立憲民主党の小山展弘です。 会派を代表して、ただいま議題となりました予算委員長小野寺五典君解任動議決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、能登半島地震の復旧復興、物価高対策、子育て支援金や少子化対策、食料安全保障と農政改革、外交、防衛問題など、日本は国事多難なときであります。令和六年度総予算は過去二番目の規模となっており、十分に審議を尽くし、国会だけでなく、国民的な議論の深化が必要です。 にもかかわらず、小野寺委員長は、近年では八十時間をかけて行ってきた審議時間を、昨年の審
静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 坂本大臣におかれましては、予算委員会、集中審議、一般審議等、連日お疲れさまです。今日もよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、海業についてお尋ねしたいと思います。 和歌山県の堅田漁協さんというところがございます。ここは元々、養殖、サバとかあるいはタイ、タイが中心だったと思いますが、そういった養殖を中心とした漁業協同組合さんですけれども、三十年以上も前から、自分たちで養殖してつくった魚を市場の相場に振り回されることなく自分たちで売っていきたい、そういう思いから、養殖魚の物品販売を目的に、直販所をつくろうと。ただ、直販所をつくるだけでも、
大変御評価いただく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私も、実は大臣がおっしゃられたとおり、途中で御縁があった時期もあったんですけれども、何よりもやはり、養殖で自分たちがつくった魚を自分たちの価格で売っていきたいという思いがこのように結実していったというところが、まさにそうお考えの、多分全国の漁業関係の方々、漁協さんもあろうかと思いまして、あえて御紹介も兼ねてお尋ねをさせていただきました。 それでは、ちょっとここから国交省さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。 先日、リニアの関係の問題でございますけれども、村田鉄道局長さんが、二月七日に静岡県を訪問し、南アルプス環境保全措置に関しての専門家会議の報告書の
引き続き、先ほども私も問いの中で申し上げましたが、中村座長の、個別の議論や足りない点も含めて全てを完全にカバーしているわけではないや、あるいは、まだＪＲさんと県の方で合意に至っていないところについて、丁寧にこれからも協議が継続されることを希望したいと思います。 もう一問お尋ねしたいと思いますが、先ほど申し上げました、二月七日に国交省の鉄道局長さんが静岡県を訪れて、静岡県に対して、国としてもモニタリング会議の設置と工事の施工状況等を当該会議にて確認するとの提案があったと報道で伺っております。国の積極的関与については静岡県も高く評価しておりまして、二月二十七日、昨日、静岡県議会でも川勝平太県知事がそのように答弁をいたしております。
先ほども申し上げましたが、生物の多様性、あるいは、ユネスコエコパークとして指定されているということで、少なからず、全く影響が出ないということではないと思うんですけれども、今振り返ってみますと、三年前の静岡県知事選挙で、国土交通副大臣であられた岩井茂樹さんがルート変更ということを演説の中で、たしかあれは公開討論会の中でお話しになられて、それが、今となってはということではあるんですけれども。 元々のルートを決めたときに、速達性と経済性ということから南アルプスルートが決まったということで伺っております。しかし、今振り返ってみますと、このときに諏訪ルートというのもあったわけですけれども、実は、完成した場合の比較をすると、七分ぐらいしか、
是非、最後に大臣からも今お話のありました、生産者の所得向上につながるようにこれからもお取り組みいただきたいと思います。できれば、国全体で農家所得がどのぐらい総額として上がったか、まあなかなか捉えにくいところかもしれないですけれども、そういった統計なども今後取っていくというようなことも御検討いただいて、是非目に見える形で。また、中間業者さんが、いろいろな業者さんもいて、そういった方々がいなければ輸出もできないというところもありますけれども、一方で、価格転嫁のお話ではないですが、中間の商社さんとかそういったところが大変利益を持って、生産者がなかなか所得が増えないということがないように、是非、鋭意御留意いただければと思っております。
本当に大変難しい問題で、一方では、優良農地で、農家の方も、若い方がやっていきたいというところに、逆に開発をしたいというような自治体や地元の希望もあったりすると、それはそれでどうかなと思ったり、一方で、今の磐田市のように、真面目に都市計画を定めたがゆえに、がんじがらめになってしまっているというようなところもありまして、また、そういったところも大分権限移譲もされているということで、また御相談がありましたら是非御検討いただければと思っております。 これで質問は終わりですので、御退席いただいても構いません。 ここからは農水省さんへの質問になります。 福田漁港というところが磐田市にございます。ここは自衛隊の護衛艦の避難港にも指定さ
恒常的に泥も砂も入ってきますので、また、権限移譲された港ではありますけれども、水産庁としても是非これからも支援をお願いしたいと思います。 また、この福田漁港の漁業者の方々、シラス漁が主力のところでございます。ただ、近年、シラス漁の不漁が四年から五年続いておりまして、かなりシラス漁が主力過ぎたということもあって、大変今、苦境にございます。この原因については、黒潮の大蛇行が十年にも及んでいるということが原因ではないか、あるいは、温暖化の影響によって漁獲魚種が変化したためと認識しておりますけれども、昨日もこのような、環境変化による魚種の捕れる捕れないというのがあるということで質疑がございましたが、国はどのようにこのシラス漁の不漁につい
漁業者の方から、シラスの不漁が四、五年にも及んで、非常に環境の変化に人為的に対応できないということで、他の魚種を漁獲することも考えておりますけれども、なかなか容易に、カツオとかクエとか、漁獲の許可が下りないとも伺っております。魚種変化による不漁について、漁業者側の魚種転換を図ることについての国の認識を伺いたいと思います。
今、シラスの不漁のお話をしておりますが、実は、シラス漁、漁業者さんが自分のところで釜揚げしたりとか干したりとかということをやる方と、漁業者さんから、シラスの加工専門でやっていらっしゃる業者さんという方々もいらっしゃいます。彼らも不漁によって大きな経営への影響が出ているわけですけれども、漁業者さんは漁業共済とか積立ぷらすなどの補償がありますけれども、同じように、ほぼ一心同体と言っていいようなシラス加工業者さんには同様の救済措置となるような制度がございません。 ですので、なかなか、天然というか自然の影響、シラスの漁、不漁の影響を受けるわけですけれども、なかなかそういった補償措置がないということで非常に経営が苦しいわけですけれども、何
済みません、最後にもう一問だけお願いします。 シラスに非常に小さなフグの稚魚というか、フグが一緒に漁獲されることもありまして、これを取り除くのがなかなか大変だと。ただ一方で、フグというのは夏の貝を食べることによって毒を蓄えていくので、これほど小さいフグは貝を食べることができないので、だから毒性はないのではないかというような漁業者の声もございます。また、フグが、もし非常に小さい、三ミリとかのものが見つかっても、出荷したケースをかなり大量に回収をしなければいけないということで、そのことについての経済的な負担というのも大きいというようなことの漁業者からの声もあります。 毒性のない、あるいは非常に少ないフグの混入については、今後、基
時間が来ましたので、終わらさせていただきます。
立憲民主党の小山展弘です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 一昨日の日本農業新聞にも掲載をされておりましたけれども、梨の火傷病対策、この火傷病というのが今非常に全国的にも出てしまっていて、これを抑え込まなきゃいけないということで、日本政府も、農水省も、火傷病の原因となっている中国製花粉の輸入停止措置を行っております。 その一方で、昨年までに輸入が既にされて、個々の農家さんがもう買っていて冷凍保存している、こういった中国製花粉の買取り、回収も進めていく必要があると思っておりますが、昨年までにこういった中国製の梨の花粉を購入した農家の方からは、損失が発生しないように購入金額での買取り、回収ということを求めておりま
私のところにもちょうど問合せがありまして、去年の購入価格の半額ぐらいでというような、うわさというか、そういった間違った認識があったようですので、今日は本当に答弁いただいて、そのことを是非、各県や、都道府県にも周知徹底いただきたいと思います。 それでは、食料安全保障について伺っていきたいと思います。 皆様、こちらのフリップと資料一の方を御覧いただきたいと思います。 円の購買力を示す円の実質実効為替レート、これが低下の一途をたどっております。二〇二〇年を一〇〇としたときの指数ですけれども、村山内閣のときの一九三・九七、ほぼ倍ぐらいあったときから比べますと、今は、岸田内閣は七三・五六。この水準は、実は田中角栄内閣の八八・四三よ
大臣からの認識も、共有するところ、多々ございます。 私は、特に日本の経済力と購買力の低下ということを、やはりもう少し認識を共有していくべきではないかと思っておりまして、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界三十二位、ＩＭＤの世界競争力ランキングは三十五位、安倍政権以来、実質賃金はマイナス。どれだけ日本がすばらしい、美しい国日本と自己満足に陥っても、日本の経済的地位の低下、少なくとも相対的地位の低下ということはやはり認識せざるを得ない、更にそれが低下していく可能性があると思っているんですね。 そういった中で、食料需要も高まる、今大臣おっしゃったとおりで、そうしますと、同盟国からの輸入であれば心配ない、そういうことも言っていられない
今あえてこの質問をいたしましたのは、食料自給率の低下は、農家の責任、あるいは農業生産が低いからということだけではない。まして、農水省の責任でもない。それだけではない、食生活の変化も大きな要因である。 食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣も、国民全体に向けて、食料安全保障、これは一般の、防衛とかそういった安全保障と同じように訴えていく必要があろうかと思うんです。 だからといって、三食和食にすれば食料自給率は六六％になるじゃないか、食料自給率が
私も、先ほど焼き肉と言ったときには、ちょっと、焼き魚ではないかなと思ったんですけれども。 是非、中心概念として食料自給率をこれからも考えていっていただきたいと思いますが、先ほど石川香織議員の話題にもございました農家の所得に関係するところで、今度の食料・農業・農村基本法改正では、フランスのエガリム２法を参考に、価格転嫁といったことを基本理念に掲載する方針であると伺っております。 一方で、価格転嫁が仮に成功したとしても、消費者の買い控えとか、あるいは輸入品の増加などの代替品によって売上げが落ちて、結局のところ、生産者の所得が増えないのではないか、こういった懸念も示されております。 とりわけ日本はフランスよりも小売業者の交渉力
今、農水省の方でも、豆腐や納豆、あるいは飲用牛乳について試験的に検討しているということですが、なかなか、飲用牛乳も価格転嫁が十分にできたということではないというようなことも伺っていまして、やはり経済、この後、米山議員が多分、デフレかインフレかというお話があって、私は今の現状、現象でいえばインフレだと思っております。 しかしながら、国内の人口減少であるとか、こういった実体経済、成長産業がないというようなところで、国内の小売や個人消費が伸び悩んでいるということは構造としてありまして、そのことが原因にあると、なかなか価格転嫁は難しいんじゃないか。 お米の話もこの後させていただきたいと思うんですが、年間十万トン消費量が減っている。そ
先ほどの繰り返しになりますけれども、これは輸入量ではないんですね、輸入枠なんですね。ですから、数量を減らすということは、日本政府として、その年々の対応としてできるんじゃないでしょうか。 あるいは、政府統一見解があるということですけれども、政府統一見解に全量輸入するということは書かれているんでしょうか。
通常の場合にはということですけれども、是非、ここのところは見直しをこれからも検討していただきたい。 といいますのも、今、世界の貿易体制、ＷＴＯ体制はどうなっているだろうか。米中はお互いに鉄鋼に関税をかけ合って、三十年前の、冷戦が崩壊をしてこれから自由貿易体制だというような世界の情勢から大きく変化しているのではないでしょうか。 加えて、これからの防衛費に使うという四十三兆円、そのうち、伺ったところ、三十五兆円が防衛装備、その三十五兆円の防衛装備のうち二割が海外からの購入。ざっくり計算すれば、米国から六兆円から七兆円ぐらいの防衛装備を購入することになります。 こういうような現状から考えれば、是非、ミニマムアクセス米の数量の検
