小山展弘

これからがスタートということかと思いますけれども、いろいろな事業とか産業分野によってＣＯ2がどのぐらい出てくるかというのを是非算定をしていただき、そこからＣＣＳに行くものとこれから排出削減していくものとがあろうかと思いますけれども、またそういったことも是非想定をして出していただきたいと思っております。 　次に、ＣＣＳの貯留事業者に対して、保険加入や供託の実行を事業実施の要件とする明示的な定めはありませんけれども、貯留事業者に付保や供託を要請する予定というのは、政府の方では考えているんでしょうか。

貯留したＣＯ2の漏えいによって他人に損害を与えた際には損害賠償責任を負うというような法律内容になっておりますけれども、ＣＣＳについて、事業リスクとか安全性等に十分に配慮しつつといった表現にもありますが、いろいろな今までの質疑の中でも、パイプラインからの漏えいであるとか窒息の危険なんというようなこともありましたけれども、このＣＣＳ、具体的にどういった事故とかリスクとか、損害の具体例というものはどんなことが想定されますでしょうか。

時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の小山展弘です。 　経済産業委員会での質問は、二〇一七年の外為法改正のときに質問して以来ということですけれども、今日はよろしくお願いいたします。 　まず、技能実習制度の制度変更についてお尋ねしたいと思います。 　これまで当該制度に基づいて非熟練外国人労働者を受け入れてきた企業さんはたくさんありますけれども、実習生がいなくなってしまうことで、結果としてではありますけれども、人手不足に陥ってしまう可能性があります。 　法改正によって、特定技能制度の対象となっている特定産業分野に含まれていない、かつ、技能実習制度の対象になってきた産業分野、例えば、自動車の組立てであるとかゴム製造などの分野です。とりわけ、自動車メーカーに

こういった分野でも、育成就労をして技能を高めていくというようなこともあろうかと思いますので、是非対象分野に加えていただけるように審議を進めていただきたいと強くお願いしたいと思います。 　もう一つ、先ほど中野洋昌先生の質問でもございましたですけれども、価格転嫁について伺わせていただきたいと思います。 　政府も今賃上げということで、官民一体となって今賃上げに取り組んでいこうということであるかと思いますけれども、中小企業の経営の安定、増収といったものがないと、まして特にマーケットが縮小していくような分野ですと、なかなかこれは、賃上げというのは難しくなってくるようなところもあろうかと思っています。 　ですから、特にいわゆる下請と言われ

今の答弁の中にもあったかと思いますけれども、価格転嫁率は四五・七％と、中小企業さんにしてみると、もうできればコストが上がった分一〇〇％価格転嫁していきたいという中で、交渉のテーブルに着いてもらった、協議に応じてもらったというところでは大きな進歩だと思いますし、そういう企業さんが、親事業者さん、発注元の方でも増えているということはよく存じ上げていて、効果は出ていると思うんですけれども、しかし、転嫁率が四五・七％と、半分よりも若干下回る。 　こういうことですと、やはり不十分で減益になっていく可能性も、利益が減っていく可能性もあるんじゃないかとも思われるんですけれども、こういった価格転嫁率をもっと向上させていくために、政府としてはどのよ

本来であれば、需要が旺盛になって、引き合いが強くなって、価格が上がっていくというのが本来の経済の考え方というか、経済の論理だと思っております。 　だから、ここが多分、岸田総理も、緩やかに物価は上がっているといいながら、一方で、デフレ脱却とか、デフレという言葉を使っているということは、需要が伸びていっていないという現状があって、その中での賃上げということになりますと、一番悪いパターンは、中小企業さんにいろいろなしわが寄ってしまって、中小企業さんが経営が危うくなっていったり、あるいは廃業とか倒産に追い詰められてしまう。あるいは、中小企業さんの雇用されている方々、労働者の方々の賃上げがなかなか実現していかないということになってはいけない

是非、中小の運輸業者さんにいろいろなコストのしわが寄らないように、中小企業というところでは、先ほどの製造業や他の中小企業さんとも同じような立場の環境というものがあろうかと思いますので、国の方でも目を配っていただきたいと思います。 　では、ここから、経済安全保障、経済・技術安全保障に関連することを伺っていきたいと思います。 　経済安全保障といえば、先ほど質問に立たれた小林鷹之議員が経済安保大臣のときに私も質問させていただいたことがございました。 　実は、二〇一七年に、自民党の衛藤征士郎先生を議連の会長にお迎えして、大島敦先生を幹事長にお迎えをして、経済・技術安全保障を考える議員連盟というものを立ち上げました。これは、当時の東芝の

いろいろと、質問取りのときなども、特に日本の場合、総合電機メーカーが電機メーカーの部門の一つとして半導体をやっていたと。そうすると、なかなか、半導体の投資というのは、投資額が多くてリターンがないときもあったりして、そうしますと、電機メーカーさんの経営からすると、大変リスクの大きいところにいつも多額の投資をできない、あるいは、ほかの分野のところがなかなか、減収になってきてしまっているところに競争力を強化しなきゃいけない、そういった、総合電機メーカーさんがやっていらっしゃったと。ＴＳＭＣさんなんかは単体で、受託生産で主にやっていたというところも大変大きなところだなと思いましたが。 　でも、私、ちょっと驚きましたのは、齋藤大臣がちょうど

是非、半導体産業の強化のためにもこれからも取り組んでいただきたいと思いますが、今の質問ともちょっと関連するんですけれども、少し繰り返しになりますが、台湾島で製造される半導体というのは、今申し上げたとおり、日本の製造業、産業にとっても非常に大きな影響を与えるということで、台湾島の安定と平和というのは日本の産業安全保障にとって必要不可欠と言えようかと思います。 　また一方で、日本の今の最大の貿易相手国は中国でございます。こちらの方も、ＮＳＣでも、ウクライナ侵略のような事態がインド太平洋でも発生し得ると。事実上の、これは台湾有事のことを想定したようなことではないかというふうにこの文書からは読み取れるわけですけれども、もしも有事となれば、

大臣の言葉で語っていただいて恐縮ですけれども、もちろん日本が経済的にも防衛的にもアメリカを乗り越えていけるというようなことでもないというところもありますし、また一方で、今大臣がおっしゃっていただいたような、競争相手でもあるというところもあろうかと思います。 　また一方で、中国も、ただ、ある意味、今のアンケートなんかでは対中感情というのは非常に悪いですけれども、だけれども、その感情に乗っかって一方的に敵視するというか、そういう見方で議論を進めていくのもやはり問題ではないかなと。冷静な議論というものをやはり進めながら、日本の、この国の産業を守っていく、そういう観点からの、あるいは軍事的な脅威となり得る国に技術移転が行かないような、そう

実は、先日の予算委員会のときも少し申し上げたんですが、私がこの話をするのはちょっと恐縮というか申し訳ないんですけれども、柳沢伯夫先生が平成金融史というので著書を、回顧録を書かれていらっしゃって、この中に、福井総裁との、二〇〇〇年代の日銀総裁の福井さんとの会話が出てきて、福井総裁は、早く不良債権処理をしてくれ、そうしないとこれだけ金融緩和しているのに企業への貸出しが伸びない、投資が伸びないじゃないかということを柳沢さんにお話をされる場面があるんですね。それで、柳沢先生は何と言ったかといいますと、いや、不良債権処理はある程度進んできているし、もし仮にこれを完全に完遂しても、需要が伸びなければなかなか貸出しは伸びませんよと。 　この需要

アベノミクスということで、貨幣を、異次元の金融緩和でやったわけですけれども、なかなか、二年で達成するというものが八年たって、結果的には、海外からの輸入物価の上昇という形で物価上昇になっていった側面があろうかと思いますが、そのことはともかく、菅総理のときにＧＸ、ＤＸにある意味取り組み始めたということだと思うんですけれども、もう少し早く、今大臣まさにおっしゃったとおり、ＧＸとＤＸへの、こういった新しい分野あるいは生産性の向上に資することにもう少し早くかじを切る、あるいは政府が旗を振る必要があったと思いますが、最後に、この点について大臣の御認識、お考えをお尋ねしたいと思います。

以上で終わります。

立憲民主党の小山展弘です。 　まず最初に、今日は戸別所得補償制度に関する質問からさせていただきたいと思います。 　現在、農家の方々は、石川議員の質疑や、あるいはこれまでの集中審議、一般質疑の中にもございましたけれども、資材高、燃油高等のコスト高に大変苦しんでおります。廃業者も発生して、農家の戸数も減少傾向であり、今後更に就農人口は減る見通しです。 　コスト上昇により所得が低下し、経営も生活も苦しくなっているわけですけれども、今、先ほども石川議員のところで農業所得についてのやり取りがございましたが、やはり、令和四年、二〇二二年の所得は新しい算出方法でも大幅に減っているんですね。これは、かなりやはりコスト高というのが影響していると

今、岸田総理が後半の方でおっしゃったところは、多分、エガリム２法を参考にした価格転嫁の取組のことではないかなと思うんですが、実は、前回の坂本大臣からの一般質疑の御答弁の中でも、なかなかこれは中小企業さんの今価格転嫁もそうですけれども進んでいかない、ヨーロッパなんかでも、フランスなんかでも、周辺諸国で、やはり農家さんが、エガリム２法を入れたはずなのに価格は上がらないじゃないかというような声もあるんですね。 　それと、よく中長期で増加傾向にあるということもお話、岸田総理もありましたけれども、だけれども、中長期で仮に上がっていても、今、足下のところで農家の経営が立ち行かなくなって廃業してしまって、そして離農者が増えていってしまったら、そ

元々の発射台のところで、やはり日本は農家さんの所得に占める政府からの支援あるいは補助金といったものの比率が低いんですね、ヨーロッパよりも。 　ですから、やはり今、ヨーロッパは今減ってきているかもしれないけれども、日本の場合にはやはり所得を補償する制度の導入というのを、是非超党派で、与野党で協力して、恐らく、私どもの党と政府あるいは農水省さんとの認識、一致するところもあると思いますので、是非ここは御検討いただきたいと思いますし、また、今大臣からもお話のあった有機農業の推進といったこと、全部が有機になるということはもちろん政府もおっしゃっていないし、我々も適したところと適していないところがあると思いますけれども、しかし、それは今後の食

もちろん一つの要因だけではないと思いますけれども、しかし、円安や異次元の金融緩和の影響といったものもやはり考えられると思うんですね。 　そこで、金融についてお尋ねしたいと思うんですけれども、先日、米山議員の質疑の中で、日銀の植田総裁は、現状はインフレと答弁されました。岸田総理は施政方針演説でデフレ脱却と述べておられますけれども、岸田総理は、今の日本の物価状況、インフレなのかデフレなのか、どちらと御認識されていらっしゃるのか。また、デフレ脱却とおっしゃっていらっしゃいますけれども、デフレの定義や内容、あるいは原因といったものを、どのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。 　何でこんなことを聞くかというと、現在の自民党政権の

緩やかな物価上昇というところで、足下の現象ではインフレということをおっしゃられたんだと思います。それと、インフレではあるけれども、しかし、物価が下がっていくような需要不足というか、そういう構造が、社会構造、経済構造があるということをおっしゃられようと思ったと思うんですが、その原因が企業の投資不足ということだったと思いますけれども。 　しかし、それは、私が伺いたいのは、じゃ、アベノミクスなるもので今まで金融緩和を行ってきた、そのことで解消されたんでしょうか。アベノミクスということで、今、岸田総理がおっしゃったデフレ状況というものは、まだ脱却できていないとおっしゃっていますけれども、十年にもわたってやってきたのに、なぜ解消されなかった

終わりますが、その好循環になるためにも、私は、少子化であるとか、あるいは新しい産業の成長とか、そういったところにもう少し目を向けていただければと思います。 　終わります。