東京大の小宮山と申します。（資料映写） 本日は、お話の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 私からは、エネルギー安全保障をめぐる内外の情勢についてお話をさせていただきます。 まず、日本の現状に関してです。 日本を取り巻くエネルギー情勢は不確実性が高まっています。中国やインドのエネルギー市場でのプレゼンス拡大に加え、世界のエネルギー供給拠点である中東やロシアの動向も先行きが不確実な状況にあり、エネルギー安全保障が重要な課題となっています。日本のエネルギー自給率は約一五％と先進国でも低い水準で、原油の約九割を中東から輸入している現状です。 さらに、脱炭素への取組も重要な課題です。ＣＯＰ28では、二〇三〇年まで
御質問いただきまして、ありがとうございます。 エネルギーレジリエンス、余りこれまで注目がなされておりませんでしたけれども、やはり日本というのは元々自然災害の影響を非常に大きく受ける地域であったわけですけれども、最近ではやはり世界的な気候変動の影響で、やはり世界各国共に地域のライフライン、電力、ガス、それから石油、そうしたエネルギーインフラへの影響が国際的にも大きくなっていると。そうした中で、やはり日本というのは、これまでの自然災害の経験も踏まえて各社様共に非常に強靱化が施されたエネルギーインフラを展開してきたわけですけれども、なかなか投資がやはり進みづらいという、そういう状況にあったと。 そうした中で、やはり一層ライフライン
御質問ありがとうございます。 大変難しい質問だというふうに認識いたしましたけれども、やはり技術の評価というのはなかなか難しいと。非常に代表的なものとしてはコストがやはり挙げられると。やはり、基本的にはそれは大事なポイントだと思います。やはり、エネルギーの技術についてはコストを抑制しながら電気、ガス、石油、あらゆるライフラインを低廉な価格で供給するということがやはり最も大事なポイントかと思います。加えて、近年の傾向としては脱炭素と。それ以外にも恐らく技術というのは様々な価値があるというふうに認識しております。 私も少し説明でも述べましたけれども、将来のイノベーション、イノベーションの可能性、いまだまだ商業的に普及していない、日
ありがとうございます。御質問ありがとうございます。 少し、エネルギーの、やはり経済産業省、資源エネルギー庁は中心になって、また、関連する分野の関係省庁ともやはり連携しながら、やはりエネルギー技術の選択、エネルギーベストミックスを構築していくことというのも今後やはり議論してもよろしい可能性もあるのではないかというふうにも思っております。 以上でございます。
御質問いただきまして、ありがとうございます。 まず、使用済燃料に関してでございます。 まず、やはり今後、日本も原子力が今後再稼働していく。そうしたことも、展望も踏まえますと、やはり使用済燃料に関しては、まず貯蔵能力をやはりしっかり確保していくということが原子力を今後再稼働する上でも大変大事なポイントだと思っております。それがやや短期的、中期的な視点。それから、長期的な視点で使用済燃料を見たときは、やはり再処理をしっかりしていくということが大切なポイントかと思います。 再処理に関しましては、やはり使用済燃料に含まれているプルトニウムを再処理する。それから、やはり高速炉サイクルというような、長期的にそうしたものが実現すれば、
御質問いただき、ありがとうございます。 トランプ大統領の今後の環境政策がどうなるかというのは非常に注目が高い点、離脱、また条約からの離脱等も含めて非常に不確実性の高い要因だとは思いますけれども、しかしながら、実際のやはり企業や事業者はどう考えているかということも大変大事な視点かと思います。恐らく今、日本の企業も含めて、国際的な企業も含めて、恐らく脱炭素の流れというのはもう不可逆的な流れになっていないかどうかというところをやはり私も気に掛けております。 ですので、やはりこれはもう社会的な、国際社会のムーブメントの一つとなりつつはあるかと思いますので、引き続き、やはりエネルギー安全保障に加えて脱炭素も考慮に入れながらエネルギーを
大変重要な御質問をいただきまして、ありがとうございました。 現在、データセンター、半導体工場、やはり日本の今後の成長分野と期待される伸びるところの電力供給というのは、やはり確実に安定供給を徹底するということは大事な視点だと、私も賛同いたすところであります。 そうした中で、自由化の問題でございます。私の認識といたしましては、恐らくアメリカで自由化が世界的にもまず始まったと。当時の恐らくアメリカというのは、需要に対して供給が豊富にあったと。供給が豊富にあるので、やはり需要に合わせてスリム化することでコストの低減を図ると、そうした思想で自由化というのはやはり電力の分野でも導入されたというふうに認識しております。 そうしたことを
はい。 御質問ありがとうございます。 全く賛同するところです。自治体でも、特に建築物や住宅、やはり積極的に太陽光発電、さらに、そうした強靱、非常時の安定供給を高めるためには、蓄電池のようなやはり広がりのある投資を促進するような政策なんかが大事ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
御質問をいただきまして、ありがとうございます。 原子力人材育成、大変、エネルギーの安全保障を今後引き続き日本で継続的に強化する上でも、原子力人材の育成というのは大変大事な要因であるというふうに思っております。 やはり、何より原子力、まずは再稼働、再稼働することでも現場で様々な知見、ノウハウの継承等、教育等、恐らく行われる機会になりますので、やはり再稼働を着実に進めていくこと、また翻って、また加えて、やはり新増設、次世代に原子力に関する現場の技術の継承する上でも、やはり原子力の新増設というのは人材育成上も大変大事な要素であるというふうに思っております。 今後、その原子力、比率としてはそれほど、二割、例えば二割程度に今後維持
御質問ありがとうございました。 データセンターや半導体工場以外にも、恐らく、グリーントランスフォーメーションで恐らく役割が期待される技術、多々あるかと思います。例えば、ダイレクト・エア・キャプチャーといった大気中から二酸化炭素を回収するという、直接大気中から二酸化炭素を回収して大気中のＣＯ２濃度を下げるような、そういう革新的な技術ですね、そういうものも非常に、電力消費が非常に大きいと。また、ほかにも例えば水素製造用の水電気分解装置もございますし、また合成燃料、いわゆるその回収した二酸化炭素と水素を合成して合成メタン、いわゆるＥメタンを合成するようなそういう技術も電力等エネルギーを消費いたしますので、やはりグリーントランスフォーメ
