生活保護の扶養義務の範囲は民法上の規定での扶養義務の範囲ですので、夫婦間及び親の未成熟の子に対する関係、直系血族及び兄弟姉妹、三親等内の親族のうち特別な事情がある者を基本としています。 ただ、具体的な扶養義務者への扶養の照会、これは、扶養の可能性を要保護者から扶養義務者の職業それから収入について聴取するなどによって把握をした上で、扶養の可能性が高い扶養義務者に対して文書などによって照会をすることにしていますけれども、実務上は親子関係や兄弟姉妹という一般的に扶養の可能性が高いと考えられる人に対して照会が行われていることが多いというふうに考えています。
先ほどから私も大分気を付けて物を言っているつもりなんですけれども、当然、必要な人に受けていただくということは大原則のうちの大原則です。 ただ、この人は福祉事務所で必ず扶養できるだろうと、今回ちょっと報道されたような件について、それはもうごく限られた例です。レアケースについて、そちら側に説明責任というか、扶養できないという説明をしてもらうことができないかどうかを検討しているということですので、今おっしゃったように、ＤＶのケースもありますし、親子とか兄弟であってもそれは関係が悪いケースもありますから、いれば必ず受けられないとなったら、それこそ御心配の餓死者を出したりすることにもなりますので、そうしたことはしっかりと良識的な範囲で判断
委員がおっしゃることはよく分かります。 実際に、低年金、無年金の高齢者がたくさんいらっしゃるという現状があるわけですので、今回のここで今御審議いただいている年金機能強化法案の中でも、受給資格期間を二十五年から十年にして、なるべく払った保険料が給付に結び付くような形にしている。それからまた、低年金の問題については、私どもは年金制度の中でと思っていましたが、三党合意の中で福祉的給付という型で、低年金、無年金対策のためにこれも法案を三十一日に提出をしています。 それから、年金と生活保護の在り方については、今年五月に立ち上げました研究会の中で、これは最低賃金との関係も含めて今総合的に議論をしています。今の新しい年金制度、どうしたのか
これは、再三申し上げているように、必要な人には確実に届く制度にしなければならないと。ただ、生活保護受給者の中でも、働ける方、働きたいと思っている方にはしっかりとその就労の促進もする、インセンティブも掛けるような仕組みも今考えているところです。 そして、経済的困窮者などの早期把握ですとか、伴走型の支援を行う体制、また、就労・自立支援策の強化など、生活保護制度の見直しを今検討していますので、これも秋に作ります生活支援戦略の中で、支援が必要な人が必要な支援を受けて生活に困窮した状況から早期に脱却できるような重層的なセーフティーネットが、それぞれ個々のケースで違いますので、必要だと思うので、そうしたものを体系的につくっていきたいというふ
福祉事務所に警察官ＯＢを配置すること、これはケースワーカーに暴力を振るうなどの行政対象暴力への対応ということ、また、不正受給に対する告訴などの手続の円滑化、そして、申請者などのうち暴力団員と疑われる人の早期発見などの効果が期待をされています。 このため、厚生労働省では警察官ＯＢの配置に必要な経費について補助を行っていまして、平成二十二年度にこの補助金事業を活用して警察官ＯＢを配置した自治体の数は七十四自治体、配置人数は百十六人となっていますので、この補助の対象としているものについては把握をしています。 ただ、警察官ＯＢに限らず、補助金を活用することなく自治体がそれぞれ独自に工夫をして雇用している人の状況についてまでは逐一把握
社会福祉法の規定では、福祉事務所に指導監督を行う所員ですとか、窓口相談などの現業を行う所員として社会福祉主事という任用資格を得た所員を配置することになっています。この社会福祉主事は、社会福祉法に基づいて、大学などで社会福祉に関する科目を修めて卒業した人のほか、社会福祉士ですとか精神保健福祉士の資格を取得している人を任用するということになっています。実際にどのような資格を持った人を任用するかは最終的には自治体の判断となりますが、厚生労働省としてはなるべく質の高い人材を配置していただきたいと思っています。 また、福祉事務所に専門的な知識を持った職員を増員し配置することは重要だと考えていまして、ケースワーカーの確保に必要な人件費につい
埼玉県では、生活保護受給者等に民間アパートなどに入居してもらって、社会福祉士が就労支援や健康維持のための支援を行うことで安定した地域生活を過ごせることを目指した住宅ソーシャルワーカー事業、これを実施をしていると承知をしています。 厚生労働省としても、生活保護受給者等の自立した生活を促進していくためには、まずは安定した住まいの場を確保して、あわせて、地域での見守りなどによって日常生活を支援していくことが重要だと考えています。 このため、先ほどから申し上げている、秋をめどに策定する予定の生活支援戦略では、ＮＰＯなどの民間機関と協働しながら伴走型の支援を行う方策について検討することにしていますが、その中でこうした埼玉県の取組など自
これは自民党さんからの御提案もありまして、いろいろな知恵を集めていかなければいけないので、検討はお互いにしましょうということを言っていますが、今委員が言われたようなプライバシーにかかわることとか初期の投資が掛かるとか、そういうことがあると。一方で、ただ、提案をされているように、確実にそのことに使われるというメリットもある、そういう中で検討が必要だというふうに思っています。 最初に言われた就労収入積立制度というのは、今おっしゃったような観点もあるとは思うんですけれども、ただ、その就労のインセンティブを、今、一生懸命働いてお金を得るとその分生活保護が減るという中では、働かないという方の気持ちが働いちゃうと。何とかそのインセンティブを
社会保障制度改革推進法案で定められている生活保護制度に関する規定、これは、働ける人については就労支援を行い、また、不正受給についてはその対策の強化を図っていくことなどを通じて制度の信頼性を上げていくという考え方に基づくものだと思っています。生活保護制度が本当に支援が必要な人には確実に実施をしていかなければいけないという考え方には変わりはありません。 政府といたしましても、生活支援戦略でも、例えば経済的困窮者などを早期に発見して伴走型の支援を行う体制を検討することにしていますので、御指摘のような懸念は生じないというふうに考えています。
公園ですとか河川など公共施設の管理者は、施設の適正な利用を確保するために、ホームレスに対してテントなどの撤去を依頼することがあります。その際には、まずはその自治体の福祉部局とも連携をしながら丁寧に働きかけを行うことが重要ですが、最終的には関係法に基づいて管理者の判断によってやむを得ずテントなどの撤去を代執行するということはあり得ると思います。 その場合であっても、施設の管理者は、ホームレスの自立の支援の観点から、臨時一時宿泊施設、いわゆるシェルターですとか自立支援センターなどの移動先が確保されるように、自治体の福祉部局と十分に連携調整しながら対応をすることが必要だと思っていますので、厚生労働省として、今国交省との連携というふうに
これもこの委員会でも再三議論をしていますけれども、明らかに保育士さんの給与というのは全業種の平均からするとかなり低いです。これは、昨日もここで議論したように、それは勤務の期間が短いとか、幾つかの要素があると思うんですけれども、今回は子供について、全世代対応型ということで、消費税上げさせていただいたらかなりの部分を入れたいと思っていますので、その中でやはり配置基準を上げたり処遇を改善したり、キャリアアップをしていく仕組みがないと、なかなか長く続けるという形にもなりにくいと思いますので、そうしたものですとか、研修とか、その質を上げていくことには非常に、保育の質を上げることは、給与を改善をしていって長くいい人たちがキャリアアップをしながら
それは御自身も体験されていると思いますが、私もやはりそんなに給与が高いところで働いていたわけではないので、子供が小さい間は持ち出しながら、（発言する者あり）そうです、なかなか上がらないので、勤続年数に対してですね。ですから、お給料よりも保育料を始め必要経費の方が掛かっていた時期もあるぐらい。そういう意味では、本当に私も、私の体験からも、保育料の軽減ということは是非必要だというふうに思います。 今度の新しい制度の中でも、利用者負担の額については、今の保育制度と同じように応能負担の考え方に基づいて、現在の利用者負担の水準を基本に、三歳未満児、三歳以上児それぞれについて所得階層ごとに、また認定時間の長短の区分ごとに負担額を設定をするこ
今回の新しい仕組みの中で、就学前の全ての子供に質の良い学校教育、保育をということ、それから待機児童の解消、それから各地域の中での子育て支援、在宅の方も含めてですね、その三つを大きな柱にしています。 待機児さんの解消については、今回、幼保連携型の認定こども園を拡充をするということで、いろいろ二重行政とか財政支援が足りないということの課題を解消していますので、そういうところが増えてくれるということ。それからまた、小規模保育とか家庭的保育にも地域型の給付を出すということで財政支援をいたしますので、いろいろな組合せの中で確実にこれは待機児さんを解消していくことができると。それは都市部でも、地域の、地方の方の、それぞれ単独では成り立たない
この虐待の防止については、超党派で本当にいろいろな改正を経て、いろいろと今回は民法の改正も含めてやりましたけれども、それでもなかなか減らないと。本当に子供の命を、一番守られるべき人から虐待を受けて死に至るようなケースはなくしていくということで、そういう意味では、やはり地域で見守って、おっしゃるように早期発見をするということは非常に重要だと思っていますので、これは、地域の関係機関が支援を必要とする家庭について情報を共有して、協働、ともに働く支援をするための子どもを守る地域ネットワーク、この設置を推進してきまして、現在、現状としてほぼ全市町村にこれができています。 ただ、つくればいいということではなくて、ここが機能するためには、必要
おっしゃるように、社会的養護については、三十六年ぶりに配置基準を変える方針を決めて一歩踏み出すなど、いろいろやっています。 大学の進学については、平成二十四年度の予算で、児童養護施設などを退所した児童が進学する際に支給される支度費を大幅に引き上げ、また、十八歳に達した後も引き続き支援を必要とする場合には入所措置の延長に積極的に取り組むなどということをしています。 また、東京都の例もおっしゃいましたけれども……
はい。 児童養護施設に自立支援担当職員を置く必要があるということはこの専門委員会でも取り上げられていますので、退所後のアフターケアの充実に取り組んでいきたいと思います。
生活保護の住宅扶助、これは原則として生活保護受給者に金銭で行うことにしています。一方で、住宅扶助が家賃の支払に的確に充てられるという意味では代理納付の方法というのは有効だと考えています。 このため、福祉事務所の判断によって、生活保護受給者が家賃を滞納している場合、今おっしゃったような場合ですとか、金銭管理能力が十分でなく家賃滞納につながる可能性がある場合については、福祉事務所が家主に直接家賃を納付する代理納付を認めています。 今御指摘の点ですが、今後、プライバシーの観点にも配慮をしながら、生活保護受給者が家賃を滞納している場合などには、公営住宅だけではなくて民間賃貸住宅に居住している生活保護受給者につきましても積極的にこの制
協会けんぽは中小零細企業の被用者が加入する被用者保険のセーフティーネットで、その財政基盤の強化というのは非常に重要な課題だと思っています。 現在、二十二年度から二十四年度までの三年間の財政再建の特例措置によりまして、国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げています。これによりまして、二十四年度は協会けんぽに対しておよそ一・二兆円の国庫補助を行っています。 今、この二十五年度以降の協会けんぽの財政対策について医療保険部会で年末までということで議論をしていますので、その議論の結果も生かしまして、二十五年度以降の協会けんぽの財政対策につきましては予算編成過程で結論が得られるようにしていきたいというふうに思います。
予防接種法を改正して、まずは三つのワクチンを法律に位置付けます。その後については、なるべくその財源の確保をしながら、市町村ともいろいろと協議をしながら、なるべく御負担なく受けられるように努めていきたいと思います。
給付付き税額控除については、政策目的を明確にするとともに、現在ある社会保障制度との関係をしっかりと整理をする必要がある、総合的な検討が必要だと思っています。 現時点では、その導入も含めてまだ詳細が決まっていませんので、御指摘のその生活保護受給者に対してどういう影響が出るかというのは明らかではありません。 ただ、働く能力がある生活保護受給者に対して積極的に働くインセンティブをしっかり与えるような取組をすることは重要だと考えていまして、今年の秋作る予定にしている生活支援戦略の中で、これは、今だと、働くと生活保護費がその分減るということになっていますけれども、働いた分を就労収入積立制度という形で積み立てておいて、生活保護から脱却す
