日本がこうやって広域で移動ができるというのは、それだけ安全である、これが何といっても日本の観光の魅力、また、日本の魅力の一つだと思っております。 昨年、通常国会で住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法も成立し、間もなく登録、そして運用になっていきます。しかし、残念ながら、違法民泊というところでの殺人事件など、痛ましい事件も起こっているのも現実であります。 住宅宿泊事業法に基づいて民泊について安全、安心をいかに確保していくのか、この点に関しましてぜひ観光庁に取組を聞かせていただきたいと思います。特に予算の関係においては、地方自治体負担の事業もございます。この点の支援も、決まっていることがありましたら、お伝えいただければと思います。
ぜひその点、特に地方自治体、大変厳しい中で現場を守ってまいりますので、支援の方、お願いいたします。 住宅宿泊事業法は、地域の特性を生かす、地域の自主性を生かすというところで法案のゼロ泊というのを認めてきたかと思います。残念ながら、ここのところ、長官の発言の中で、ゼロ泊は余り好ましくないような発言が相次いでおります。ぜひその点に関しましては、地域が自治体ごとで独自の判断ができる、それによって地域の魅力をつくる、ＤＭＯもそうです、やはり、個性あるまちづくりを尊重する姿勢を大切にしていただきたいと思います。 この点に関しまして、観光庁長官、一言いただきまして質問を終わらせたいと思います。
法の趣旨としてはゼロ泊も認めているわけですから、また、条例によって決めることを認めているわけですから、そこを尊重するべきであると思います。 ぜひこの点に関しましては、今後、長官には改めて、その地域の実情を、そして、地域が条例を組んでまでの決意というものを尊重することを求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
希望の党の小宮山泰子でございます。 前回、通常国会の終わり六月から半年をかけて、やっとの委員会でもございます。改めてよろしくお願いいたします。 さて、冒頭ではございますけれども、本日、先ほどから、いわゆる森友問題についての質疑がございました。これは、常会のときにもございましたけれども、いまだに続いている。 結局のところ、仄聞であることが多くあります。私からも、早期解決のためにも、伝聞ではなく、何らかの形で直接、大阪航空局の職員には、やはり委員会としても話を聞くべきではないかという思いを強くしております。 この点に関しまして、改めて理事会で再度検討をいただきますよう、委員長に要望いたします。
ありがとうございます。 まず最初ですけれども、北朝鮮国籍と思われる漁船、不審船が日本に漂着する事例が相次いでまいりました。日本漁船の避難小屋において日本製家電が盗難に遭ったなど、さまざま報道がされております。 きょうも何人かこの課題については質疑をされておりますので、答弁は恐らく、現状についての質問でございましたので、同じと思われますので、ぜひ、私の方からは、今後とも、やはり離島、無人島などの警備を含めて、また、衆議院においては既に海賊対処の特別委員会は存在しておりませんけれども、この問題もまだ実は解決をされているものでもございません。海上の安全確保に従事していただくことを海上保安庁には強く期待をしているところでもあります。
丁寧な答弁、局長、ありがとうございました。 あわせて、都市化の進展に際して、近年、都市部における水害対策を検討しなければならない事例、また、地域の想定をすべきと考えますけれども、国交省として都市部における水害が起こりにくくするための施策、検討などを行っているのか、この現状について、局長、よろしくお願いします。
ありがとうございます。 時間が限られておりますので、次に行かせていただきます。 大臣の発言の中で、住宅ストックの有効活用に関して発言がございました。 本年六月九日の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七においても、官民連携による空き家、空き地の流通、利活用等を促進するため、地方公共団体や不動産関係団体等の取り組みを後押しする旨ございました。また、インデックス等の充実、地籍整備や登記所備えつけ地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図る、あわせて、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大など、さらなる取り組みを進める旨が書いてございました。 最近は、高齢化や人口減少を背景に、管理費や固定資産税を考慮すると価値がマイ
所有者不明問題や筆界確定には、専門家である土地家屋調査士制度を活用することは、所有者不明土地の解決、早期活用にもつながることもあると考えております。土地家屋調査士制度は法務省所管でもあり、所管官庁が異なっていることを承知の上で述べますけれども、ぜひうまく、うまくという表現がいいのか、ぜひ綿密な連携をしていただき、この問題に当たっていただければと思いますので、この点は要望させていただきます。 さて、地下水保全に関して次に質問させていただきたいと思います。 平成二十六年に施行されました水循環基本法は、地下水を含む水が国民共有の貴重な財産であるということを、公共性の高いものであると、第三条の二で初めて法的に位置づけられた画期的な法
ありがとうございます。 先般の大臣の発言の中で、「質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。」と述べられております。 質の高いインフラシステムの代表例として、下水道を初めとした生活排水適正処理設備があります。下水道は国土交通省、浄化槽は環境省、農業集落排水は農水省、さらには上水道は厚生労働省と、上下水道にかかわる所管官庁は分かれておりますが、水循環基本法が成立いたしまして、石井大臣はその担当大臣でもいらっしゃいます。人間の生活に欠かせない水にかかわるイン
この生活排水の問題というのは、人間が生きていれば、水を汚すこともございます。そして、それが循環をしていくということを考えますと、三省で今も会議が持たれているかと思いますが、国内においては、この生活排水に関しては、総務省も含めて、地域での負担のあり方、また担い方というものもぜひ今後は検討していただければと思います。 さて、最後になりますけれども、ＵＲ都市機構の賃貸住宅における居住の安定化についてお伺いいたします。 ＵＲ都市機構の賃貸住宅については、その経緯などを考慮の上で、国の公共住宅政策を担っているという位置づけでも認められるものだと思います。 石井大臣を初めとして歴代の国土交通大臣からも、質疑、答弁の中などでは、住宅確
居住者の意見をしっかり聞いていただく、その後押しをしていただくという大臣の力強い答弁だと認識はいたしますが、ぜひ現場も見ていただきたいと思います。ＵＲさんが歴代大臣をお連れするところはきれいなところばかりでございまして、少々そのあたりに関して、また国交省の方も現場の方をちゃんと見ていただきたい。 家賃相場といいましても、比較するものが余りにも乖離があるという事例も聞こえてまいります。その点を強く要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民進党の小宮山泰子でございます。 まず冒頭、九州北部を初めとする、平成二十九年梅雨前線に伴う大雨及び台風により犠牲になられた方々の御冥福と、そして被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い生活再建とともに、また、国会におきましてもしっかりと支援をし、再建が早期にできるように、ともに歩ませていただければと思っております。 さて、最初になりますけれども、まずは、小此木大臣、就任おめでとうございます。恐らく最初の国会答弁になるかと思いますが、私どもの民進党も、新しい前原代表で初めての、ここ、質疑となります。 本日は、災害対策特別委員会のほかに、安全保障の問題で委員会も開かれます。昨日の、眞子様の御婚約内定の
ぜひ地元と密に連絡をとり、そして早い復旧復興ができるようにさらに御努力いただきますことをお願いいたします。 さて、まずは災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化、柔軟な対応について質問させていただきます。この弾力化また柔軟な対応ということは、必ずと言っていいほど各被災のときに出てまいります。今回も多くの要望の中にも出てくる言葉でもございます。 被災した規模により、国の生活再建支援制度の対象外となる地域が出る。もちろん災害救助法もしかりでございます。 今回の被害では、中津市は、大分県独自の住宅再建支援制度を設ける形での支援をされております。 同じ自然災害の被害によって制度また対応が違うということは大変納得しづら
ありがとうございます。 特別基準という形で対応ができるということ、柔軟に対応ができるということ、また、現実に、私どもも現地視察に行きますと、地元の被災自治体の担当者と、一緒に行きました国土交通省や担当者とお話をする際に、あ、それができるんですかというような、柔軟に対応していただけるということ、また対応の策など、さまざま御示唆いただいている、そうやっているのを見ることがございます。 都道府県を介して被災自治体、現場の自治体と話すこともあり、また、今、各市町村は人員配置というのが非常に厳しく、今回伺いました東峰村も、一人何役も町の職員さんたちは担当して行っているという意味で、国と県で綿密に相談をしていても、どう上げればいいのか、
ありがとうございます。 災害支援法の関係で、その真意というものがなかなか現場に届き切らないのではないかと思っておりますので、この点も、丁寧な説明と、また具体的な、こんなことができていたんだという過去の事例もあわせて提示していただくと、より早く、また現場においても士気も上がるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、改良復旧の推進について伺わせていただきます。 今回の視察では、ここ五年間で三回目の被害発生となった地域もございました。災害の大きさなどをあらわす際の被害額の算定のもととなっているのは、原形復旧にかかる費用が用いられております。復旧工事においては、国土交通省、農水省ともに、まずは原形復旧が念頭に置かれる
ありがとうございます。 さて、木造仮設住宅の計画と、仮設住宅のあり方についても伺わせていただきたいと思います。 木造仮設住宅は、近年、大規模災害で実例がふえてきております。東日本大震災のときに福島そして岩手県で設置がされました。そして、熊本のときにも、地場の木材また畳などを使っての仮設住宅が使われたと伺っております。 今回も、九州北部豪雨被害でも、一部、木造仮設住宅の採用が進められたと伺っております。木造仮設住宅を使うことによって、地場の工務店の方など、雇用やまた仕事、また部材等の購入等、地域経済にもさまざま寄与することもありますが、何よりも、湿度など高いところ、吸湿性もございます、結露などもプレハブ住宅よりも少ない。ま
今説明にありました、仮設住宅というのは応急的な一時的な住まいであるということで、期限は二年間が基本となっております。 しかし、昨今の大規模災害においては、二年間で自宅の再建ができるかというと、大変厳しい現状もあります。そういう観点からしますと、二年間という仮設住宅というのはまだ短い場合も随分ある。特例で延長もできますが。また、大規模災害で、土砂また地盤等が崩れた場合などは、そこの場所に戻れない。また、経済的に、高齢世帯になっていて自宅の再建を断念している、そういった方もいます。もちろん、応急ではなく、災害住宅ということで入ることも可能かと思いますけれども、それもすぐに建てられるものでもございません。そういった観点から考えますと、
ぜひ、早急に検討会なり何らかの立ち上げもお願いしたいと思います。 さて、山の再生に対する長期にわたる施策、検討をお願いしたいと思っております。 今回の豪雨では一日に七百ミリを超え、五年間で三回目の豪雨の被害と、尋常ではない降り方、また、山というものが崩れていく、そんな状況も視察で見ました。また、今回の豪雨で、建物の被害はなくとも、生活が行われていると思われる家屋の奥側の裏の山の奥の方は既に山肌が見えているというような、危険な状況を推測されるような現場というのも多々ございました。 今後の降雨によって二次的、三次的に被害が生じるということがないことを願うばかりではございますが、その点に関しましては、まずはやはり、今回起きまし
山林、山の再生に関しては今林野庁が鋭意努力されているということを伺いましたけれども、土地の筆界問題など、所有者が明確になっていない、また、七十年前、戦後に植えられた、植林された木々等が、暴落と言ったら失礼なんですけれども、やはり商売にならない、生活の糧にならないというようなことにおいて放置される事例も随分あるかと伺っております。 総合的な観点から、山を守るということは水源涵養であり、水を守り、そして海まで流れていく、そういった大きな観点もございます。山の再生ということが、これから特に人口減少という日本の中において、大変重要な観点かと思います。今までにない治山対策というものも防災の観点からも必要かと思いますので、この点に関しまして
ぜひ、九州もそうですが、被災地におきましては、また、きちんとした情報を我々も入手し、そして発信ができる、そして一日も早い生活再建に向けて国会でもなお一層努力をしていきたいということをお伝えさせていただき、また、災害対策特別委員会は、特別委員会におきながら、国会開会中では定例日がある委員会でもございます。常に災害に備えができるような、そんな委員会運営も今後もできることを心から決意を申し上げさせていただき、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
