小宮山泰子

ありがとうございます。 　マンションなどでは、築後一定期間の後に大規模改修工事が行われることとなりますけれども、改修工事や改築工事などにおいての足場費用の場合は、やはりそこそこ負担がかかっていく、そんなことも、民間の事業者の中においてこの手すり先行工法というものが進まない、その一端になっているのではないかと思うこともございます。 　しかし、近年を見ても、おおむね三百人ほどの方が建設現場で転落事故で命を失っております。つまりは、おおむね一日当たり一人近く亡くなっておりまして、以前より減っているという指摘も確かにありますけれども、年間で三百人という、ある意味高どまりをした状態が続いております。 　今後、根本的かつ実効性のある対策を

先生、やはり建設官僚らしく、前進をしていきたいと。これの方が行政用語としてはうれしい回答ではありますけれども。 　私自身がなぜこの手すり先行工法の義務化が必要と考えているかといえば、まずは、技術的に不可能な場合など、適用除外規定を設けることができると考えていますし、また、義務化でなければ、手すり先行工法を採用する場合と不採用の場合とで価格競争面で差が生じまして、よりよい安全な工事を施工している者が不利となる危険があるということ、そして、これまで十数年来、通達による指導が行われてきましたけれども、死亡事故件数も、先ほどお伝えしたように高どまりをしている現状を考えれば、やはり義務化をすることによって安全確保というのを最重点に置くべきで

ありがとうございます。 　ぜひ、労働災害の防止をする。しかし、やはり下請の方が、多くは孫請、ひ孫と言われるような方たちが支えている。この方たちに対しては、元請の方に対しての、本来いただけるはずの安全経費も今取り切れていないというのも現実にあるかと思います。 　これは、競争をする、先ほど公正な入札制度をと言ったのは、やはり現実の民間事業ではそういったところに、皆さん、心血を注ぎ、そして自分の仕事にプライドを持ち、頑張っていらっしゃるんです。これを守るのは、やはり労働行政を担う厚生労働省がきちんとその方々に対しての支援をするということをぜひお願いしたいと思います。 　本日、内閣府からも、保育士のことで来ていただいておりますけれども

御質問ありがとうございます。 　本法案の検討の過程において、様々な障害者団体からユニバーサル社会の実現に向けた課題について御意見をいただいております。いただいた御意見のうち主なものといえば、例えば、当事者の意見を施策に反映させるようにしてほしい、社会的障壁について日常生活を営む上で問題になる障壁や情報や文化面での障壁も含まれることを明記してほしい、心のバリアフリーという観点から施策を講じてほしいというものがございました。 　以上のような御意見を踏まえて、本法案九条では、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるように努めるものとし、二条三号イの社会的障壁の定義では、日常生活を営む上での障壁であることを明示した上で

委員御指摘のとおり、本法案では、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の一つとして、障害者、高齢者等が円滑に必要な情報を取得し、及び利用することができることを目指して行われる施策が位置付けられており、そのための手段には手話が含まれていると考えております。その前提に立って、本法案の第八条第四号において、障害者、高齢者の言語に手話を含むと明記しているところであります。 　聴覚障害者にとって手話は意思疎通のための手段として重要なものであり、手話が言語に含まれることを明確化することにより、聴覚障害者の意思疎通のための手段の確保に適切な配慮がされることと期待しております。

御指摘ありがとうございます。 　ユニバーサル社会推進会議は、関係行政機関をもって構成し、関係行政機関相互の調整を行うこととされております。具体的には、関係行政機関が個別に実施しているユニバーサル社会の実現に向けた施策の取組状況についての情報が省庁の壁を越えて共有され、相互の調整が図られた上で個別の施策に反映させることを想定しております。 　これまで各省庁縦割りだったのが、この法案により横につながり、情報が共有されるということになりますので、どうぞ御理解いただければと思います。

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の一つとして、本法案では社会的障壁の除去を目指して行われる施策が位置付けられております。委員指摘の合理的配慮という言葉ではございませんけれども、このことを踏まえた上で、ユニバーサル社会の実現に向けた具体的な施策において必要に応じて社会的障壁の除去を目指して配慮を行う措置が講じられることとなるのではないかと考えておりますので、ほかの条約など様々なところと連動して、しっかりとその理念というものは取り込まれております。

大臣におかれましては、先般の所信的挨拶に対しての質疑をさせていただいたときに、本当にこの分野、久しぶりではありましたが、さまざま課題があり、質問し切れなかった部分、特にグリーンインフラについて質問をきょうはさせていただきたいと思います。 　さて、近年、健全な生態系が有する防災、減災機能を積極的に活用して災害リスクを低減させるＥｃｏ—ＤＲＲ、エコシステム・ベースド・ディザスター・リスク・リダクションというんでしょうか、という考え方が注目されております。国際的にも、生態系が持つさまざまな機能を社会づくりに積極的に活用する取組として、ＥＵでは、暮らしを支える社会資本、グリーンインフラストラクチャーとして捉えられ、ネットワーク化し、計画的

生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇は、東日本大震災の教訓を受けて制定されました。防災、減災の観点からも、生態系の保全や再生が重要であるとしております。 　国土強靱化基本法、同計画でも、「自然との共生及び環境との調和に配慮すること」とあり、また社会資本整備重点計画では、「国際的な議論や取組が活発化している状況も踏まえ、我が国においても積極的に取り組む必要がある。」とあります。環境省の「自然と人がよりそって災害に対応するという考え方」の「わが国の行政計画における位置づけ」に書いてある言葉でもございます。 　それでは、具体的に、どのような計画に、この六年ですか、つながったのか、環境省としての成果についてお聞かせいただければと思います

グリーンインフラに関して、私自身は、国土交通委員会の方でも質疑と提案等をさせていただいていました。 　これに関連する法案としては、自然再生推進法や生物多様性基本法、水循環基本法など、さまざまがかかわってくるものでもあります。社会資本整備交付金等の活用というのは重要なポイントかもしれません。 　また、日本においても、遊水地や水循環、雨水流出抑制等のための貯留施設等、また都市緑化、緑の防潮堤など、さまざまな活用ということが考えられるかと思います。ぜひこれから日本においても計画的に活用すべきことだと思います。また、国家戦略の中にもあります。二〇二〇年以降には、ぜひ具体的な提案につながるようにしていただければというふうに考えます。 　

大臣の、積極的に活用をということで、感謝いたしますし、また、ぜひ実現をしていただきたいと思います。 　というのは、実はグリーンインフラというのは、国土形成計画における定義はございますが、どうも導入目的や対象は、大変幅広いがために、国際的に統一されていないというところもございます。この点も、ぜひ日本がリードをして、さまざまな自然環境がある日本だからこそ、このグリーンインフラという定義、国際的な定義、またリードしていただければと思っております。その点を提案させていただきます。 　さて、緑の部分から、とても身近なところに参りますけれども、古紙等の資源ごみの持ち去り問題についてお伺いしたいと思います。 　古紙、空き缶、アルミ缶やスチー

この問題というのはなかなか難しいものがあります。捨てればごみ、使えば資源という言葉があるかと思いますけれども、本当に、不用だからといって出したものが、これはでは誰のものなのかというのもわかりづらい。 　だからこそ、条例を制定をし、その中で取締り等をされているというふうにも伺っておりますが、せっかく使える資源であるならばしっかりと管理をするべきでもありましょうし、それが、ある意味、持ち去ることでの利益というもの、これは社会通念上どうなのかという部分もあるかと思います。そして、何よりも、その中からまた要らないものは不法投棄に回るということも事例として挙がっているようでもあります。 　この点に関しましては、所有者の問題、また置場の問題

心強い回答、ありがとうございます。 　環境というのは一日でできるものでもないし、自然環境も一日で育つものでもありません。また、意識というものも一日で醸成されるものでもありません。そういう意味においては、さまざまな分野において、環境意識、これは地球市民としての意識もあるかもしれません。やはり日本が、その分野においては、地域から日本全体、そして世界に向けてリードする、そんな国づくり、そして環境省であっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の小宮山泰子でございます。 　委員会提案、貨物自動車事業法改正案に対する質疑をさせていただきます。 　トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。 　平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。この規制緩和により、トラック運送業界には新規参入が相次ぎ、平成二年当時は四万社だったが、平成十七年には現在とほぼ同等の約六万社に増加をしております。 　従来から、中小事

ありがとうございます。 　運送事業者は、荷主との交渉力が弱いために、現状、必要なコストに見合った運賃を収受することができていないために、運転者は収入を確保するために長時間労働も余儀なくされています。また、荷主の方からは、発した荷主から受け取った着荷主からの指示によって、料金を収受できない積込みや荷おろし、棚入れなどの作業をサービスとして強要されるケースもあると聞いております。また、これも多発していると聞いております。 　運転者の長時間過重労働や対価を伴わない役務の発生に対して、本法案はどのように問題解決されていくこととなるのか、説明をお願いいたします。

大変ありがとうございます。 　これまでなかった、約款をしっかりと提示をすること、そういうのは本当に重要かと思いますし、本日、盛山委員の方から提示もありましたけれども、原価及び適正な利潤を基準とした標準的な運賃を定めることができる、これも提示されるということになれば、さまざま課題はありますけれども、いい方向に行くのではないかと思っております。特に、事業者が遵守すべき事項を明確化することにより、運転者の過重労働の防止というものにつながることもこの法案によって期待をされますし、また、社会保険未加入事業者の問題など、さまざまな課題が取り組まれることを期待しております。 　この法案が通ることにより、貨物自動車運送事業の健全な発展及び事業用

宮本委員におきましては、関係の当事者の方々の話を聞いた上での質問ということで、ありがとうございます。 　本法案が目指すユニバーサル社会とは、法案第二条第一号において、障害の有無、年齢にかかわらず、国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会をいうと定義されております。 　このユニバーサル社会においては、ＬＧＢＴの方々も当然その構成員であると考えております。

委員御指摘のように、本法案第八条第二号では、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、障害者、高齢者等の多様な就業の機会を確保することについて留意するように定めております。 　今般の、先ほど指摘がありましたが、国の行政機関の多くでの障害者の法定雇用率を達成していないという状況が明らかになったということ、これは本当に猛省を促すところではございますが、そのような状況の中では、本法案第八条第二号の趣旨からすれば、極めて残念なことでもあります。 　今後、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定された基本方針に基づき、法定雇用率の速やかな達成、障害者の活躍の場の拡大に向けて取組が進められると承知しておりま

国民民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対しての質疑をさせていただきます。 　まずもって最初にですけれども、この国土交通委員会の、また、常任委員会に大臣が二人並ばれるという、大変、私も国会議員になりまして六期目となりますけれども、なかなかこういった事例はなく、そういう意味におきましては、各理事等、柔軟な対応をしていただいているのかとも思いますし、また、これがいい機会になり、大臣二人の答弁がもらえる、合同審査以外ではこういったことはまずまず常任委員会ではありませんので、本来、国対的にいえば、なかなか認めがたいところは、本来、内閣委員会でやるべきだった

それでは、平成二十八年度、港湾法改正によって導入された、港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の実績は、現状どうなっていますか。お答えください。