ぜひ代替法の浸透を図っていただきたいと思いますが、ＥＵ諸国では、実験動物保護指令では動物実験のスリーＲが義務化されております。韓国においても同様に義務化しているという国際的な流れがございます。そういった中において、現行の動物愛護法においては、スリーＲに関しては苦痛の軽減のみ日本では義務化され、代替、削減は推奨されているにとどまっているのが現実でもあります。 この点に関してももっと進めていきたいと思いますけれども、大臣にぜひお聞かせいただきたいのは、やはり、ここに関して、マーケットにもなっていきますし、日本が動物にも優しい、犬に対して大変思い入れもあると言っていただきました原田大臣におきましては、動物実験に対するスリーＲの、特に代
ありがとうございます。 ぜひしっかりと進めていただきますことを要望いたします。 時間となりましたので、御準備いただいて申しわけなかったんですけれども、地域循環共生圏、特にエネルギーの地産地消につきましては、また次の機会にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党、小宮山泰子でございます。 本日は、障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 また、今上天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位にかかわる大型連休を控えまして、平成最後の国会審議、厚生労働委員会の審議となること、非常に感慨深くこの場に立たせていただいております。 私自身、一番最初に衆議院に当選させていただいたときは、厚生労働委員会に入らせていただいておりました。当時は、正直、年金改革とかで、この部屋でも外でもさまざまドラマがございましたので、非常に久しぶりにこの場に立ちますと、ある意味、何か頑張らなきゃなという思いもするところではございますけれども、本日は、今回のこの法
ありがとうございます。 そして、法律の中には、一時金の額は三百二十万円と明確に書かれておりますが、これは北欧スウェーデンでの制度を参考としていると説明されており、一九九九年に十七万五千クローナを支給したことを参考に、同金額を日本円に換算するとともに、物価上昇などを考慮したものとされております。 一方で、交通事故などで生殖機能を失わせてしまった場合の賠償額は一千万円程度が目安と言われております。一千万円が生殖機能を失わせるような場合の大体で用いられている額となっております。 スウェーデンなど北欧各国は社会福祉が充実していることで広く知られておりますが、今回、一時金の金額にのみ参考とされてはいるものの、それ以外の福祉政策によ
今回の成立は、これが全て解決したということではなく、今後ともさまざまな形で旧優生保護法の対象者とされてしまった方々に寄り添っていく契機となることを期待しております。 今回の法律には、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を講ずることが盛り込まれております。条文上、調査その他の措置を講ずるものの主語は国の記述となっておりますけれども、議員立法での成立に向けた与党旧優生保護法に関するワーキングチーム並びに優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟の法案作成プロジェクトチームでの合意事項として、国会が主体となる方向とし、具体的な対応については、調査の内容も含め、引き続き議論を行うこととされております。
五月二十八日には仙台地方裁判所にて旧優生保護法関連の判決が出される予定となっております。違憲が問われている裁判で、当事者、障害者関係団体などからも関心が高く、司法の場でどのような判断が示されるのか、また、出された判断に対して国としてどのように対応していかれるのか、私も今後もこの問題に関しては注視をしてまいりたいと思います。 さて、官庁における障害者雇用水増し問題の本質について伺っていきたいと思います。 昨年、中央官庁において障害者雇用数の水増し問題が明るみに出て以降、これまで残念ながら、問題の本質がどこにあるのか、なぜ水増しが行われることになったのか、原因の部分は明確になっているとは思えません。 国の行政機関における障害
今回、八千人ほどの希望者がいらした中、七百五十四人が合格に至っております。法定雇用率達成には及んでいないので、引き続きの取組が重要となるかと思います。 ここで合格され採用されるに至った方々は、従前どのようにされていらっしゃった方なのかということにも着目しておかなければならないと思います。 法定雇用率達成に向けて努力を重ねてきた民間企業などの事業者で活躍していた人材を省庁に吸い上げてしまったのではないか、新たな雇用の拡大になっておらず、人材の流出になってしまったのではないか、民間事業所では障害者人材の募集に頭を抱えてしまっているということになっていないのか、何らかの形で影響についても気になるところです。 大臣は記者会見の中
一四・五％いらっしゃるということで、かなり大きな数字になるかと思いますし、また、それまで合理的配慮をされて働いていた方が移動されてしまうということで、大変御苦労もされていると思います。どのような配慮をされるのか、猶予というだけではなく、そこのところに関してもきちんとヒアリングをして、必要な手だてというもの、また、その手だてをする中で、今後の省庁の中での働き方、そして合理的配慮につながるヒントもあるんだと思いますので、ぜひその点も努力されていただくことを願います。 雇用された障害者の方々について、これから継続的に安定して雇用され続けるかどうかについても懸念の声があります。障害者権利条約にもある合理的配慮がそれぞれの職場でどのように
具体的なフォローアップはどうされるのかというのは、先ほどの大臣の答弁の中で含まれるということで認識してよろしいんでしょうか。
そうなんですよね。今回の水増し問題が気がつかなかった理由の一つとして、全部がかかわっているから、ある意味、みんなが気がつかなければみんな気がつかない、気がついても、どこか言わなければというようなところも原因にあったのではないかと思います。 特に、今回の法案と水増し問題でいくと、厚生労働省が法律の所管でもあります。しかし、障害者政策といえば内閣府にもなる。そして、公務員の採用といったら人事院になっていく。そして、全て各省庁でやらなければならないという意味においては、どこが責任を持っているのか、どうして早くに見つけられなかったのか、実際はここの担当はどこなのかというのは非常にわかりづらい。何となくぐるぐるぐるぐると、私も、この問題が
適宜分担して、結局現場に任せるというところなんでしょうか。最終的に、各省庁内もそうですけれども、わからないことがあったら、厚生労働省への問合せ窓口があるかと思います。そういうところにおいて、ぜひ具体的に、配慮ができること、調整等もしていただきたいと思います。 また、四月二日が世界自閉症啓発デーでありまして、私は、そのときのいろいろなパンフレット、各省庁がどんなものを出しているのかというのを取り寄せさせていただきました。 厚生労働省はもちろんどういうものかというのを網羅的に御紹介されているんですが、国土交通省がつくっているパンフレットは、駅員さんが自閉症と思われる人と接するときにどういった説明をしたらわかるのか、具体的な事例を
今回、障害者雇用水増し問題への対応ということもあり、かなりの省庁や地方自治体においても、従前の受験資格とされていた自力通勤可能な者という条件が削除されました。介助が必要であったり通勤などに対して移動サービスが必要であったりする障害者の方も、働く意欲があり、何らかの就労がかなえられてこそ、自立した生活への大きな一歩が踏み出せることになると考えます。さらには、納税者となり得るんだと思います。そうした道を模索すること、また、それを希望する障害者の方も大勢いらっしゃいます。 ぜひ、さいたま市での大英断の事例にも学んでいただき、就労時に係る障害者福祉サービス利用を認めるよう、ぜひとも方針の大転換を厚生労働省にしていただきたいと思います。
もう一歩踏み込んでいただきたかったなと思います。 そのサービスを受けることによって、また納税者になる。先ほどもどなたかが、午前中でしたか、眼鏡をかけていると障害と思うか、思わないかというような質問をされていたと思いますが、吉田さんでしたか、私もそう思います。少しの道具、また制度というものがあれば、障害ではなく、その能力を発揮できるんだと思います。 最後に、時間になりますので、大臣に質問させていただきたいと思います。対象となる障害者の範囲についてです。 障害者雇用率の計算のもととなる障害者であるかどうかの確認は、身体障害者については身体障害者手帳で確認、知的障害者については都道府県知事又は政令指定都市市長が交付する療育手帳
何とも、結局どうしたいのかがわからない答弁だなと思いますけれども、でも、前向きに、適切に対応していかれるということで、社会モデルも大きな転換でしっかり取り入れていくというふうに捉えたいと思います。 そして、何よりも、今働き始めていただいている障害者の方々が、しっかりと合理的配慮をされることによって、また、その件に関してはきちんとフォローしていただきまして、長く働き続けられる、新しい可能性を省庁の中においても見つけられる、そんな活躍の場を提供されることをお訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました野党四会派提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 七十三年前、昭和二十一年四月十日、戦後初の第二十二回衆議院議員総選挙の結果、女性議員三十九名が誕生いたしました。明治から今日まで、日本で女性参政権や権利を守るために闘ってきた全ての先達に心から敬意と感謝をいたします。 本日は、平成で最後の本会議討論となりますが、残念ながら、日本は女性活躍とは言い切れない現状にいまだあることを指摘
国民民主党、小宮山泰子でございます。 本日は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案、本会議に続きまして質疑をさせていただきます。 まず最初なんですけれども、けさの国土交通委員会理事会で、下関北九州道路の新しい資料が提出されました。そこで、一点お伺いさせていただきたいと思います。通告はございませんけれども、よろしくお願いいたします。 さて、今週月曜日、四月十五日に、国民民主党の原口国会対策委員長を始めとする野党各党の議員が北九州市で現地視察を行い、六つの海峡プロジェクトのうち、どうして下関北九州道路だけ復活できたのか何度も確認をしましたが、数字が全く示されなかったそうです。これがけさの資料につ
大臣の認識、わかりましたので。 それでは、そのほかもあるかもしれませんが、改めて、比較ができるような資料の提出をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
口頭でなく、できれば資料としていただけることをお願いしたいと思います。 委員長、この点に関しましては、改めて理事会の方で御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
では、改めまして、ぜひこの分野に関しまして、とはいえ、ほかの海峡プロジェクトにおいても、恐らく望まれている方々はたくさんいらっしゃると思いますし、その利便性というものは認識されるからこそ、最初にプロジェクトがつくられたんだと考えますと、やはりこの点に関しまして、一つだけ復活ということに関しては改めて検証は必要なのかと思いますし、ほかの道も探れることもあるのかと思っておりますので、今後ともしっかりと私どもは検証させていただきたいと思っております。 それでは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 法律の目的におきましては、総合的な枠組みの構築、省エネ対策の強化を
ありがとうございます。 今回、従来の、二〇二〇年以降全ての新築住宅に省エネ基準の適合を求めることは見送られることとなりました。中小工務店や建築士を始め木造住宅建築にかかわる関係者の皆様が最も関心を寄せ、影響について懸念を持たれた部分でありますので、まずは、しばらく、当面の間はというにすぎませんけれども、適合義務化が見送られたことに少し胸をなでおろしているという方も多くいるように感じております。 ただし、基準適合は見送られたものの、改正により、戸建て住宅など延べ床面積三百平方メートル未満の小規模の住宅・建築物の新築等の際、建築主から評価及び説明不要の意思表示がない限り、建築士から建築主に、省エネ性能に関して書面による説明が義務
