医療機器につきましては、医薬品とは違う特性があるので、今の法体系ではなかなかデバイスラグが解消しないということは、これは現場からもいろいろ御意見も伺っています。規制のあり方を見直すことが必要だと考えています。 このため、委員御指摘の医療機器法の制定など法体系のあり方を含めて、企業ですとか医師など専門家の関係者の皆さんからの意見も聞いた上で、政府としては、ことし六月に医療イノベーション五カ年戦略を取りまとめました。その中で、薬事法につきまして、医療機器の関係条項を医薬品とは別に設ける、そして、後発医療機器の審査について民間の登録認証機関を新たに活用することですとか、医療機器の製造、品質の管理に関する規制の国際的な整合性を図ることと
今副大臣からお答えしたとおり、これまでも難病対策をいろいろとやってきましたけれども、細かいところでいろいろ手当てをしても、なかなか抜本的にできないので、ぜひ法整備をということで進めていますので、御協力いただければと思います。
今回の国分の消費税収、これは、法律上、今御紹介いただいたように、全額社会保障四経費に充てるとされておりますので、現在、難病対策は入っていないんですね。 難病対策は、公平、安定的な支援の仕組みを構築することが喫緊の課題だと思っています。 このため、厚生科学審議会の疾病対策部会ですとか、同部会のもとの難病対策委員会、そして新たな難治性疾患対策の在り方検討チームなどで議論を進めまして、今月にはその疾病対策部会で中間報告を取りまとめていただく予定ですので、今後も、難病の治療研究のさらなる推進ですとか医療費助成の法制化、これも視野に入れまして、安定的な財源の確保を含めて、総合的な難病対策について、できるだけ早く結論が得られるように全力
委員の御自身の体験も含めた労働観を承りまして、ありがとうございます。 私も、労働については、ＮＨＫにいたときも労働の解説をずっとしておりましたし、大分つき合いは長いというふうに思っておりますが、やはり人間は、生まれてきた以上、それぞれの能力を生かして働いていく、そのことによって自分の生活を支えると同時に、社会にも役立ちたいということ、そのことが実現できるような、それぞれの能力に応じて働くことが全ての人にできるような社会をつくっていくということが大事だというふうに思っています。 そういう意味では、今回の社会保障の一体改革の中でも、もう少し労働のところにスポットが当たってもよかったんですが、これは、私どもがつくる中ででも、やはり
これはやはり、若い人たちをどのように人材育成をしていくか、そして、先進国でもちゃんとグローバルで活躍できるような人材を育てることも含めて、これは政府を挙げて、そして、これはもう与野党を問わず、皆さんのお知恵をいただきながら、ぜひしっかりつくらなければいけないというふうに思っています。 今、非常にいびつな働き方と私が言うといけないかもしれませんけれども、やはり非正規雇用がこれだけ多くなり、今までずっと終身雇用でもっていた、どんどん企業の中でスキルアップをして、年功序列の賃金で心配なく生活していけるという形ではなくなってきた中で、今回の日本再生戦略の中にも入れましたけれども、先ほどもお話ししたように、大学、学校と連携をとって、学生の
どうお答えしていいかちょっとなかなか難しいところですが、この今の仕組みがどうしてできたかは保険局長がお答えしたとおりです。 ただ、私も、こちらの厚生系の方は専門ではなくて、この立場について、本当にこの保険料の仕組みというのは非常に複雑で、このことも予算委員会でお尋ねをいただきましたけれども、即私が答えるというのはどうしてもこれは不可能でございますので、今までの歴史的な経緯の中でこういう仕組みがつくられてきているとは思いますけれども、委員がおっしゃりたい、そこの一部だと思われる今の世帯の人数も減ってきている、いろいろな状況も変わっている中で、これをよりよくするためにはどうしたらいいか、その検討は必要だというふうに私も思います。
それは委員おっしゃるとおりだと思います。 今回、社会保障と税の一体改革を御理解いただくために各地を手分けして回っていますけれども、特に地方の方へ参りますと、そこでの地域医療の話というのが恐らく一番多く出てきた課題で、その中で、やはり今言われたように、かなり細分化をし高度化している中で、一部の臓器の専門のお医者様というよりは、総合医として全体を診られるお医者様が必要だということはあるのだと思います。 厚生労働省の中でも、そういう総合医をつくるというか養成をする方向で今検討しているところですけれども、もちろん専門の部分をきわめるお医者様も必要だと思いますし、総合的なことが診られる、そのお医者様がそれぞれの地域にいるということの必
その決議のことは承知をしています。そして、私もいろいろお話を伺っていますので、皆さんがそこまでされなければいけない状況をつくっていることは大変申しわけなく思っていますし、そこまでしても、やはり高齢化が進展している中で、ますます介護などの人員が必要なのに、全体の枠が狭められる中で、そこが低下をしてはいけないという強い気持ちをお持ちだというふうに思います。 ただ、療養所の皆さんがハンストをされるということは本当にお体にもよくないことですし、そうしたことにならないように、今、裏と言ってはいけませんね、総務大臣と話をしたり、いろいろなことをしながら、ハンストなどされなくても、御希望が少しでもかなうように努力をしているところです。
厚生労働省は、平成十三年の基本合意書などで、入所者の皆さんの医療の整備拡充などの恒久対策や、今言われた、社会の中で生活するのと遜色ない水準を確保するため、入所者の生活環境と医療の整備を行うことをお約束しています。 また、いわゆるハンセン病問題基本法や国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議、これでも、国として医療、介護の体制整備を講じることになっています。 こうしたことから、入所者の皆さんが社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するために、入所者の皆さんの生活環境、医療の整備、これを行うという立場は堅持をしていますし、この立場は変えていません。
それは、一言で言えば、共有いたします。 私も、多磨全生園に伺って、今本当に介護などで人手が大変必要だという状況も拝見をし、皆さんからのお話も伺ってまいりました。
国立ハンセン病療養所も国の行政機関であることから、定員削減の対象から除外をすること自体は難しいというふうに思っています。 ただ、今委員がるるおっしゃったこと、また、全国ハンセン病療養所の入所者協議会を初め、関係の方々からの強い御要望もいただいています。 それで、先ほど総務省ともやりとりをしていただきましたけれども、これまでも、今年度も定員の削減はしますけれども、それとは別に増員をして、削減を実質上減らすという措置をとっておりますので、先日、私の方から直接総務大臣に対しまして、国立ハンセン病療養所の定員について特別な配慮をしていただきたいということをお願いしてあります。
賃金職員という仕組みをつくっていますので、これは、雇いどめということではないというふうに思います。
委員の御指摘は、そのとおりの部分がかなりだというふうに私も思います。 ただ、先ほどから御議論いただいているように、これも国の施設でございますので、定員の枠がある中で、可能な限り賃金職員の正職員化を図っているところですので、今後とも、できる限り賃金職員の正職員化を図っていきたい、そういうことでございます。
それはしっかりと重く受けとめたいと思います。 先ほどからるる申し上げているように、全体の定員枠の中とかいろいろな実情がありますが、その中でも、私の方からも、厚生労働省の中には国立ハンセン病療養所もあって、そこは国会決議もあり、いろいろな国としての責任があるのだから、そこの定員は削減できないのだということは、再三にわたって言ってまいりました。でも、まだそこが、力及ばないところがありますので、今後とも、一生懸命そこのところが確保できるように最大限努力をしたいというふうに思います。
児童相談所で、本当に職員の皆さんが忙し過ぎる日々を送っておられることは、私も、超党派の議員での児童虐待防止法の改正なども含めてずっとかかわってきたことから、よくわかっています。 それで、今委員がおっしゃったように、平成十一年度と比べて、児童福祉司の数の方も二・一倍にふやしているんですけれども、それを上回って、児童相談所の虐待相談件数が五・一倍にふえている。ますます過重になっているということはよくわかっています。 このため、厚生労働省としましては、総務省に対して、地方交付税措置の拡充を要望してきていまして、その結果、標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司の数が、平成十一年度の十六名から平成二十四年度の二十四名へ、これは二・
お答えする前に、先ほど私が答弁した中で、平成二十四年度二十四名と申し上げたようなんですが、三十四名ですので、訂正をさせていただきたいと思います。 そして、今お尋ねの件ですけれども、これも、以前から児童虐待のことを話す中で、虐待を受けた子供を保護して安全を確認することと、また、その親などに対してケアをしていくということ、そこを同じ場所でやることがどうなのかということは、ずっと議論になっているところです。 日本でも、司法当局が子供の保護、支援や保護者指導に関与している場面もございます。例えば、平成十九年の児童虐待防止法改正で導入された臨検、捜索制度、これは、裁判所の承認を得て保護者の住居に立ち入って、チェーンカットをして子供の安
委員からは、アメリカの例とかもございましたけれども、アメリカも、州によってまたいろいろ対応が違ったりとか、諸外国の状況もいろいろと調査をしながら、超党派での法改正もしてまいりましたけれども、日本の中で、先ほど心理職のお話がありましたけれども、専門家が少ないとか、対応の仕方がなかなか思うようにいかないところがある。 その中で、この司法の関与につきましては、先ほど申し上げた、虐待されているかもしれないときに、プライバシーの一番もとになる家に、チェーンカット、鍵を壊して入るということの是非についても、もうかんかんがくがくの議論が一年ぐらいあった結果、こういう形で入れる臨検制度をつくったりしてきていますので、日本の中のいろいろなあり方の
今委員がおっしゃったように、私のかかわった事例でも、栃木県で三歳と四歳の男の子が、児相で保護していたのに帰してしまって、二人とも亡くなったケースがありましたけれども、それもやはりバックアップ施設になる施設がなかったからということがあるんです。ですから、おっしゃるとおりだと思います。 この社会的養護のあり方については、昨年の七月に社会保障審議会の社会的養護専門委員会で取りまとめました「社会的養護の課題と将来像」、この中で、家庭的養護の推進ですとか、児童養護施設の小規模化、また地域分散化の取り組みなど、今後の方向性を示しています。 これに従いまして、大きな施設をつくるというのではなくて、グループホーム、ファミリーホーム、それから
社会的養護、この施設の職員の配置基準を含めて、ここを質を上げていくということの必要性は私もずっと以前から考えていまして、昨年、子供担当の副大臣になったときに、現場の方たちに集まっていただいた検討会をつくって、具体的に案を出してもらいまして、それを審議会にかけて決定をしているということなんですね。それで、昨年の四月から、運用などの改正でできるものはしています。 ただ、予算措置につきましては、これは三十何年ぶりの改正なんです、配置基準について。六対一を四対一にしたいんですけれども、これを五・五対一にするだけでも、これまでの厚労省の中の予算の三倍の予算が必要でした。でも、それはぜひ必要だからという指示をして、こういう形でやりましたけれ
これは、「こうのとりのゆりかご」が本当に、自分では産んだけれども育てられない保護者にとって、また生まれてきた子供にとって役に立っているということは事実だと思います。 ただ、この「こうのとりのゆりかご」ができたときから、国論を二分するぐらいのいろいろな議論があって、これは親の育児放棄を促進するんじゃないかというような御意見があったりとか、親にとっては、匿名で預かってもらえますので、子供の命をつなぐことができるメリットがある反面、子供にとっては、自分の出自がわからないで預けられるというような問題もあるかというふうに考えています。 そういう意味で、できれば預けないで済むようように、女性健康支援センターとか児童相談所などの窓口で相談
