ありがとうございます。 終わりになってまいりましたけれども、本法案で規定されている住宅宿泊事業については、現行の旅館業法違法状態や、民泊の実数すら把握できない状況を早期に是正するため、法律が必要と理解はしておりますけれども、不動産の有効活用が優先され、観光の資産であるそれぞれの土地のコミュニティーが壊されてしまったら元も子もございません。 各方面からさまざまな懸念事項も指摘されており、懸念事項への対応が十分行われるよう、また、最後に大臣に、通告はしておりませんけれども、健全な観光産業、また、まちづくりの観点から大変重要な地位を占めている国交省は、本当に今回責任が大きいと思っております。大臣の、この新法をつくることでの御決意を
この民泊、大変有効に活用されることというのは私も望むところではございますが、営利を優先するために、それまで培った町並みが崩れるとか、そういったことがないように、これからもしっかりと、運用、さまざまなところを注視させていただき、質問を終わらせたいと思います。 ありがとうございました。
民進党の小宮山泰子でございます。 本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 不動産特定共同事業法は、平成六年六月に制定され、平成七年四月に施行されております。同法案がつくられた背景としては、いわゆるバブル経済期ともなる昭和六十二年ころから供給が行われるようになってきた不動産小口化商品に関して、平成三年ごろ、経営基盤の脆弱な業者の倒産等によって、投資家の資金回収が不可能となるといった被害事例が多数発生したことがあると考えられております。 投資家保護とともに、不動産会社などの事業者が主体となって投資家から募った出資金などをもとに不動産投資と運用を行い、投資家への配当を行う不動産特定
ありがとうございます。 とはいえ、投資物件ということになりますと、そこそこ人が集積する可能性がある。私の地元川越においても、当然、そういった意味では、さまざまな資産がまだ活用し切れていないんですけれども、その一方で、多くの方がその地域に来られるということになる。今回も、カフェだったり、また宿泊施設とか、さまざまなことに利用できるというふうに、人が集まるところが改修対象というようなことも御説明の中で伺いました。 現実的には、都市部では、空き家、空き店舗は次々とコインパーキングとなっております。観光地として、観光客のための駐車場は満車となったり、また、まだまだ駐車の需要があることは明らかだと思います。 これまで国交省からは、
コインパーキング整備は、大変利益率もいいし、また、需要もあります。そういう意味においては、当然、収益を求める人にとっては大変有望な事業でもあり、投資先だとも考えられます。また、当然、そこを貸す方にとっても有益な場合があるかと思います。 この点に関しては、まちづくりという観点で、歯抜けという表現がいいのかわかりませんけれども、しっかりと町並みを保存することで、地域の面的整備、この点に関しましての啓蒙、今おっしゃいましたけれども、また支援というものもさらにしていただければと思います。 本法案は、町の活性化、まちづくりに資する制度として活用されることへの期待がある一方、地域の不動産会社、あるいは一般の投資家、空き家の所有者など、こ
ありがとうございます。 本法案が施行されて後、不動産屋が事業者として携わったものの、想定したとおりの運営ができず行き詰まったり、また、事業内容が想定していたものと異なり、配当の見込み違い、出資金の毀損といった問題を生じさせたり、場合によっては出資金詐欺となりかねないような募集が考えられたり、また、空き家の所有者が、所有する不動産を物上保証とか、事業者の役員となり責任を持たされ、事業がうまく回らなくなれば結果として不動産も全て失うなどという事例が各地で生じることは避けていただきたいと思っております。 特に三番目の、不動産を提供して、町並みであったり、せっかくいいものに活用してもらうために提供した方が被害に遭うということは避けな
今国会において既に成立しております都市緑地法等の一部改正において、生産緑地法第八条の改正で、営農者による直売所や農家レストランの設置が認められることとなりました。 レストランなどの経営経験が乏しい営農者が、小規模不動産特定共同事業への出資者の一人となりながら、許可申請をみずからの名義で行うなどしつつ、実態としては第三者が料理などの提供、経営を行うといった農家風レストランを開設することは可能になるのか、御所見を伺いたいと思います。 あわせて、直売所やレストランの設置のためには相当額の設備投資が求められることになりますが、この制度を用いて建物を建て、売り上げの一部から配当するとか、建物使用料、賃料を営農者から徴収して配当に充てる
ありがとうございます。 あわせまして、今国会には住宅宿泊事業法案も提出されております。この関係についてお伺いいたします。 空き家、空き室となっている住宅を民泊として提供するには、旅館、ホテルに求められる設備要件に比べれば簡易なものとなるものの、表示や安全設備などの追加整備やリフォームなどが必要となることも多いと考えます。 空き家、空き室となっている住宅、建物を、小規模不動産特定共同事業を活用して民泊施設に用いることも可能となるのか、まずはお聞かせください。
民泊に用いられる住宅は、年間の半分は住宅として用いられることとされ、民泊に提供されていない期間は、賃貸として募集されていたり、販売されていたり、あるいは家主自身が用いることとなります。宿泊料を徴収しての宿泊提供は百八十泊までとなり、あとの、例えば百八十五日の宿泊費を取らないまま泊めてあげるということには支障がないと捉えられます。 出資者に対しては、民泊として提供していない日、宿泊予約の入っていない日、あるいは既に年間民泊提供日数の上限百八十泊に到達した以降の日などには、無料で宿泊することができるといった出資の呼びかけは可能か、また、これが現実にできるのか、お聞かせいただきたい。 また、民泊として提供する場合の宿泊単価より安価
いま一つはっきりしないところがたくさんございますが、出資者は当事者なのか別人格なのか。お金を取れば全てそれは宿泊料として捉えるということでよろしいんでしょうか、改めて確認をしたいと思います。出資者であっても、また安価であっても宿泊料というふうにみなすのか。
出資者とは別人格ということで、そこは、旅館業法違反がないように適正に対応することを望ませていただき、また残余の関係につきましては質疑を続けさせていただきますが、今回、投資家の保護が、もともとこの法案をつくられたときにある法案でもあります。しかし、その前に、やはり持ち主であったり、一番末端である、資産を貸し出す、提供する、そういった一般の方をきちんと守ること、このセーフティーネットを、国交省中心に関係省庁と制度等また省令等の整備を尽くしていただき、この法案ができたがために被害者がふえた、生まれたということがないように万全を期すことを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民進党の小宮山泰子でございます。 国土交通委員会での質疑、この再開の冒頭、大変定刻を長く過ぎたということ、正直、こういった状況、特に、与党がほとんどいないような状況というのは、私も、五期させていただいておりますけれども、初めての経験で、人によっては、おごりなのか緩みなのか、また、国会軽視と言うような方も出るのではないかと危惧しております。しっかりと、委員会また質疑を大切にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、本日は、まずは、船から荷揚げされる液体貨物輸送の際に用いられておりますフレキシブルバックについて取り上げていきたいと思います。 二〇一四年八月二十三日午前三時に、米油を入れたフレキシブルバッ
事業用自動車事故調査報告書では、運転手の急ブレーキが事故原因であった可能性が指摘されており、同内容で、二〇一六年三月の国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議に報告されております。二〇一四年八月の事故について、事故原因はどこにあったと分析されているのか、御提示ください。
同事故では、液漏れが生じていることが判明した後の対応が適切でなかったことが事故の規模を大きくしている原因ともなっているが、フレキシブルバック自体が破れる、破損する可能性は否定できないものであります。結局、事故原因は解明されないままであるということが、この事故調査からは読み取れるかと思います。 フレキシブルバックそのものの規格などについては、国際規格などの定めがなく、また、日本国内においても、日本工業規格などによる規格は設けられておりません。国交省でも、海事局、鉄道局、自動車局、また、経済産業省においても、製品の関係があります、製造物であります。危険物に関しては消防庁、食品がかかわれば農林水産省など、多省庁に関係しており、また、事
破損しにくいフレキシブルバックの開発と使用の義務化、安全を確保する義務化、そして、もし液漏れしてもコンテナ外、車外に漏れ出さない構造のコンテナや車両荷台、荷室の構造など、さまざまな面からとり得る施策は必ずあると考えております。ぜひ積極的取り組みを起こしていただくことを大臣には要望いたします。 さて、次には、三島川之江港が指定港とされていないことについて、改めてお伺いしたいと思います。 四国では、徳島小松島、高松など各港が指定港となっておりますが、三島川之江港は指定されておりません。指定港でも非指定港でも、そこで行われる作業内容自体は同じではありますが、非指定港で行われる港湾運送行為は法的な意味での行為とならないため、派遣労働
港湾運送の安全確保のためにこの指定港というのはあると私も認識をしております。であるならば、直ちに指定港とすべきではないかと考えますが、大臣、どのようにされるんでしょうか、お考えをお聞かせください。
国交省として指定港を目指すということには変わりがないということであるならば、政府において、現在、働き方改革に取り組んでおられますし、また、この委員会においても、昨年末通過いたしました建設職人基本法案、これはやはり、労務単価の問題や、また、働く人たち、職人たち、そういった者を守るための法案でもございます。 働く方々は、港湾においても同じようにいらっしゃいます。適正な労務費等が確保されるよう、国交省としても留意されるように要望をいたしたいと思います。 さて、伝統的構法振興と建築物省エネ法について質問させていただきたいと思います。 昨年三月三十日の国土交通委員会にて、平成二十年度から五年間設置された「伝統的構法の設計法作成及び
今回のデータは、想定する適用範囲が高度な計算を必要としていることから、一般には使い勝手がよくない、つまり普及には適さないということも言えます。戸建て住宅規模に使いやすい告示を整えていくことが望ましいと考えますが、この点はいかがでしょうか。
国交省からの発信文書として、事務連絡、技術的助言の別があり、また、文書番号がつくものもあります。法改正などがあった際の内容について解説する際に、技術的助言が文書番号を付して発信されるとも説明を受けております。 データベースの内容について、事務連絡文書として発信されており、文書内では「参考とされたい。」と書かれているが、文字どおり参考なのか、事実上の強制になりはしないか、この点に関して簡潔に御説明ください。
ありがとうございます。 今まで歴史的に積み重ねた技術があります。ぜひそれを、計算法という形ではなく、また、通達などで縛ることなく、きちんといいものがつくられる、そういった現場に寄り添っていただければと思います。 最後になりますけれども、伝統的な住まいには、瓦、土壁、縁側、続き間、畳、ふすま、床の間など、地域の気候、風土、文化に根差した空間、意匠、構法、材料など、住まいづくりの知恵が息づいておりますが、近年、こういったものは大変失われつつあります。しかし、一方で、民家を活用するなど、大変注目されているのも事実だと思います。 その中で、和の住まいの推進の取り組みというのがございます。大臣におきましては、やはりこの伝統構法の推
