今、この新しい児童手当制度については、三党合意に基づいて、改正法の附則で、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、児童手当の支給並びに扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるという規定が設けられていますので、ちょっとその給付付き税額控除の関係というところは今検討の対象にはしていませんので、私どもは控除から手当へで、なるべく所得の低い方の方に必要な手当が行くようにという考えでやってきましたが、三党合意でこういう恒久的な制度ができましたので、そこに盛り込まれた改正法の附則に基づいて検討を進めていくというのが現在の状態です。
今委員からもおっしゃっていただいたように、今の認定こども園は教育、保育を共にやる幼保連携型の先駆的取組でしたが、今御指摘の二重行政に加えて、財政支援が不十分だと、こうしたことがございましたので、今回、新しい制度では、まず二重行政を解消するために、幼保連携型認定こども園の改善による認可、指導監督などの一本化をするということ、また、施設型給付を創設をして認定こども園への給付の一本化、充実を図るということで、そもそもその課題が解消されるということが一つございます。それからまた、幼稚園が幼保連携型認定こども園になるためには、調理室が必要だったり保育士資格を持つ職員の配置が必要になりますので、この点については、調理室の設置の支援ですとか保育教
委員御指摘のように、安心子ども基金は本当に多くの子ども・子育て支援に役立ってきたものでございますので、子ども・子育て関連法案に関する御指摘の衆議院での附帯決議、「制度施行までの間、安心子ども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされていますので、こうした御意見を重く受け止めまして、安心子ども基金については、平成二十五年度以降の予算編成過程でも財源の確保に最大限努めていきたいというふうに思っています。
委員には、政府と御党の考え方の論点メモを作っていただいて、ありがとうございます。 それで、水準の見直しにつきましては、これも何度か申し上げていますけれども、全国調査のデータを用いまして、今、五年に一度の見直しを今年の末へ向けて今結論を出そうと思っていますので、そこで一般的な低所得の方とのバランスについてもやりたいと思っていますし、あとは、最低賃金につきましては、これは二年で解消していくということが決められていますので、そういう形でやりつつ、これも何度か申し上げているように、五月の末に低所得者向けの社会保障の在り方を検討する研究会を立ち上げましたので、その中で、これまでは制度と目的が違うから違って当たり前と言ってきたものが、それで
今委員から幾つかのことがあったと思うので、手短にそれぞれお答えしたいと思いますが、一つは、母子加算のことについては、これは三党連立政権の合意書に基づいて二十一年の十二月に復活をさせました。一般の母子家庭と被保護の母子家庭の生活実態の調査によると、健康状態が良くないとか余り良くないという家庭が被保護母子世帯の母親の方が倍ぐらいあるとか、そういう実情もあると思いますが、委員がおっしゃいますその就労を中心にして自立をするということは基本的には私もそのとおりだと、厚労省としてもそのとおりだというふうに思っております。 細かい話からいきますと、シルバー人材センターの、ここで、こういうところで御高齢な方に働いていただくということも非常に重要
必要な方にはしっかり受けていただくと同時に、今委員御指摘のような、国民の皆さんが御覧になって納得できない部分というのはできる限り改善をしていく必要があると私も思っています。 医療のところについては一割負担という御意見がよくあるんですが、これは最低限生活ができる水準ということで出している生活保護の費用の意味との兼ね合いだと思うんですね。ただ、その水準がどうかというところは御議論があるので更に検討が必要だと思います。ジェネリックをなるべく使ってもらうとか、不正がないように電子レセプトにするとか、あとは、その指定の医療機関が、今までその認可をする期間がなかったので期間で切るとか、指定を取り消すとか、そうしたことも含めて全体で対応してい
臨時福祉特別給付金は、平成元年四月の消費税導入時と平成九年四月の引上げなどに伴うその激変緩和のための臨時的な措置として、今委員が御紹介いただいたように、当時の老齢福祉年金や特別障害者手当の受給者など真に手を差し伸べるべき人に対して、生活の安定や福祉の向上を図るために一時金を支給したものでございます。 過去の給付金の支給実績と総支給額ですけれども、平成元年四月の消費税導入に際しては、五百六十三万人に対して総額六百四十五億円、平成九年四月の消費税率引上げに際しては、八百九十万人に対して総額九百四十八億円となっています。 今回どうするかにつきましては、その簡易な給付措置、今これから検討されるところでございますので、併せて考えていく
おっしゃるとおりで、平成二十三年の賃金構造基本統計調査では、保育士の平均給与は二十二万円、全産業平均に比べて低くなっています。 こうなった背景としましては、やはりこちらも平均的な勤続年数の短さなどいろんな要因があると思うんですけれども、これは保育の質を上げるとお約束をしていますので、ここは改善が必ず必要だと思っています。特に、その給与水準の低さというのが保育士確保の困難な大きな原因となっていますので、その改善に取り組みたいというふうに思います。
平成二十三年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者の全ての職種の平均給与月額三十二万円に対して保育士は月額二十二万円、また短時間労働者の一時間当たりの賃金は、全ての職種の平均が千十五円に対して保育士は九百八十一円で、いずれもほかの職種と比較して低い傾向にあると思います。
おっしゃることも参考にさせていただきたいと思います。新たな制度導入によりまして創設される施設型給付、それから地域型保育給付の具体的な水準、これは経営実態調査の結果に基づいて、子ども・子育て会議で議論しながら検討していくことになります。その際に、御指摘のような保育士の勤続年数ですとか、それからキャリアアップもしなければなりません。そういうことを行うために、民間施設給与等改善費の取扱いなども参考にしてやっていきたいと思います。 とにかく、今回、三党合意の修正案の中でも、その処遇の改善に資するように施策の在り方を検討するようにという規定が盛り込まれましたので、おっしゃったように、人材確保してその人材が定着をしてもらう、そのためには配置
今回の社会保障・税一体改革で、安定財源を確保した上で、二千二百億円の公費を市町村国保に追加投入をして、おっしゃる低所得者の保険料への財政支援を行うことにしています。 これによりまして、低所得者の保険料の軽減対象の範囲が、おっしゃった一人の単身者では年収百三十三万円以下から百四十三万円以下に、そして夫婦二人世帯では年収二百三十三万円以下から二百五十三万円以下に、それぞれ拡大することにしています。さらに、保険料が軽減される人の数でいいますと、例えば六十五歳未満の単身者ではおよそ五十万人、夫婦二人世帯ではおよそ四十万人となるなど、全体でおよそ四百万人の方が対象になると考えています。 国民皆保険の基礎である市町村国保の財政基盤の強化
委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。 医療保険者が加入者の検診情報ですとかレセプト情報を活用することによって生活習慣病の重症化予防、こうしたことを行っている事例がございます。 具体的には、レセプト上のデータから医療機関への受診状況ですとか服薬状況などを把握することによって、一つは、過去に生活習慣病で医療機関を受診していた実績がある人のうち、最近医療機関を受診していない人に対して受診勧奨を行うということ。そしてまた、既に生活習慣病で医療機関を受診している人に対して、地域の医療機関と連携しながら保健指導を行うといったような取組が行われています。 こうした取組が行われるということは、おっしゃるように、より効果的に生活
今御指摘いただいたような孤立死が相次いでいる、その背景としましては、地域で住民がお互いに支え合う、そういう力が低下をしているということ、また生活が困窮されている人の情報が個人情報保護というところからなかなか行政機関に届かない、そういうようなことなどがあるのではないかと思っています。 このため、生活に困窮して社会的に孤立した人の情報を、行政窓口もまた縦割りではなかなか本当に危機的状況というのが分からないので、一元化をするということ、で、関係者が連携を取るということですね。それからまた、民間の事業者の方と連携をするということで、個人情報があってもそれは提供の制限がない、例外的なことがこういう場合はあることだということを電気、ガスなど
そのとおりだと思います。 生活保護法は、日本国憲法第二十五条に定めます生存権保障の理念を具体化する趣旨で定められたものです。このため、憲法第二十五条の理念に基づいて、国民に対して最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としているということでございます。
それは、生活保護は言うまでもなく最後のセーフティーネットですから、本当に必要な方にはしっかりと保護を受けていただく必要があると思います。そういう意味で、生活保護の相談があった場合には、その生活保護の仕組みを十分に相談をして、保護の要件を満たすかどうかということは別にして、とにかく保護申請の意思がある人は速やかに保護申請書を交付をするということにしています。 そして、先ほども申し上げたように、今年秋に策定する生活支援戦略でも、経済的な困窮者、社会的孤立者の早期把握ですとか、初期の段階から待っているのではなくて訪問型の支援を含めた支援をしていくと、そういうことを考えています。
生活保護は、稼働能力を活用していないかどうかにかかわらず、申請の意思があれば申請は可能です。そして、白石区のケースにつきましては、札幌市に確認しましたところ、亡くなられた姉妹は三回福祉事務所に来所されましたが、いずれの場合も福祉事務所は生活保護の申請の意向を確認したが、申請の意思は示されなかったという報告を受けています。 ただ、こうした痛ましい結果に至ったことについてはこれは真摯に受け止めなければいけないので、見直すべき点は見直さなければいけないということ、同様のケースが二度と起きることがないよう、これは国と地方自治体がしっかりと連携を取って取り組んでいくということでございます。
厚生労働省としましても、今年二月の上旬に札幌市の白石区の実地調査を行っています。 福祉事務所での面接相談を行った人についてはその後のフォローアップを行うこと、また電気、ガスなどの事業所との連携を強化すること、面接相談の際に電気、ガスなどの滞納状況について確実に聴取することなどについて是正を求めまして、札幌市からは改善をするという旨の回答を受けています。 また、こうした大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、今年二月二十三日付けで、福祉担当部局と電気、ガスなどの事業者や民生委員等といった関係機関との連携を強化することを改めて徹底すること、また、生活に困窮し社会的に孤立した人の情報が着実に必要な支援につながるよう、新たに福祉
今回調査をした上でこういう形のことを通知をしておりますけれども、さらに、今おっしゃった点なども含めて調査が必要か検討させていただきたいと思います。
今、北九州市小倉北区の事例についても御紹介いただきましたが、厚生労働省としては、ずっと申し上げているように、今後も支援が必要な人には確実に保護を実施していくという、その基本的な考え方は全く変わっておりません。 働ける人にはその能力を活用していただくということが一方では必要だと考えていまして、先ほどから御質問にありますように、働けない人に無理に働かせようというのではなくて、今、逆に働けるのに働いていない人が生活保護を受けているという御批判が大変強いと。やはり、これは国民の皆様に一方で信頼していただける制度として、ちゃんと必要な人には必要な保護を受けていただくという、その両面をきちんとしなければいけないということで、現在の状況からい
扶養義務者からの扶養は保護を受給する要件とはされていません。ただ、家族間のことにどこまで踏み込むかということはございますが、全ての人に義務化するということを言っているわけではありません。この人はかなりの確率で扶養ができるということを福祉事務所が必要と認めた場合、非常にレアなケースだと思いますが、扶養できないということを証明するという立証責任が課せられないかということも検討すると申し上げているんです。
