小宮山泰子

ありがとうございます。 　大臣は、風通しのいい日本伝統的構法による住宅への配慮に関して、本会議答弁におきまして、「現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。　本法案では、小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務制度の創設を盛り込んでおりますが、本制度でも同様の緩和措置を適用するとともに、所管行政庁による運用が円滑に進むよう、対象とする住宅の仕様を例示すること等を検討しております。」と述べていただいております。 　新設される説明義務制度に関して、所管行政庁が認める場合の緩和措置の内容について、もう少し御説

ありがとうございます。 　小規模建築物である戸建て住宅においては、環境に配慮した二酸化炭素削減や使用エネルギーの削減に向けては、建築物そのものの断熱性能のみならず、さまざまな手法や住まい方が影響してまいります。 　以前の質問でも取り上げました、日本建築家協会が実施した二十数棟の伝統的木造住宅のエネルギー使用量調査では、土壁を用いた、壁、床ともに断熱材の入っていない住宅であっても、基準エネルギーよりも数十％も少ないエネルギー使用量で暮らしている実態が明らかになるなど、ほとんどの調査住宅では、外皮性能を満たさずとも、ほかの快適要素や暮らしの工夫で低エネルギーな暮らしが実現されておりました。 　外皮性能、断熱性能については数値では評

これまでも伝統的構法の振興に関して質疑を重ねてまいりましたけれども、「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会に関して、伝統的構法をより採用しやすくなるためのデータ整備や告示などの整備を積極的に進めていくべきだとの観点から質疑も行ってまいりました。 　改めて、伝統的構法をより採用しやすくなるためのデータ整備や告示などの整備について、昨年五月以降の進捗状況、取組、今後の見込みについて御説明ください。

ぜひ、伝統的構法、さまざまな知恵の入ったものでありますので、これからも検討していただき、実際に建てられるような状況というのを進めていただければと思います。 　さて、本会議におきまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めることにあわせて、建築物の状況を踏まえて周辺の緑化を進めることはエネルギー消費を抑制する効果があること、また、建築物周辺の緑化は居住者や利用者にとって快適で豊かな環境の提供になること、また、建築物周辺の緑化を進めることの効果につきましても周知を進めていきたいとの大臣の答弁がございました。 　国交省では、これまでも、建築物、特にビルなどの屋上緑化や壁面緑化について、エネルギー消費量低減やヒートアイランド現象対策、美

ありがとうございます。 　ぜひ、今回の法案の対象からは外れていますけれども、建物というのは、それだけではやはり省エネにはならないんだと思います。さまざまな環境というものも影響すると思いますので、この性能調査を続けていただければと思います。 　また、本日、大変丁寧にお答えいただいておる関係で、少し先にまず進ませていただいて、時間があれば戻りたいと思いますが、次、地方公共団体の条例による建築物エネルギー消費性能基準の付加について、質問を続けていきたいと思います。 　現行の建築物エネルギー消費性能基準については、日々の平均外気温をもとに市町村単位で全国を八つの地域に区分した上で、地域区分ごとに基準値を設定する形で運用しております。し

それでは、条例で定めることができるというのは、通常の基準に比べてより厳しい、高い水準を定めることができるということになるんでしょうか。あるいは、より低い水準の基準を定める形で制度の上書きも行えるのか、この点についても御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　エネルギー消費性能基準を示して、同基準への適合を求めていくことのみを突き詰めていきますと、建築物は高気密、高断熱化を進める外皮性能向上への基準へとなっていくのではないでしょうか。 　しかし、住宅において省エネを達成するもう一つの枠組みとして気候風土適応住宅があり、各地域の特定行政庁がその地域の気候風土に適した住宅について独自のガイドラインを認定することができるものとされております。 　短期の利益誘導を目的とする家づくりに対して、気候風土適応住宅は正反対の位置にあります。断熱材を例にすれば、量産型住宅でよく使われる発泡プラスチック系の材料は、断熱性能ではすぐれておりますが、廃棄処分方法が不確定のままなの

本年二月三日には、埼玉県の飯能市内の会場にて、和の住まい推進リレーシンポジウム・イン飯能が開催されております。主催は埼玉の木づかい運動実行委員会、共催として、飯能型気候風土適応住宅推進協議会が開催されました。 　リレーシンポジウムでは、国土交通省、林野庁、観光庁からも取組についての講演の後、どうしたらもっと当たり前に、普通に、ふだんに木の家に住むことができるかについて、さまざまな立場から意見交換が行われたと聞いております。 　飯能型気候風土適応住宅推進協議会は、飯能地域に即した、飯能型の気候風土適応住宅のガイドラインについても検討されています。地域材の使用の基準、屋根、外壁、開口部、壁、床、建具などの仕様、金具に頼らない接合や小

ありがとうございます。 　日本の伝統的構法によってつくられる住宅や建築物というのは、自然とともにあるというのが一番の特徴かと思います。また、その中では、床の間、掛け軸などによって四季を感じたり、冠婚葬祭であったり、さまざまなことの掲揚ができたり利用ができる。そういう意味では、想像力を豊かにすることのできるのも、伝統的建造物で培われた和の住まい方かと思っております。 　国交省では、現在も、和の住まいの推進として、日本の、さらにそれぞれの地域の住宅のあり方を捉えつつ、それらがつくり続けられる意義を提示しております。 　気候風土適応住宅の議論は、まさに和の住まい推進そのものであり、国土交通省でしっかり後押しをしていくべきであると考え

昨今のマンション等や住宅には畳の部屋もないという意味においては、和の住まいというのがなかなか認識がしづらいというのも現実だと思いますので、この点に関しましてはさらなる推進をしていただければと思います。 　一番最後、先ほど飛ばしました既存住宅の建築物の省エネに関して、新築だけではなく既存ストックの対策というのが大変重要かと思います。 　これにつきましては、省エネリフォームに対する財政上の支援の充実というのもさまざま努力をされております。既存ストックでの省エネ改修について、広報の仕方、工夫などによって、大手だけが、やはりその利益に資するのではなく、個人事業主であったり工務店であったりとか、地域においても資するべきであることは多々ある

ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　省エネ基準の適合義務制度の対象の拡大が市場の混乱につながることのないよう、関係政省令等の制定から施行までに十分な準備期間を置いた上で、制度を運用する地方公共団体等の関係機関、関係事業者等に対する制度の周知を徹底すること。 　二　届出制度の審査手続の合理化を踏

国民民主党の小宮山泰子です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案されました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、昨日、今上陛下の御譲位と皇太子殿下の御即位に伴う本年五月一日の改元に向け、新元号、令和が発表されましたことに鑑み、一言申し上げます。 　新元号が国民の生活の中に深く根づき、令和の時代が平和と繁栄の時代となることを望むとともに、御即位に伴う諸行事がつつがなくとり行われ、国民のみならず世界じゅうの人々がことほぐものとなることを祈念申し上げます。 　それでは、質問に移ります。 　まずは、今後の審議に当たり、国家の信用、さまざまな

国民民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、自然環境保全法の一部を改正する法律案の質疑をさせていただきます。 　まず、その前にでございますけれども、昨日、元号令和が発表されました。新しい時代を迎えることになり、希望とまた文化等が融和する、そんな新しい時代が迎えられればというふうに考えております。 　さて、一番最初でございますけれども、東京福祉大学と副大臣の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　冒頭、今般、外国人留学生が三年間で千四百人所在不明となっているなど報道されております東京福祉大学に関して、あきもと司副大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　副大臣は、同大学において理事、客員教授を務められた

学園自体からはないかもしれないけれども、理事長なりとかはあったというような報道も確認はしておりますが、政治資金規正法に関して適切に処理されているというような記事も見受けられました。 　さて、あわせて、今回ですけれども、これから外国の方々が日本にさまざまな形で就職をされる、そういった時代に入ってきたんだと思います。もちろん観光に関しても入ることもあり得るかと思いますし、関係するところにあるんだと思います。 　留学生所在不明問題が報じられる中、この四月一日から、外国人労働者の方が新たに入ってこられるという状況が現実になっております。閣内でもいらっしゃいますので、この点に関しましてどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、副大臣のお考

ありがとうございます。 　ぜひ、これから、失踪された方々がどういった経路を経るか、特にこの福祉関係では女性が多いということで、やはり大変厳しい状況に置かれることもあり得るかと思います。内閣として、これはしっかりと、失踪した技能実習生、また、こういった留学生のことも対応していただくように、その責任、ぜひ全うしていただければと思います。 　さて、法案の方に移らせていただきます。 　こちらの方ですけれども、本法案は、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家として、海洋環境の保全が国際的な潮流となって、沖合海底自然環境保全地域を指定し、生物多様性の確保の一層の推進を目指すものであると認識しております。 　そこで、特定行為の許可申請及

業法の方でしっかりと担保されているということで確認させていただきました。 　法三十五条の三第二項では、沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画には、沖合海底特別地区の指定に関する事項も定めているものとされます。 　また、法第三十五条の四では、沖合海底特別地区の指定について、「することができる。」との表現となっており、必ずしも指定が必須とはなっていないようであります。 　沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画の決定に際して、特別地域を指定しないことも妨げないこととなるのか否か、お聞かせください。

ありがとうございます。 　かなりの海底となりますので、さまざまなものが堆積していたり、あるということが海底の方はあり得るかと思います。 　そういったときに、鉱物の定義となりますけれども、金属質のものもあるかもしれません。海底に堆積したごみ、地上ではごみかもしれませんけれども、鉱物というものには含まれるのか、確認をさせてください。

ありがとうございます。 　自然環境の保全に影響を及ぼすおそれの行為ということについて質問を続けさせていただきます。 　ごみの除去とか、また汚染物質の除去のような行為は、自然環境保全に好影響を及ぼすこともあり得ると考えますけれども、これらは特定行為から除外されることか否か、この点の見解もお聞かせください。

ありがとうございます。 　海底というものは、さまざま、まだわからない点がたくさんあるからこそ今回の法案の意義もあるかと思いますけれども、それでは、さまざま、海底と、また海洋水の活用が各地で進んでおります。 　海洋深層水は、二百メートル以上の深い海域から取水されている、ミネラル分が多い、また、二度程度、日本海側が低温であることも特徴であります。富山県、高知県、静岡県などで海洋深層水を取水しての事業への取組が行われているほか、米国ハワイにおいても日本企業による取水が行われております。 　海洋深層水の取水は特定行為に含まれるのでしょうか。