委員がおっしゃりたい気持ちはとてもよく分かります。 それで、御指摘は、学生の保険料負担軽減のために税を投入すべきだということかと思うんですけれども、そうすると学生ではなくて同じ年代で働いている人とのやはり公平性ということも考えなきゃいけないと思いますし、消費税を増税した中でそれをどこに充てるかという、子ども・子育て、全世代対応といっても、それをどこに充てるかということの考え方かと思うんですけれども、もちろん財源がたくさんあればいろいろなことに使えますが、今回〇・七兆というかなりこれまでよりは多いものを充てていますけれども、これは委員の御指摘の高等教育ではございませんが、これもずっと民主党も政権を担う前からやってまいりました、子供
おはようございます。 今の御質問ですけれども、継続雇用でその対象になる方が安定して雇用される、そのためにはやはり企業が責任を果たせる範囲ということだと思うんですね。 この範囲については、ほかの法令でもいわゆるグループ企業といって定めているものがあって、意思決定を支配し、または重要な影響を与えられる関係にある範囲ということで、建議に示されたとおり、一つは親会社、そしてまた子会社、同一の親会社を持つ子会社間ということで親会社の子会社ということ、それから関連会社などにすること、この四つのケースを考えているわけなんです。 さらにそれを広げるということは、ほかの法令でグループ企業と整理されている範囲を超えるということになりますし、
継続雇用後の賃金に関しましては、高年齢者雇用安定法に基づく基本方針で、事業主の留意事項といたしまして、「継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めること。」というふうに示しています。 継続雇用の後の労働条件、これは、労使で十分に話し合って、双方の合意で成立をするものであるために、今おっしゃったような個別の事情を反映した具体的な賃金の水準などを示すことはなかなか難しいというふうに考えています。 厚生労働省としましては、高年齢者雇用確保措置、これが各企業で労使の十分な協議のもとに実施されるように指導していきたいというふうに考えています。
今委員も言われましたように、全体、マクロ的に見ますと、超少子高齢社会ですから、私どものような団塊の世代が退職をしていくということと、それから若い人たちが減っていくということで、それほど影響はないと言われていますけれども、私も、やはり若い人たちへの影響ということを、今回この法案を考える中で一番心配をし、配慮しなければいけないと思っていました。 そうした中で、今非常に厳しい雇用情勢の中で、先ほどちょっと委員も御評価いただいたように、中小企業とのミスマッチをなくすようにとか、ここ数年、若者のところは相当力を入れていまして、年配の人しか行かない場所だと思われていたハローワークに新卒者専門のハローワークをつくって、ジョブサポーターがしっか
高年齢者雇用確保措置の実施運用指針につきましては、労働政策審議会での審議を経て策定することと修正による新九条四項でされています。公労使三者構成の労働政策審議会には使用者側代表も参画されていますので、審議を通じてその考えを十分主張していただきたいと思っています。 厚生労働省としては、厳しい経済情勢や労働現場の実情を考慮して、経済界の御意見は十分尊重していきたいというふうに考えています。
今委員がおっしゃったことは、私も、ほぼ同じような問題意識を持っています。だから、恐らく、解雇のしやすさ、しにくさということだけではなくて、もっと自分の能力に合った仕事に転職ができるとか、いろいろなセーフティーネットとか、それから能力評価、職業能力をどうやってどんどん高めていって、それがちゃんと評価される仕組みをつくるかとか、全体の労働市場のあり方をもっと大きい視点から考えないといけないのではないかというふうに思います。 今おっしゃったように、非正規雇用が四割になった中で、その人たちがどうやって能力開発をしてステップアップをしていくかというのは、本当にここは大きなテーマだと思っていて、今省内も、局縦割りではなくて、そういうことを大
今委員がおっしゃったように、本当に年金というのは老後のその人にとっての大切な生活の支えになりますので、そこが最初のプランどおりにいかないということは非常に大きな支障が出るだろうということはわかりますので、それで計画的に進めているということなんですね。 確かに国の財政事情もありますけれども、御承知のように、今、年金の制度でも、自分たちで払った賦課方式の保険料と国からの税金と両方で成り立っていますので、これだけの超少子高齢社会で担い手が少なくなっていく中で、やはりどうしてもそれは、保険料を上げるか、支給開始年齢を先に延ばすか、そのどちらかしかないということだというふうに思うんですね。 ですから、その両方うまくいくというのはこの超
年金の支給開始年齢の引き上げにつきましては、昨年六月の社会保障・税一体改革成案を受けまして、中長期的な観点から、それぞれ個々の人たちの生活設計にもかかわる重要なテーマですので、社会保障審議会などで御議論をいただいてきたんですね。ですから、すぐに上げるような、法案の提出をするかのような報道が一時あって大分誤解も受けたんですが、すぐに何かをするということではありません。 ただ、先ほど申し上げたように、保険料を上げるか、給付額を下げるか、支給開始年齢を先延ばしするかしか、今維持をしていく方法がない中で、ずっと長年考えて、ずっと百年先まで考えて年金のことは仕組んでいくという中で、今までの政権でもそういう形をとられてきたということなんです
今回は定年延長ではなくて、そこでまた契約を結び直すわけですので、その中で、先ほどから申し上げているように、労使双方でしっかりと協議をして、労働条件とか働く日数とかいろいろなことを決められるようにということを考えていますので、そういう意味では、今委員がおっしゃるように、その人の希望に合わせてできるような方向でこれが運用されていくようにというふうに思っています。
なかなか、夢と希望のあるビジョンというのも難しいところなんですけれども、今回、社会保障の改革の中でも、やはり高齢な方も障害をお持ちの方も、そして若者も女性も、それぞれ自分の持っている力を発揮して社会の中に参画をする、参加をする権利があるという考え方で、就労促進ということを位置づけているんですね。 そういう意味で、全員参加型の社会ということで、先ほどもちょっとお話しした、今の仕組みの中ではなかなか能力開発がうまくいかないところもあるので、それは国全体として、どうやってそれぞれの人の持てる力をスキルアップしていくかということも含めて、それぞれの方たちが自分の能力に合った働き場があって、生き方がある、そういうような社会をぜひつくってい
先ほど田村委員の御質問のときにもお答えしたように、私も、今回、年齢の高い方の雇用をしっかり継続できるようにするというのはもちろん大事な問題ですけれども、先ほど田村委員はそれ以上にとおっしゃいましたけれども、私も気持ちとしてはそう言いたいぐらい、若者のところの雇用をどうするかということをきちんとしないと、これは日本のこれからの将来にもかかわりますし、若い人たちの人生にもかかわるので、本当にここは皆さんのお知恵も最大限いただきたいと思っているところです。 おっしゃいますように、やはり企業がきちんと日本の中で成長していける、存在していけるという状況をつくらなきゃいけないので、先ほど御指摘のあった金融とかは私の範囲ではございませんけれど
私も、委員がおっしゃるような形で、能力、技術を持っていらっしゃる高齢な方が新しく仕事をつくり出してくだされば、それは、御本人がいいというだけではなくて、そこにまた新しい雇用を生み出して、若い人たちも雇っていただけるということで、大変望ましい姿だというふうに思います。 今厚生労働省の中でそうしたことに対する支援が足りないというのは御指摘のとおりだと思いますので、先ほどの技術訓練中心の今のやり方も含めて、私もそこは問題意識を持っておりまして、これは厚生労働省の中で、今、新しく創業する方への支援としては、創業後一年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業費用の三分の一を支給するということはあるんですけれども、そ
きょうは医療、介護の方で担当している事務方もおりませんので、私でよろしければ私の方から答えさせていただきます。 おっしゃいましたように、今回の日本再生戦略、かなり大ぐくりなあれかもしれませんけれども、先ほど申し上げた重点分野として、福祉、医療、介護、これはライフイノベーションで医療機器とか医薬品のところもございますけれども、医療、介護も重要な部分だということで、御紹介いただいたように、二〇二〇年までに、医療・介護・健康関連サービスでおよそ五十兆円、二百八十四万人の市場と雇用創出の実現を目指すとされています。 その中で、おっしゃったように、やはり、結局、これをやると医療・介護費が増大をするということ、これはもちろん公的な保険で
私も、委員がおっしゃる趣旨はそのとおりだというふうに思います。 現状では、事業主の負担も考慮して、男女別に把握は行っていないということで、今御紹介いただいた六十—六十四歳の男女別の就業率なども、これは総務省の労働力調査によって把握をしているというものなんですね。 この改正法案が成立いたしましたら、高年齢者の雇用状況の報告の見直しを行う際に、やはり御指摘の点も私も入れるべきだと思っておりますので、労働政策審議会で公労使の御意見をいただいて、必要性の有無も含めとありますけれども、有無を含めじゃなくて、要るに決まっていますので、それはとれる方向でしていきたいというふうに思います。
これも委員御指摘のとおりだというふうに思います。 自殺、特に、お示しいただいた高年齢の方の自殺というと、これはやはり仕事とか今後の生活との関連があるかと思いますし、働き盛りのところの部分については、私も、過労死、過労自殺などについてずっと取材もしてまいりましたけれども、そういうような働き方と非常にかかわるところがあるという意識は持っております。 このことも、御指摘いただいているように、内閣府で主にやっているんですけれども、ここはやはりもっと厚労省もかかわった形でいろいろ調査とか検討をすべきだということは、私もそれはおっしゃるとおりだと思いますので、そういう方向がどのようにできるか検討させていただきたいと思います。
労働政策審議会の建議では、継続雇用制度の対象者基準の廃止を適当とするということとともに、就業規則の解雇、退職事由に該当する人について継続雇用の対象外とすることもできる、継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取り扱いについて労使双方に示すことが適当であるという旨も示されています。 このたびの修正案は、労使双方にとって制度の円滑な運用に資する御提案だというふうに受けとめていますが、厚生労働省としては、この修正案どおりに改正法が成立いたしました場合には、建議の内容ですとか委員の御指摘も含めた国会での御議論も考慮しながら、なるべくその御懸念がないように指針をつくっていきたいというふうに考えています。
いわゆる多様な正社員、これは期間の定めのない雇用契約で、職種とか勤務地とか労働時間などが限定的な正社員をいいます。 いわゆるコース別の雇用管理は、一般的には、労働者の職種、資格、雇用形態、就業形態などに基づいて複数のコースを設定して、コースごとに異なる配置、昇進、教育訓練などの雇用管理を行うシステムをいいます。 具体的には、総合職、一般職などのコースを設定して雇用管理を行うもののほか、業務内容ですとか専門性などによって複数のグループをつくって、グループごとに処遇面で異なった取り扱いをするものですとか、勤務地のみに着目をして、採用した事業場の周辺などに勤務地を限定した雇用管理を行うものも含まれていますので、コース別の管理と多様
委員がおっしゃることも理解ができる部分ももちろんございますので、私どもとしては、正社員になるためのステップとしてこれをつくったつもりなんですが、それがそういう御懸念が生じないように、何とかいい形で処遇の改善につなげている企業はどういうものなのかということを把握して、こういうやり方がありますよという事例を示すとか、そういうようなこともしていきたいと思いますし、いわゆるステップアップしていくためには、私の問題意識としては、先ほどもお話をしていたとおり、まずステップアップしていくだけの能力をどうやってつけていくかということが、特に非正規の人たちの能力開発、職業訓練をどうするかというのは、これまでなかなかしっかりとした方針が、私から見ると、
脳卒中の対策基本法の法制化については、超党派で今検討が進められていると承知をしています。 今委員御指摘のように、日本の死亡者の数の中で、がん、心疾患、肺炎に次いで四位の非常に多い疾患でありまして、その後遺症で生活の質が損なわれるということもあるために、医療計画によって医療提供体制の整備を含めて、生活習慣病対策などの発症予防から急性期、リハビリテーション、介護に至る全体を視野に入れた対策を進めることが重要であると考えています。 現場でのいろいろな御努力にも感謝を申し上げたいと思います。 今後とも、これは議員立法で今検討されているということなので、その動きを注視しながら、引き続き脳卒中の対策の推進をしていきたいというふうに考
ストレートなお答えになるかどうかわからないんですが、アメリカは、昨年九月に公表しました医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標によりまして、ＴＰＰの協定交渉参加国にいろいろな提案を行っている模様です。 このアメリカの提案がどのように議論されているのかの詳細は、まだ参加をしていませんし、明らかではないんですが、これまでの政府の情報収集によりますと、医薬品に関しては、償還制度の透明性等を担保する制度を整備して、手続保障というのが今おっしゃった部分だと思うんですが、手続保障を確保することについて提案をしている国がある一方で、貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるというような情報です。 仮にＴＰＰ協定交渉に参加する場
