今、お答えありましたけれども、建設業の方におきましては、やはり現場、社会保障についてのこの問題についてしっかりと説明をできる方、専門的には社会保険労務士の方々と、また、今答弁がありました厚生労働省、社会保険事務所など、確かに重要ではありますけれども、国土交通省からの通達等、その点がやはり一番読む率が高いんだと思っております。 ぜひ、この適切な保険とは何を示しているのか、そして、建設業における適切な保険加入に関しての周知徹底について、最後に、国土交通大臣の決意、またその思いというものを聞かせてください。
ぜひ周知徹底、お願いいたします。 ありがとうございました。
希望の党の小宮山でございます。 久しぶりに川内委員の質疑を聞かせていただきながら、本当に、いろいろまだまだわからないこと、また、すっきりしない点があるなと思っております。 最近というか、本日も、委員会がスタートがおくれましたのも、防衛省が存在していないとした陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が研究本部教訓課にあった。また、最近の報道では、大臣が認めていらっしゃるようですが、航空幕僚監部の方にも保管されていたことが判明されたということであります。 複数のところにあったこと、また、これが大臣にも報告もされなければ、今回も国会にも報告がされない。そういう意味においては大変ゆゆしき問題でもありますし、閣僚答弁に係る資料、隠したとい
そうはいいましても、やはり国民が知るべきことであり、昨年のうちにこの情報がきちんと確認されていた。また、文書という存在があったこともそうですけれども、やはり、この点の突き合わせができていたならば、こんなにもこの森友問題というのは、もしかすると、今、全て解決をしていたのではないかと思いますと、非常に、公文書というものの扱い、認識というものが、やはり薄くなっている、粗末に扱われている。ひいては、国会への報告も含めましてやはり非常に認識が甘くなっていること、これは国会軽視にもつながっていることではないかと心配もいたします。 その上で、四月二日に発生したと思われます、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の個人情報が書かれた機密性の高い内部文
何を細断するか、溶解するかというのも、やはりしっかりとしたコンプライアンスを持っていただきたい。 今回は、どうも報道によりますと、飲み会の案内で連絡先が入っていたみたいなのも路上にあったようであります。確かにこれは細断でもいいかなと思いますが、防衛省のように隠すとか、また、特定秘密の資料もそうですけれども、都合の悪いのは溶解、細断されては困ってしまいますので、この点の判断はしっかりととれるように御指導のほどお願いしたいと思います。 大臣にちらっと手でジェスチャーもしていただきましたので、その点は、本日のところは信頼していきたいと思います。 さて、本日の議題の都市再生特別措置法改正案は、低未利用地の有効かつ適切な利用促進を
ありがとうございます。 空き家、空き地等も活用して、立地誘導促進施設、コモンズを設けることは、それぞれの地域活性化のための一矢として極めて有効な手だてとなり得ると思います。しかし、同一の地域、近い場所に、似たような発想での立地誘導促進施設が複数設置されていることなど、どうしても横並びが、地方自治体、また行政関係、よく行われてしまいますが、結果として、地域の負担の観点からも、また必要性の観点からも、疑問を呈さざるを得ないことがよくあります。 地域の負担が過度とならないよう配慮しつつ、地域活性化につながるよう、継続的に利活用が行われるための二の矢、三の矢となるような施策、対策をいかに打ち出していけるか、どのようなものが考えられる
立地誘導促進施設協定は、全員の合意により締結することとなります。立地誘導促進施設協定が締結された後、協定区域の隣接地の土地所有者に協定への参加を求めるも、承諾いただけない場合に、全員の合意により市町村長に対しあっせんを行うよう申請することができ、市町村長は、特に必要であると認められるとき、あっせんを行うことができるものとされております。これは、都市再生特別措置法第百九条三に関係するものであります。 一部の土地所有者等で合意が得られない場合に、当該土地建物を除いた土地について立地誘導促進施設協定を締結し、後に参加を求めていくといった手順を踏むことも想定されるのか否か、お伺いいたします。 また、市町村長によるあっせんが行われた上
所有者が確定していても、空き地等が利用されずに放置されている場合、俗に言う筋の悪い土地という場合もございます。 今回、都市計画協力団体の指定、これは都市計画法の第七十五条の五、六に関係するところでありますが、全員同意による協定締結時の参加者並びに協定の公示後に土地所有者となった者について、反社会的勢力とされる者が含まれてしまう可能性に対してはどのように考えているのか。排除すると考える場合には、その方法はいかにされるのか。 あわせて、今回新設される都市計画協力団体内の構成者に反社会的勢力とされる者が含まれてしまう可能性と、その対処などについてもお聞かせください。 また、談合、贈収賄などに関与した者が協定の参加者や都市計画協
都市再生特別措置法第百八条の二に関係してです。誘導施設を休止又は廃止しようとする者は、その三十日前までに市町村長に届け出なければならないこととされております。 現状でも、全国いずれの都市においても、医療機関や商業施設などの休止、廃止、移転などが取り沙汰された場合には、なぜそこまでの状況になる前にもっと何とかできなかったのか、地方自治体はなぜ放置してきたのかといった指摘が多くあり、地元、現場においては大変だと思います。 休止、廃止、移転など懸念される際には、数カ月どころか、場合によっては数年前からいろいろうわさは現地では起きているものでもあります。しっかりと対応を協議し、次善の策や打開策を考え、町にとってダメージのないようにし
ありがとうございます。 全国に五十三地区あります都市再生緊急整備地域内の区域について、駐車場施設の種類ごとの配置に関する計画を作成することができるということで、第十九条の十三が新たにつくられますが、今回の都市再生駐車施設配置計画の作成に当たって、バリアフリー車両の乗りおり用の車寄せスペースの確保といった視点を取り入れていくよう政令などで定める考えはないのでしょうか。また、都市再生緊急整備地域以外についても、バリアフリー対応推進を、駐車スペースや車寄せスペースについてより明確に対応を求めていく必要があるのではないかと考えます。 この点の御見解をお聞かせいただければと思います。
実はきのう、バリアフリー法に関しましたシンポジウムが院内でございました。 そのときに、駐車スペースのバリアフリー対応がふえるのはどうだという話をしていましたら、そもそも、そのスペースに誰かがもう車をとめてしまったり、コーンが置いてあって、それをどけなければ駐車ができないなどの対応がされると、結果として、バリアフリーのスペースがあっても使えない。それがまた一台ぐらいしかないので、現実には使えないことが多い。車で行ってもとめられないことが多いので、結果として、どんなに大変でも電車などを使って行くようにするのがよくあることで、駐車場がどれもとまれるようになれば自動車なりさまざまな形で行くことが可能だろうが、今は、そういう意味では障害者
続きまして、低未利用土地権利設定等促進計画の作成に関して御質問いたします。 隣の空き家が、管理不全によって倒壊や火災、また、台風時などの飛散物の発生、害虫や悪臭の発生など、さまざまな心配が今あります。また、子供等の新世帯を近隣に居住させたいときなど、可能であれば当該隣接の土地を取得することは住環境の改善として望ましいと考えます。高度成長期にスプレッド化し、ウサギ小屋と称されるほど細分化した都市の宅地の再生においても有効な手段だと考えております。 例えば、今、戸建てが三十坪、四十坪程度にとどまっているのが、隣地も合わせて六十、八十坪といった敷地になっていくことは、より良好な宅地、土地、地域のあり方とつながっていくのではないかと
市町村長は、低未利用土地権利設定等促進計画の作成に必要な限度で、その保有する情報を、特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとされております。 市町村長が保有する情報であって、特定の利用の目的以外の目的である低未利用土地権利設定等促進計画の作成等のために利用が想定される情報はどのようなものがあるのか、列挙されたい。 また、あわせて、個人情報保護と本規定との関係について御説明ください。 そして、都市再生特別措置法第八十一条十項での「低未利用土地が相当程度存在する区域」とはどのように判定されるのか、簡潔にお聞かせください。
都市再生推進法人の業務の低未利用地一時保有等の追加についてお伺いします。 誘導施設整備区制度の創設に当たって、都市再生推進法人の業務として、土地の取得、管理及び譲渡を行うこと等を追加するものとされております。業務に加えるだけでなく、より積極的にこれらの業務に取り組まれるよう促すためにも、支援策が必要ではないでしょうか。この点、市町村にお任せというだけでは立ち行かない。 公的金融機関からの低利、無利子などによる融資制度を始めとして、さまざまな面からの十分な支援が必要と考えますが、どうお考えになっているか、お聞かせください。
少し先に行きます。 都市計画、都市再生、まちづくりにかかわる法制のあり方全般について、最後になると思いますが、お聞かせください。 都市再生特別措置法は、成立後、頻繁に改正されておりまして、特に近年は、ほぼ毎年のように改正を重ねております。今回の改正も含めて、多くの制度や協定、協力団体といったものが追加されております。 さまざまなメニューが加わることは、それぞれの地域のニーズに照らしてより適したものを取捨選択できるようにというまちづくり、地方自治体の独自性を生かし競い合う上で、いい効果が得られるという期待があるからだと思っております。 しかし、逆に細かくなり過ぎ、数が多過ぎて、それぞれの制度のよさをしっかりと確認するま
ぜひ、地方自治体、現場があってこそ、この法律も生きるものでもあります。各地域には伝統があり、歴史があり、そしてさまざまな仕事をされ、生活があります。私も、地方議員、県会議員を経験し、国とまた地方での、議会での差異というものを感じておりました。 そして、今回、こうやって法律はできても使われないという事例もあることを考えれば、またどんなものが使えるのか、多数あるメニューの中でどれが使えるのか、どの可能性ができるのか、この点に関しましては、実行する地方自治団体とともに丁寧な対応を国交省にもお願いいたしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
希望の党の小宮山泰子でございます。 本日は、大臣におかれましては、参議院の予算委員会が開かれる可能性があっては呼ばれたりと、衆参を行ったり来たりと、大変お疲れさまでございます。 なぜこんなことになったのかと思えば、森友問題で公文書が改ざんされたのではないかということがまだ払拭されない、また、本日も財務省から残念ながら資料が提出されなかったことに端を発しているわけでありますけれども、私自身、正直、なぜこんなことが起きるんだろう、二階自民党幹事長も、どうも国会に提出されないのはというような疑問も呈されたという報道もございました。官庁の中のことは残念ながら私もよくわかりません。 大臣、質問は通告しておりませんが、大臣はさまざま
いや、大臣の経験は乏しくないと思いますけれども、やはりそこに関して言えば、できれば同じ番号で何回も判こを押すというのでは、前の文書と新しい同じ番号の文書が違うということは、やはりない方が好ましいというか、あってはならないんだと思います。この問題の解決、更にされるべきと思いますし、また、大臣が乏しいと言われずに、ありませんと明確に、やったことはないと明確に言っていただけるような環境が国会でも整うことを心から願い、質問に入らせていただきたいと思います。 さて、近年、記録的な大雨や豪雪など、各地でさまざまな自然災害が頻発しております。ことしに入っても、一月後半以降、北陸、信越、東北、日本海側沿岸、さらには北海道内でも、さまざまなところ
ぜひ、必要な対策、そして必要な調査、そして、できれば、もう用地買収等さまざまなものが進んでいるとも伺っておりますので、実現をし、そして二度とこのような悲劇、また、事故、被害が拡大するようなことがないように、対策、対応をお願いしたいと思います。 さて、豪雪のエリアですらこれだけの被害が出ました。ふだん雪が降らない地区、首都圏などにおいてはさまざまな影響もありました。 首都圏においては、鉄道が間引きされるなどでかなりの混雑、また、ホームから人があふれる、非常に厳しい状況もあったというふうに記憶しております。特に、一月二十二日十四時三十分に大雪警報が発令されたのを機に、早目に帰宅する方々が大量に駅に向かわれる、集中するということで
リアルタイムでもちろん情報は得るんですけれども、だからこそ、急いで帰ろうという心理が働いたのも確かだと思います。 やはり、気象庁の情報の出し方、また、急いで動くのではないという判断の仕方など、さまざまな情報に錯綜されることのないように、立法府といたしましては、もしかすると台湾の立法のような形で、学校が休みにできるようにするとか、防災担当大臣はよく言うんですけれども、勇気を持って動かないとか、そういったことをするべきである、無駄になっても事故に遭うよりかはその方がいいというような言葉を思い出すところでありますが、そのような対策も今後必要なのかというふうに考えております。 それでは続きまして、日本版のＤＭＯに関して質問させていた
