力強く、イニシアチブをとれるように頑張っていただければと思います。言っていただいたことに感謝します。 さて、ということであるならば、環境分野というのは新しい時代に入ってきているんだと思います。それは、大臣所信でもありましたけれども、地域循環共生圏の創造ということではないかと思っております。 よくよく考えて、有意義であるように、環境というのが成長の観点からも大変有意義なことであると大臣は述べていらっしゃいました。有意義であるとの考えに同感でありますけれども、環境省としてどのように環境政策を実施していくのか、その点について伺わせていただきたいと思います。 江戸時代、日本というのは、大都市も持っておりました。しかし、環境循環型
地方の自主性が発揮しやすいように、このことを、地域循環共生圏を進めることで、地域の産業であったり日本国内の産業であったり、世界の中での、これをすることで日本の地位の向上、やはりもう少し具体的なデータなどを提示していただき、牽引力を発揮していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党、小宮山泰子でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑ということで質問させていただきます。 先ほどから、またきょうも朝から質疑を聞いていますと、やはり国土交通省の所管というのは大変広いんだなというのを改めて実感をいたします。本省の関係もいろいろございますし、また国土地理院や、また海上保安庁まで、海から、山から、本当に空まで、事故対応から、現在起こっている気象の問題から、さまざまな課題はございますけれども、本日は、ＵＲ賃貸住宅関係のこと、また防災・減災、それに伴う交通網や、また引っ越し難民、この関係について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初は、ＵＲ賃貸住宅の居住安定化に関して質問さ
昨年十二月十九日に、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンの発表をＵＲ都市機構はしております。 これは、平成十九年以降の再生・再編方針にかわるものであります。削減の文字が消えたけれども、建てかえ、集約、用途転換など、再生事業の対象戸数は十三万五千戸から四十五万戸に拡大をしており、今後十五年間、二〇三三年までに管理戸数を六十五万戸程度にするとされています。ここ十年間に約八万戸が除去されましたけれども、今後、既存住宅のさらなる削減が想定される計画であります。 同ビジョンでは、再生事業の進め方として、お住まいの方の御意見等を丁寧に伺いながら、そして、移転先住宅のあっせん等を行い、居住の安定を確保しますとありますけれども、既存の居住
ありがとうございます。 ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。 全てとはいかないんでしょうけれども、理解を得られないような、書面だけであったりとか、高齢化されてなかなか不安な中で、選択肢がないようなものを提示されて、ともかくどうだと言われては選びようもないですし、丁寧な対応というのは現実には難しいかと思いますけれども、その難しいところを克服してやっていただくことを改めて要請させていただきます。 さて、また、修繕負担区分の見直し案というのもＵＲ都市機構からは提案されておりまして、本年一月から、居住者の皆さんに書面でお知らせ、周知に努められていると聞いております。 ＵＲ賃貸住宅における賃貸借契約書の十二条で定める居
ありがとうございます。 ぜひ、しっかりと住民の方と協議をし、そして丁寧に対応していただければと思います。 さて、防災・減災への取組について質問させていただきます。 大臣の所信の冒頭は、大規模災害から復興と、防災・減災対策を最初に挙げられました。また、これについては、防災・減災への取組の重要性というのは、私も大臣と思いを同じくするものでもございます。 埼玉県は、平たんな土地のもと、河川の総延長が日本一長い、また、首都直下型地震の懸念される中でも、首都圏の他都県と比べて被害の可能性は比較的低く、また、津波、高潮の懸念もない中で、台風や大雨などによる河川の氾濫への懸念はむしろ多く、広範囲にわたる可能性が予見されております。
以前は、実は、ＪＲの部分はそのまま、堤防ができても下のままという、今の高さで引っ込んだ状態と言っていたのが、かさ上げになったという意味においては前進だと思っておりますし、そうでなければ本来の堤防の強度というのは保たれないので、当然とも言えるかと思っております。 さて、一九八〇年五月には、この川越線の沿線市町による国鉄川越線複線電化促進協議会というのが発足しております。電化に関しましてはもう既に実現をしておりますけれども、複線の部分は残っております。 これまでもさまざま、首都圏を見ておりますけれども、今、多くは複々線化と言っている時代において、川越線は、大宮—日進駅の間を除いてほぼ全線が依然として単線であり、都市近郊の通勤路線
平成二十八年の交通政策審議会によります東京圏における今後の都市鉄道のあり方という資料を拝見させていただきますと、さまざまありますけれども、実を言うと、埼玉南部、多摩地区というのは、一日の利用客というものは、これは表からですから、平成四十二年でもさほど減ることがないとあります。しかし、これ自体は、一日の平均利用が、横浜からが、東京に向けて五十九万にもかかわらず、埼玉南部八十四万人、多摩地区八十六万人となっています。 実を言うと、この間ぐらいが西部地区になるんですけれども、この部分の記述がない。こういった前提となるデータというものが加味されないということも大変残念でありますが、東京圏の交通のあり方、ぜひこの点に関しましても御精査いた
ありがとうございます。 次に、学校、特に公立高校、中学校などの災害時の避難所とされる可能性が高いところのバリアフリーの義務化について、これまでも何度か国土交通委員会あるいは災害対策特別委員会などの審議で取り上げてまいりました。 私は、義務化に向けて踏み込んでいくべきだと災害時には感じておりますが、この点に関しまして、改めて大臣の所見を伺いたいと思います。
条例によってできると。これは、実を言うと、福祉避難所はいつになったら入れるのかという、障害をお持ちの方の親御さんからの、地元で質問でありました。 条例で制定することによって、避難所がやはりバリアフリー化ができていくというのは早められるんだと思っておりますので、ぜひこの告知もお願いしたいと思います。 申しわけございません、最後になりますけれども、季節の問題でございます。 改定標準引越運送約款では、従来、二日前までキャンセルは無料だったけれども、解約手数料を最大二〇％まで収受可能としたほか、前日並びに当日のキャンセルについての解約手数料も、前日は三〇％まで、当日は五〇％まで求められることとなっております。 全日本トラック
時間となりました。残余の質問はまたいずれさせていただきますのでということをお知らせいたしまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の衆議院議員、小宮山泰子でございます。 きょうは、厚生労働大臣に対して多くは質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、質問に入る前に、委員長、今回、私も六期議員をさせていただく中で、この予算委員会の分科会が朝の八時から夜の八時まで組まれている、十二時間コースというのは正直言って、特にここ第五分科会においては、働き方を多く議論しているところにおいて、一時間の休憩があるとはいえ、やはり尋常な状態ではないと思います。これの準備も、もちろん各官僚の方々や関係の方々は、夜中、場合によっては朝まで徹してその調整もされた。 特に、私自身が当選した間もなくというか、この間、ほとんどは二日間は日程をとっ
お願いいたします。 あと、各党、ぜひ皆さん方、持ち帰っていただき、やはり最低二日間をやることによって、審議の充実、そして国の予算に対しての審議がもっと深まることを心から願っております。 この点に関しましては、委員長のイニシアチブ、また熱意をぜひこれからも注視していきたいと思います。 それでは、質問の内容に入らせていただきます。 まず、本年四月から、入国管理法改正におきまして、外国人労働者の受入れの拡大がスタートいたします。 少子高齢化、人手不足のさまざまな現場からは、外国人が国内で働くこと自体は私たち国民民主党としても理解をしておりますが、技能実習生制度、この実習生という言葉、このもとにおいて、この制度を隠れみの
二百以上を今やっているとおっしゃいましたけれども、これまでどのような機関が日本語教育の事業を落札したのか、また、受講者の語学習得の実績、その習熟度の確認の有無、方法、受講者の修了後の進路、日本に定着と就職につながったか、その点に関して把握されていることを教えてください。
それでは、まず、日本語学校、日本語教育の専門家の定義、また、現在、日本語を母国語としない方々への日本語教育機関の種類、学校数、資格者の人数などを教えていただければと思います。
そうなんですよね。日本語教育というのですと、主管となるのは文化庁であり、基準というのは法務省がつくっているということでありまして、ある意味、厚生労働省がやるというのは非常に異例なところなんだと思います。 私の伺うところでは、基本的には、団体というのがやっているところは大変少ない、多くても二団体ぐらいが、厚生労働省の所管で日本語教育、日本語コミュニケーション教育と言うのかもしれませんが、やっていらっしゃるということでもあります。 それでは、この事業に対し、二つあります。一つは、前身であります日系人就労準備研修への入札に参加した者の数の推移について伺いたいのと、あわせて、入札参加者数のこれまでの推移をどのように捉えているのかとい
そうですよね。競争入札という形で今はまた再度実施をされているということでありますけれども、平成三十一年度は一者、その前が二者という数でありますから、この一者と言われるところは、実は前の事業からも同じ団体がずっとやられているかと思います。 そして、多くの方々に入札に入っていただきたいと言われながらも、現実はどうかといえば、入札の資格要件、日本語学校等を運営していないことが提示されたり、外部機関からの受託により日本語研修実績が延べ六十五万時間以上あることとか、また、日本語学校を要件から除外する、そして、過去に外国人向け日本語研修に用いるためのテキストを作成した実績を有しているとか、こういうものが急激にこの三十一年度入札には入ってきま
ぜひよく検討していただきたいし、門戸は広く開いていただきたい。 先ほどもありましたけれども、既に企業が採用決定しているところが四〇％以上またここに入っているということも含めて考えると、これは本当に厚生労働省でやるべき事業なのかと思わざるを得ない。 もともと言えばやはり日系人のためという意味で、厚生労働省でやることの意義というのは、非常に、私、本来的なものは理解いたします。でも、この事業で、先ほどもありました日本語学校という定義自体や、専門家、これは実を言うと入札の要件にも、専門家の意見を聞いたり、また、日本語学校という専門的に教えているところは排除してみたりという、要件も矛盾が多々あります。 やはりここも見直すべきだと思
ぜひよく考えていただきたいと思います。 質の高い定着をするためといいながら、これは後で追っかけているのはたしか三カ月、長くても半年までしか、三カ月でしたかね、それが最後のチェックになっておりますので、三カ月や一年未満で定着とは言わないんだと思います。 やはり、この点も含めて、大臣、ちゃんとチェックをしていただくということでよろしいでしょうか。
行政用語の検討というのは余り信用してはいけないと、議員になったときに市役所の方に言われましたけれども、しっかりと大臣のことを信用したいと思いますので、やっていただくこと、また、その間に関しての報告をいただけることをお願いしたいと思います。 それでは、手すり先行工法の義務化について質疑をさせていただきたいと思います。 平成二十九年三月、建設職人基本法、正式名称は建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が施行されました。私も、この議員立法の成立に対しかかわらせていただきまして、また、この法律に基づいて基本計画が閣議決定もされております。 基本計画の第三の２の（２）「墜落・転落災害防止対策の充実強化」に規定されてい
