルギーの施設だと思っております。この点に関しましては、ぜひ、いい仕組みというか、有効な仕組み、また措置をしていただければと思います。 さて、最後の方になりますけれども、公募参加者の資格については、破産者でないことや反社会的勢力でないということは示されておりますが、本来、一般海域は全ての国民がひとしく利用できる公共物であることを鑑みれば、公募参加者としても国内法人などであることが望ましいのではないでしょうか、そういった議論もあり得ると思いますが、ＷＴＯ、そのほかの通商ルールにも照らした上で何らかの対応は可能なのか。 せっかく日本につくるのであれば、やはり目の行
最後になりますが、国交大臣、ここは国土交通委員会でもございますが、国交白書にもありますように、この問題、既に白書の方には入っていたことでもあります。 きょうは海洋担当大臣ということで内閣府からも来てはいただいておりますけれども、このほかには、この白書の中には小水力などあります。 やはり、国交省といたしましても、自然を生かしたエネルギーをつくること、これは次の世代に向けてやらなければならないことだと考えております。通告はしておりませんけれども、最後に大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。
国民民主党の小宮山泰子でございます。久しぶりに環境委員会で質問をさせていただけることに感謝いたします。 そして、大臣、今回は就任まことにおめでとうございます。本日の質疑を聞いておりまして、ある意味、環境大臣というのは、大臣にとって大変、国民にとって、もしかすると大変いいポジションであって、また、御理解が深くなるだろうなという思いもしております。 また、各政務の方々にも、環境問題というのはさまざまな経済環境、さまざまなところにつながってまいります。特に、昨今は、自然環境が大変厳しい災害をもたらすことも多々あります。その中において、今までのような感覚ではなく、自然環境が循環をきちんとすることによって地域が守られ、そして人々の生活
ありがとうございます。 観測井は近年、増加傾向にあるのでしょうか、それとも減少傾向にあるのか。また、地域によって増加、減少という傾向があるのか。 引き続いてまた、その増加や減少傾向が、地域による偏在という、傾向の偏在などがあるのか、また、その背景や原因をどのようにお考えなのかも伺わせていただきたいと思います。 あわせて、観測井は、設置後、耐用年数として、何年ほど使用できるものなのか。また、石が積まれてつくられているもの、金属製のもの、プラスチック製のものなど、使っている素材や構造により耐用年数の違いがあるかと推測されます。 この点に関しまして、以上三点、お聞かせください。
減価償却上だと耐用年数は大体十五年かと思いますけれども、実際には三十年以上使用されているもの、また、素材によっては腐食しているもの等も考えられるかと思います。 そういう意味においては、どれだけ実数が本当にとれているのかというのは、いまだに確実なものではないのかなという感じはいたします。 そこで、例えばそれを交換するにしても、誰が所有者なのかというところが肝になってまいります。この点に関しまして、国なのか都道府県なのか市町村なのか、場合によっては民間企業であったり個人であるのか、さまざまなことが考えられますが、どのような属性が主に挙げられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
水循環基本法をつくっているさなかというか、さまざまな議論をその後も続けていて、現在もフォローアップ委員会等では、地下水保全のための法律ができないのかというような話がよくあります。そして、そのための議論も進んでいるところでもあります。 そもそも、それを私自身が特に認識したのは、福井県のおおい町ですか、地下水が農業用水等、工業用水等でさまざま使われたがために枯渇したために、陥没や地域の環境悪化につながり、今は、それをきちんと管理することで、美しい水の環境が湧水地も含めて取り戻すことができたという事例を見に行ったことがきっかけでもございます。 国や都道府県、市町村などの地方自治体により所有され観測されている観測井のデータであれば、
城内副大臣、ありがとうございます。 また、国の重要な資産であるということも言っていただき、ありがとうございます。私もそう思いますし、また、これを活用するというのは大変重要なことではないかと思っておりますが、なかなか、この分野、注目を浴びることも少ないかと思います。 そういう中において、観測井の設置数が他地区と比べて少ない地域や、都市部のように人が多く活動しており土地利用の活発なところなど、設置推進もやはり行うべきではないかと思います。また、それが望ましいと私は考えておりますが、この点に関しまして、やはり大臣、ぜひ政府の見解をお聞かせいただければと思います。
地下水の現状についてはまだまだ把握できないことが多く、研究者だけでなく、将来にわたって、市民、国民の生活を考え、また安全を考え、利便性を考えていく上でも、観測井が一層ふえていくこと、また、きちんと活用されるということは重要かと思っております。 また、この整備に関しては、インセンティブとして考えられるのは、例えば容積率の一部緩和とか、また、地方税でありますが、固定資産税の減免など、さまざまな工夫が考えられるのではないかと思っております。 公共工事と限らず、建設工事とあわせて設置工事を行うとか、そうやれば、比較的低コストで整備の促進、また更新もできるのではないかと考えております。 ぜひ、原田大臣のもとで、この観測井の更新、ま
来年一気に、省庁の方では、各省庁、対応されるということでありますけれども、ぜひ、この点に関しましては、さまざま注意点があるかと思います。 障害者権利条約の批准もしておりますし、また、法定雇用率をもちろん達成することも重要ですけれども、それによって本来入るべきだった一般の方が不利益をこうむらないようにしなければならない点、また、合理的配慮というものが障害者の方々にできるように双方きちんとやはりコミュニケーションをとる、また、さまざまな工夫で、職場での工夫、場合によっては、治療等必要な方においては、働き方、それは短時間労働であったりとか、さまざまな観点で、多くの方、さまざまな視点を持った方が環境省に入ることを望んでおります。 ぜ
ありがとうございます。 ぜひ、ペット、同行避難は大分認識は上がってきているかと思いますけれども、パンフレットをつくるだけではなく、さまざまな機会を通じ、広報もしていただき、理解を、促進のための活動をしていただきたいと思っております。 先ほども触れましたけれども、動物愛護管理法の改正、来年度を見込んでおりますけれども、私自身も、殺処分ゼロの実現のためにも、また、譲渡会、譲渡の取組なども普及されるべきだと考えております。 大臣は、ところで、動物を飼われているとちょっと小耳に挟んだんですけれども、譲渡会など、そういった、来場をされたことはあるのでしょうか。ぜひ、その点、動物に対しての思いなど、大臣からお聞かせいただければと思い
大の犬好きということで、また動物もお好きだと思いますので、ぜひ愛情を持って、この問題、対応していただきたいと思いますし、つらいですけれども、殺処分の現場であったり、また、譲渡会の方にも、ぜひ大臣に行っていただければと思います。 特に、譲渡会などに大臣が行くことでの、多くの方々が、犬、猫、動物をそういった形で飼うことのきっかけができるというのは、非常に大きな波及効果があると私は思っております。今までの大臣にも随分とお願いをしていたんですけれども、なかなかかなわなかったところもございますので、ぜひ御検討いただければと思います。 さて、時間の関係上、グリーンインフラに関しましてはまた後日質問させていただきますが、水の関係で、引き続
今回質問するに当たり、環境省の課レクを受けまして、いまだにまだ単独浄化槽が残っているということ、この転換が進んでいないということにもちょっとまだ残念な思いがありますが、今、大臣の言葉によって、まだまだこれからも国内におきましての対応を、また推進のための施策を組んでいただければと思います。 そして、合併浄化槽の海外展開の現状と将来の市場規模についてお伺いしたいと思います。 大臣所信の資源循環政策の展開の中で、浄化槽等の環境インフラの海外展開を図るとの言及がなされておりました。私自身、地元の浄化槽の協会に行くときには、また、国土交通委員会も多かったので、下水道の海外への輸出というのは随分と言われていることではありますけれども、ど
大変、個人的にと言いながらも、熱意あるお話をありがとうございます。 さきの通常国会で、国土交通委員会で付託されました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案が成立しております。同法は国土交通省が主にかかわっているものでありますけれども、所管のものだけではなく、環境省所管の浄化槽も、やはり海外の水環境整備、生活排水適正処理化推進の観点からももっとかかわっていくべきではないかとも考えております。 ぜひ、その点に関しましても、省庁の壁はございますけれども、乗り越えていただき、環境省が自然環境を生かす、そういったインフラ整備に力を尽くしていただくことをお願いいたします。 グリーンインフラに関しましては、また一般
