小宮山泰子

この質問をさせていただいているのは、北海道等でもそうですが、表層の水温等が変わりますと、地下にある生物の発育が変わる、それによって不漁になってしまっているという、今現在起こっていることでもございます。また、エルニーニョなどが起こると、その地下の様子は変わるというふうにも言われております。 　途中の取水をすることによって、地下への影響があるのかないのか。現在はそれは認められないということで特定行為ではないかもしれませんけれども、やはりこういったところの研究も必要ではないかというふうに考えますので、この点は指摘をさせていただきます。 　昨年成立の海洋再生可能エネルギー発電施設整備促進区域では、指定区域内の水深五十メートル未満の区域で

現在の技術では確かに予定はされていないかと思いますが、将来的に技術革新等が起きたときには、当然、温度差等さまざまなエネルギーの発電量というのは見込むことも可能かと思います。推測もできます。この点に関しましても、ぜひ注視をしていただければと思っております。 　これは省庁がまたがってしまいますので、なかなか連絡調整も難しい部分はあるかと思います。この点も、環境省として、やはり環境保全を中心にするという意味において、重点を置いていただければと思います。 　さて、法第三十五条の六第一項に関して質問させていただきます。 　沖合海底自然環境保全地域に係る報告及び検査等についてです。 　立入検査の対象場所についてお伺いいたします。 　立

そうなんですよね。現場でしか対応ができないのが外国籍の対応ということになってしまいます。 　それでは、立入検査等は「その職員」にさせることができるとされておりますけれども、「その職員」の意味するところは何なのでしょうか。環境省の職員とも、船舶の船長そのほかの特定行為に関係があると認められる者の職員とも読めるけれども、この点、具体的実効性をとられるとおっしゃいました意味を御説明ください。

また後ほど聞かせていただきたいと思います。 　法第三十五条の九でありますけれども、関係行政機関の長等として、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＯＧＭＥＣなどの長に加えて、海洋環境に明るい専門家など公的機関以外の人材や組織もこの目的を達成するために必要な協力を求められると想定されるということか、御見解を聞かせていただきます。 　あわせて、関係行政機関の長等は、協力要請に応じないという判断を行うことも妨げません。特段の罰則なども設けられていないこととなるのか、この点もお聞かせください。

沖合海底自然環境保全地域の管理体制とモニタリングについてお伺いいたします。 　沖合海底自然環境保全地域における違反行為などの巡視活動は、海上保安庁及び環境省が連携して取り組むこととなります。 　海上保安庁は、管区ごとに、沿岸警備、領域警備、海上警備に当たる巡視船を保有し、業務に当たっています。また、水産庁では、平成三十年一月、漁業取締り関係業務を一元的に統括する漁業取締本部を設置し、二百名を超える規模の人員及び水産庁所有の官船七隻及び民間船三十七隻を用いる、合計四十四隻の漁業取締り船にて監視、取締り業務を行っております。 　環境省は、どのように巡視活動に取り組むことになるのでしょうか。あわせて、諸外国での巡視活動への取組の事例

大臣、この点に関しては、やはり環境省が独自で調べることというのはできず、ほかの省庁、またさまざまなところと連携をしなければならないんだというふうに感じております。 　そういう意味においては、恐らく、環境省の職員もさまざまな案件があり難しいこと、また、これから環境問題というのは世界的な方向に保全活動というのはしなければならない時代で、人員の確保等、まだまだ必要なんだと思います。予算も必要でしょう。そういった意味で、専門家などをふやす等、対策が必要かと思います。 　細かな通告はしておりませんけれども、この点、大臣のこの決意をちょっとお聞かせいただければと思います。

時間の関係で先に進ませていただきます。 　将来的に、このモニタリングということは重要ではありますけれども、その手法として、無人や自動運転の船舶、水中ドローン類を用いてのモニタリング実施が行われるようなことになってくると期待しております。 　こうした分野に関しての研究開発にも積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、この点に関しまして、御見解と、現状についてお聞かせください。

ぜひ、新たな技術、これがやはり海洋の調査また保全には重要かと思いますので、お進めいただければと思います。 　最後になりましたけれども、今回の質問をつくっている最中に感じていたのは、これからこの海底のさまざまな活用、生物などまだ未知なるものの活用等があります。これはある意味、自然界に手を入れる人間がいるということ。これは、自然環境の保護という意味においては本当に正しいことなんだろうかということを考えながら、質問をつくらせていただきました。 　自然環境の保全に関する問題は、特別なものではなくて、誰にとっても意味のあることだと思っております。大臣にとりまして、自然環境の保全に対する思いを、認識を、御決意を聞かせていただきたいと思います

ありがとうございました。

国民民主党、小宮山泰子でございます。 　大臣所信に対する質疑ということで立たせていただいておりますが、まず冒頭に、今、はやり物というんでしょうけれども、花粉症の関係で喉もやられまして、途中聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しいただければと思います。 　まず最初に、動物愛護への大臣の取組について伺わせていただきます。 　十一月二十日に、環境委員会の質疑で、私、原田大臣に、殺処分の現場であったり、犬、猫譲渡会などへの視察をしていただきたいとお願いをさせていただきました。過日、譲渡会に出向かれ、早速実行していただいたと伺っております。 　超党派議連等でも、これまでも歴代環境大臣にこの現場視察というのを依頼をしておりましたけれど

ありがとうございます。 　無類の動物好きということで、前回は犬好きから、動物好きと、対象が広がったことにもちょっと感動しておりますけれども。 　であるならば、ぜひ、実験動物、この分野というのも、なかなか表に出づらい部分があります。また、現在日本では、登録という形でも、届出にもなっておりません。実際に業界からの報告というのは聞こえてまいりますけれども、具体的に、災害時、ではその動物たちが安全にいられるのか、若しくは苦痛を与えられるような最期を迎えないようにするとか、さまざまな基準が日本には現実にはございません。そして、実態というのも、きちんと行政が把握するという形になっていないかと思います。そういったところにも、ぜひ大臣、心配りと

ありがとうございます。 　それでは、大臣所信や、また大臣就任のときからも大変大きく扱っていただいておりますが、プラスチック資源循環戦略の策定についての質問をさせていただきたいと思います。 　海洋プラスチックごみに対して関心も集まっているところでもありますが、コンビニ、スーパーでのレジ袋や商品の包装など容器包装プラスチック、生活雑貨や工業的な部品など、製品そのものの素材がプラスチックとなっている製品プラスチックというものもございます。 　プラスチックの用途は広いですけれども、海洋プラスチックごみとなっているその主要な製品は何か、環境省ではいかに把握されているのか、まず簡潔に御説明をお願いいたします。

よく言われるレジ袋やストローだけではないということだと思います。 　大臣所信では、海洋プラスチックごみについて、Ｇ20までに、政府としてのプラスチック資源循環戦略の策定と、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定を行うこと、プラスチックとの賢いつき合い方を発信するプラスチック・スマートキャンペーンを更に強力に展開、アジアを始めとする世界の国々とともに、海洋プラスチックごみ対策に取り組むなど述べられております。 　それでは、プラスチック資源循環戦略の策定について、目的、また主な内容など、簡潔に御説明をお願いいたします。

プラスチック資源循環戦略案において、プラスチック容器包装廃棄物の有効利用率について、日本では一定の水準に達しているものの、世界全体ではまだ低いとされ、その数値として、世界全体の有効利用率一四％に対して、日本での有効利用率が八四％であると紹介されておりました。 　また、これまでプラスチック適正処理や三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを率先して進めてきました、八割を超える資源有効利用率、陸上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られてきましたというような記述が見られます。 　一四％と八四％と、一見すると極めて大きな開きにも見えますけれども、数値の意味が異なっているのではないかと懸念をしております。異なる基準での数値比較は誤解を

その点、大変重要かと思います。 　熱で処理すること、先ほども、最終的に熱で処理すればいいということではないと大臣が答弁をされておりましたけれども、そのとおりだと思います。 　プラスチック資源循環戦略の基本原則の中で、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限利用し、確実に熱回収しますともあります。そのほか、重点戦略では、「プラスチック資源循環」「再生材・バイオプラスチックの利用促進」においても、可燃ごみ用指定収集袋など燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマスプラスチックが使用されるよう、取組を進めますとあります

ありがとうございます。 　より安価に製造可能な、また、より環境負荷の低い新素材の研究開発の取組も、更に継続して行われるべきと考えております。平成三十一年度予算にも新規で三十五億円を計上しているとも聞いておりますけれども、取組の現状や計画についても簡潔にお聞かせください。

現在、日本国内で、プラスチック製品全体では約一千万トンを年間つくっているかと思います。このうち、バイオプラスチックは約四万トンということであります。 　可燃ごみ用指定収集袋は容器包装プラスチックではないため、製品プラスチックとしてリサイクルしていくべきではないかという意見もあると聞いておりますが、バイオマスプラスチックの使用を進め、燃やして熱回収するという原則が定められるに至った、その経緯を御説明ください。

過渡期なのかもしれませんけれども、製品プラスチックの回収、リサイクルについても、国又はリサイクル推進に積極的姿勢を示す自治体による、費用負担を生じさせてでも推進していける制度、例えば製品プラスチックの一括回収なども含めて、こういった新しい取組というのが必要ではないかと考えております。環境大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　プラスチックとの賢いつき合い方というのが今の大臣の答弁からも必要なんだというのは感じております。 　そこで、プラスチック・スマートという、大体横文字になるんですけれども、この概要についても簡潔にお聞かせください。

先進諸国では、再利用をより重視した対応が見られております。日本国内では、使用済みプラスチックについて、燃やして熱エネルギー回収を行うのが主流となっているのも現実でありまして、ＥＵ内での議論を見ながら、環境分野での目標設定において、日本では全般的に踏み込み不足なのではないかといった感も拭えません。 　そこで、Ｇ20議長国として、人と環境を守る環境大臣として、世界の目指す目標に対して周回おくれのような向かうべき未来像を示すことにならないよう、いま一度、日本での環境分野の目標設定なども見直しもしていただきたいと思うところであります。この点に関して大臣の御所見をお聞かせください。