小宮山泰子

民進党の小宮山泰子でございます。 　きのうは、国会議員として大変貴重な経験をしたなと思っております。一つは、戦時中でありますけれども、昭和十九年、二十年の決算の採決をしたこと、そして、百十年間抜本的な改正をされることがなかった刑法、性犯罪の厳罰化が盛り込まれた刑法の一部を改正する法律案が衆議院で全会派一致で可決されたということ、大変大きな意味を持った日だったなという思いがあります。 　それとあわせて、院内集会なんですけれども、「＃なかったことにはできない」緊急行動というのに私は参加いたしました。これは、五月末ぐらいでしょうか、詩織さんというジャーナリストの方が、元ＴＢＳの記者であったジャーナリスト山口氏の在任中の準強姦容疑の被害

そうはおっしゃいますけれども、警察庁から出されています「東日本大震災に伴う警察措置」という平成二十八年三月の資料によれば、「仮設住宅における性犯罪は七件発生。性犯罪等に関する情報や噂については、「事実なし」といったものがほとんど」という記述が書かれております。 　きのうのレクにおきましても、凶悪犯とか、そういったものに囲まれているので数字は出ていないという回答で、私、正直びっくりしました。 　今ありましたけれども、発災後の方が件数が減っているということになっております。この点に関しても非常に疑問に思うところであります。 　先ほど言いました調査報告書の方を少し紹介させていただきます。 　「子どもへの暴力」という項目では、「報告

申し出をためらう、その背景というものをぜひ知っていただきたい。 　今回、詩織さんが顔を出し、名字以外ですけれども、実名を出してマスコミの前に出て、現実にはバッシングも受けております。これまでやらなければ、多くの性被害を受けた方、一割ほどしか実際には届け出すらできない、この背景を正さなければ、現実の問題としては直らないんだと思います。さまざまな観点はあると思いますが、ぜひ、この勇気ある女性の行動、しっかりと支えていただきたいと思います。 　再捜査も含めて、資料があるからこそ、裁判所が逮捕状を、逮捕直前まで行ったんじゃないですか。この点はしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、先ほど報告書の中にもありました、結局のところ、性犯

教養ではなく実践で使っていただかなきゃならないので、しっかりとそれは、性別は関係なく、指導というか対応していただきたいと思います。 　ありませんけれども、ぜひ、防災計画や緊急避難計画などこういったものにも、女性、性暴力などの対策についても、しっかり盛り込むべきだと考えておりますので、この点は要望させていただきたいと思います。 　証拠があっても被害が認定される可能性が低いとなれば泣き寝入りがふえます。実際には、周辺との調和やさまざまなあつれきなどがあって、災害のときだけではなく日常から、性犯罪、性暴力というのは被害の泣き寝入りを強いられているのが今の日本の現実だと私は考えております。泣き寝入りをさせないためにもしっかりと、詩織さん

災害はいつ来るかわかりません。備えあれば憂いなしという言葉もありますが、全ては平時のときにどのような対応をしていたかということが問われるのだと思います。この委員会も、だからこそ定例日が設けてあります。災害対策だけではなく、日ごろから災害に備えろといったことで捉えておりますので、今後とも、委員会においてさまざまな質疑を深めていきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

民進党の小宮山泰子でございます。 　ただいまから、本日議題となっております住宅宿泊事業法案についての質疑をさせていただきます。 　私の住んでいる地元川越におきましては、昨年は七百四万人の観光客の方が来ていただきました。しかし、宿泊場所の少なさや空き家の増加の問題は常に課題であり、今国会に提出された不動産特定共同事業法や旅館業法改正、さらに今回の民泊新法への関心は大変高まっているところでもあります。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後も増加し続けることが想定される訪日外国人旅行者に対し、宿泊施設の確保を初めとする受け入れ環境を整備することは喫緊の課題であって、今回提出されました住宅宿泊事業法については、

固定資産税について、住宅としての減免がそのまま行われるなどした場合、旅館、ホテルとの対比で公平性に疑問も生じております。 　民泊に用いられる住宅、アパート、マンションなどに対する固定資産課税等に関して、現行の住宅用地特例の考え方をお聞かせください。

それでは、この前の国交省の方からの答弁ですと、観光庁ですか、そういったことではなく、これはやはり事業に使っているということで、適用は違うというような話がございましたけれども、今の答弁ですと説明と違うのですが、このあたりはどうなっているんでしょうか。

ぜひ、事業を現実に行っているのですから、事業性はあるというふうに私は捉えておりますし、課税当局も捉えるべきであるというふうに思っております。特に、固定資産税は地域においては大変重要な税収でもございますので、この点はしっかりと取っていただいた方がよろしいのではないかというふうに思います。 　それでは、少し先に行きますけれども、今国会においては、まず厚生労働省から旅館業法改正も提出されております。旅館業法の四分類、ホテル、旅館、簡易宿泊、下宿に新たに民泊宿泊を追加しなかったのはなぜなのか、お聞かせください。

旅館業法改正は、旅館とホテルの垣根をなくして、旅館・ホテル営業へと統合することとともに、無許可営業者に対する規制の一部強化など、限定的な内容となっております。民泊と比較をすれば、安全衛生上、設備投資などに大きな経済的負荷が旅館・ホテル営業には課せられているのは、変わりなくあります。 　民泊新法と今回の旅館業法改正で、公正で安全な宿泊施設、宿泊営業の確保を可能と考えているのか、この点についても厚生労働省から御所見をお聞かせください。

稼働率が五〇％を下回っている地方旅館の経営者の方などからは、民泊新法が成立、施行された後に、旅館から民泊への変更を真剣に考えるといった声が聞こえてまいります。 　きのうの、民泊サービスあり方検討会の三浦弁護士や、また旅館経営者の永山さんなどからも、旅館業法第五条の撤廃など、公平なイコールフッティングな競争のための旅館業法のさらなる改正、規制緩和が必要だとの指摘、提言がございました。 　今後、所管の厚生労働省においても対応を行うべきと考えますが、検討会の設置などさまざまな形がありますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。

今回提出された法案では、生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、営業日数の上限を百八十泊からさらに条例で制限することが可能とされております。 　しかしながら、本法案では、条例で制限できる場合の基準が明確でなく、自治体にとって困難な判断を迫られるのではないかと懸念しております。この点は、先ほど荒井委員からの指摘もございました。 　どのような場合にどこまで上限日数を制限できるのか、国が判断基準を明確にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

自治体の判断が重要であるというのは私も賛成でもありますし、重要だと思っております。 　それであるならば、当然ながら、上限日数をゼロ泊として条例に定めることで住宅宿泊事業を行わない地域を定めるということも可能なのではないかと考えますけれども、この点に関して見解をお聞かせください。

適切ではないと考えるかもしれませんけれども、それを妨げるものでもないということですよね、自治体の判断ということは。ゼロ泊もあり得るということですよね。

ありがとうございます。 　良好な環境をつくるというのは、やはり住民同士のコミュニティーをつくったりさまざまな努力があって、また、その町のやはりイメージもあるでしょう、目指すところもあるでしょう、そういった地方自治の自主性というもの、住民の皆様のその思いというものはきちんと受けとめていただければと思っておりますし、それを形にするべきだ、できるということは今ので確認させていただきました。 　条例は都道府県または保健所設置市が制定することとされていますけれども、実際に各地域の生活環境を把握しているのは市町村でもあります。地方自治の観点からも、各市町村に条例制定権限を付与すべきではないかとも考えております。特に、エリアを小さくする場合な

少し先に行かせていただきます。 　改めて、宿泊料を受けて人を宿泊させる行為は旅館業法の適用を受けるとの見解は変わらないのか、厚生労働省に確認させていただきたいと思います。

一泊からも宿泊ということは変わらないわけですので、特に宿泊料を取るというところに変わりないということを確認させていただきました。 　年間百八十日までという定めに関して、居住型民泊については、ホストが宿泊客と対面し管理を行うものとなり、ホームステイ同様、百八十日を超える宿泊も可能とすることで、文化交流、イベント対応民泊などに資するように認められるべきではないかという意見もございます。 　家主不在型の投資型民泊は、諸外国の例にも見られるように、より少ない日数とするか、または、空き家、空き住宅の有効利用を明確に目的とするならば、パリのように観光用家具つき住居として、家主の当該居住施設への居住義務を課する方法もあります。 　現在営業し

先に進みますけれども、実際に現地調査を行うことになるのは、都道府県及び政令市、中核市の保健所職員を初めとする地方自治体職員であり、それらの現場職員にかかる負担が大幅にふえることは明らかであります。 　保健所の体制確保や、保健所を持たない基礎自治体においても対応する職員の体制を強化するには、やはり予算面の裏づけがなければ、支援がなければ、現実にこの民泊というものの健全な状況というのは確保できないというふうに考えております。 　地方自治体が管理体制を確保するために発生した費用、経費の補填は国が責任を持って手当てするべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。

先ほど、岡本委員の方から、避難誘導は義務なのかという質問がございました。通告はしておりませんけれども、火災報知機の設置義務化がされてから、全国の平均設置率は八一・二％、一〇〇％ではございません。また、条例適合率は六六・五％、半数ちょっとのところしかないという報告も聞いております。 　設置しなくても消防法で罰則は特に定めておりませんが、今度、民泊で住宅を使うとなりますと、この点は大変重要だと思いますし、これも現地で調べなければわからないことだと思います。そういった技術的にわかるような職員というのが、地方自治体はおりません。なので、この点に関しても、定期点検をしない場合とかもあります、これもしっかりと見て回らなければ、やはり、設置して

ありがとうございます。 　本法案が成立すれば、これまで、都市計画で第一種住居専用地域などに指定して良好な住環境の形成を図って、旅館、ホテルの営業を不可とした地域であっても、民泊を合法的に実施することが可能となります。共同住宅であれば管理規約において民泊を禁止することも可能ですが、第一種低層住宅専用地域において、住環境維持のため民泊を受け入れないとする場合の地域住民の意見を反映する手段はあるのでしょうか。 　本法案が先例となり、用途地域に基づく土地利用という考え方、原則が崩れていくことも危惧されております。民泊新法と都市計画法は相入れないという指摘に対しての所見を求めるとともに、今後も用途地域に基づく土地利用の原則は変わらないのか