風致地区におきまして建築行為を行う場合には、条例に基づいて、定められた事項を記載した申請書を提出して、許可権者がそれを審査して許可を行うということになっております。あと、国の機関が行う行為につきましては、許可を受けることは要しないとされていますけれども、あらかじめ許可権者と協議を行う必要があるということでございます。 参議院の議員宿舎につきましては、東京都の風致地区条例に基づきまして、現在、現時点の計画で、国土交通省の官庁営繕部と東京都の間で協議を行っている段階でございます。（河村（た）委員「何メーターですか」と呼ぶ）五十六メートルという計画でございます。
手続を円滑に行うために、協議に先立って事前に照会や相談を行うという場合もございます。しかしながら、最終的にはあくまで正式な協議の内容に基づいて東京都が適切に判断をするというものでございまして、事前の照会あるいは相談に拘束されるということではございません。
国土交通省あるいは参議院がどのように説明したかについては私は存じ上げておりませんが、東京都の方で何らかの形でこういう情報を確認されたのではないかというふうには考えております。
国土交通省の官庁営繕部とも調整しました上で、また御報告をいたします。
お答えしたいと思います。 まず、一点目の排水口の安全防護さくにつきましてでございますけれども、まず、今回取りまとめておりますプールの安全標準指針は、プールの設置管理者に対する国の技術的助言ということで、プールの施設面、管理運営面で配慮すべき事項につきまして遵守を要請するものということで作成を行っております。プールの排環水口における安全対策につきましては、吸い込み事故を未然に防止するために、排環水口のふた等を、ねじ、ボルト等で固定させるとともに、配管の取りつけ口には吸い込み防止金具等を設置する等、二重構造の安全対策を施す必要があるというふうに考えておりまして、その旨を安全標準指針案において記述しておるところでございます。 それ
国土交通省の所管の公園施設のプールにおきまして何件事故が起こったかということについて、御答弁をまず申し上げたいというふうに考えております。 平成八年以降、国土交通省に報告のあったものでございまして、これは公園のプール施設におきまして、三十日以上の治療を要する重傷者あるいは死者でございますけれども、平成八年以降で事故が二十件、そのうち死亡事故が十八件という数字でございます。
学校の事故につきましては、こちらは文部科学省の方で把握をされているというふうに思います。
この安全の確保につきましては、本来、設置管理者の責任で行われるべきものというふうに考えておりまして、今回の指針につきましても、設置管理者に対する国の技術的助言という位置づけでございます。 今後のその履行の確保という点につきましては、この指針を各省におきましてプールの設置管理者に対して周知徹底して、設置管理者において適切な管理運営がなされるように努めていきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げました都市公園内のプールにおきまして、流水プールの構造に起因して起こったというような事故は起こっておりません。
先ほどの安全標準指針におきましては、御指摘の流水プール等につきましても含めて、緊急停止ボタンをプールサイドや監視室等に設置することが望ましいという旨記述されておるところでございます。
御指摘の点につきましては、そういう中で、安全性を一層確保するという観点から、そういう形で停止ボタン等の設置がなされてきたものというふうに考えております。
建築基準法につきましては、一義的に建築物の敷地、構造、設備等の最低基準を定めるということで、御指摘ありました煙突とか、広告塔とか、高架水槽等につきまして、工作物に準じて、工作物についても建築物の構造に関する基準を準用しているところでございますけれども、プールの遊泳槽はこういう工作物とは性格を異にするということから、建築基準法の基準を導入することにはなじまないというふうに考えております。
工作物につきましては、建築物の構造に関する基準が準用できるかどうかということで、やはり建築物あるいは工作物の性格が同様のものかどうかということがございますので、プールの遊泳槽について基準法の基準を導入するということは困難であると考えております。
プールの安全の確保のために現在安全標準指針を策定しておりますけれども、それの履行の確保につきまして、いろいろな方策を考えてまいりたいというふうに考えております。
