次に、外交政策について少しお尋ねしたいと思います。 予算委員会の質疑や、あるいは昨年の岸田総理の施政方針演説の中でも、新時代リアリズム外交、あるいはリアリズムというような言葉が使用されております。 イズムというからには、これは主義ですね。これは辞書などを引いても、人、団体、政府等が主張や行動の指針にする原則や思想と書かれております。 そして、リアリズム、これは普通に言えば、古典的リアリストと言われているハンス・モーゲンソー、政治の本質は、人間の本性に備わる権力欲に求め、国家も権力を欲するがゆえに、国際政治は権力闘争である。そして、この国家間の関係を安定的なものにするには、あるいは相対的な平和を求めるなら、勢力均衡しかない
リアリズムという言葉を日本語に直すと、現実主義ですね。これは国際政治経済辞典を見ても、リアリズムと引くと、現実主義の項を見てくださいと言われます。 その現実主義の定義や中身を聞いたら、徹底した現実主義、こういう御答弁でした。これではトートロジーじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。
多分、私が補足するのもなんですが、もっと軽い意味で、現実をありのままに直視し、それに合わせて対処するというようなぐらいの意味で使っているんだと思うんですけれども。 だとすると、現実は、何をもって現実とするか、何をもって現実的とするかというのは、人それぞれ違うんですね。日米同盟の深化によって抑止効果が高まって、だから戦争が起きない、これが平和を維持するためだということが現実的だと考える方もいれば、日米同盟を強化して、日米の、自衛隊と米軍の一体化が進むことが、かえってそのことが、米軍の紛争に巻き込まれるということが現実的だと考える方もいるはずなんですね。 ところが、政府の考えている、政府の認識する現実認識だけが正しいとすることは
いずれにしましても、この避難自体が六日間もかかるというようなこと、六日間かけて避難をするというようなことが、この緊迫した情勢の中でできるのかどうか。まさに、それこそ現実的かどうかということもそうですし、あるいは、この避難自体が誤ったシグナルを与えてしまうという可能性もあります。 是非、林官房長官が最後におっしゃられたとおり、そうならないように、また、意図が伝わるのであれば外交で解決できるはずですから、外交的努力というものをこれからも御尽力いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
立憲民主党の小山展弘です。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今、米山議員のお話にもございました、この政治と金の問題。 いろいろな裏金疑惑、あるいは二階幹事長の政策活動費の問題、五十億です。一年間に五億あるいはそれ以上の金額が、二階幹事長が使ったというようなお話もございますけれども、何に使われたか分からない。こういったことに対して、非常に農家の方々からも政治不信の声が上がっております。 是非、今のこの質疑を受けて、岸田総理にお伺いしますけれども、二階議員に対して国税庁から調査をさせる、そういう指示を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
是非、今インボイス制度も導入されて、また、少しでも、交際費に使った、使わないということで、多くの国民は追徴課税があったり、あるいは税務調査に入られたりいたします。こういった国民の側に、まさに総理の施政方針演説にもありましたけれども、寄り添う姿勢で、是非内閣全体でも御検討いただきたいと思います。 それでは、酪農のことからお尋ねしていきたいと思います。 今、酪農では、配合飼料価格の高騰とか、あるいは燃料代、資材高、コスト高、こういったものが経営を圧迫しております。一方で、乳価の方は少し持ち直しが見られるとはいうものの、まだまだ価格転嫁が十分ではない、そういう状況でございまして、依然として厳しい。廃業者、離農者も後を絶たず、中には
農水省の政策が全くやっていないというわけではないですし、また、私は個人的には坂本先生を大変尊敬しておりまして、そのことは恐縮ですけれども、しかし、今伺ったのは、これまでの数年間の農政がどういう農政であったのか、それは今までの政策が酪農家にとって十分だったかどうかという、農政の評価を岸田総理に求めているんです。是非、通告をしておりますので、岸田総理に答弁をさせていただきたいと思います。
総理からも、また坂本農相からもお話がございまして、政府が何もやっていないというわけではないんですけれども、これだけ農家戸数が減っている、あるいは離脱戸数が増えているということは、政府の政策、対策、コロナ禍があったとはいえ、そのコロナ禍に対応できなかった、不十分だったとやはり言わざるを得ないんではないでしょうか。 そして、もう一つ、これは総理に伺いたいんですけれども、これだけ、自殺者も出ている中で、先ほども申し上げましたが、二階さんは政策活動費五十億円、あるいは様々な不透明な裏金のお金がある。こういった酪農家の方々、あるいは農家の方々に対して申し訳ないと思いませんか。いかがですか、総理。
資料二を御覧いただきたいと思います。この日刊酪農乳業速報には、乳業協会本郷秀毅常務のインタビュー記事で、バターは既に不足ぎみで、来年度、二四年度ですね、追加輸入も検討しなければならなくなるおそれがあるということが書かれております。東京大学の矢坂雅充元准教授のように、乳牛の頭数が減少しているため、数年後には確実にバター不足となると懸念する意見もございます。 また、昨年は猛暑で乳量が少なくなったということも影響しておりますけれども、カレントアクセス輸入のバター輸入数量枠を八千トンから一万三百二十トンに増やし、脱脂粉乳の枠から振り替えました。このことについて、東京大学の鈴木宣弘教授は、事実上バターを緊急輸入したようなものだ、こういう表
諸外国では、これに加えて、供給過剰のときには乳製品を買い取っていくという制度もあるんですね。そういう諸外国と日本の農家は競争しているということですから、是非、もう一歩、これからの抜本的な農政の改革というところで、そういった諸外国並みの農政というものをやはり求めていきたいということ。 もう一つ、指摘だけさせていただきたいんですが、生乳換算で十三・七万トンのカレントアクセス輸入が継続されたままでした。これだけ農家の数が減っている、だけれども、カレントアクセス乳製品の量は変わっていないんですね。ということは、日本の農家を犠牲にしてカレントアクセスを守った、結果的にそういうことになりはしないでしょうか。是非、この後、ミニマムアクセス米の
もちろん全く政府が何もやっていないというわけではありません。しかし、例えば、今度は、食料・農業・農村基本法、これを改正するに当たって、また、食料安全保障の新しい部署をつくる、室をつくる、そこの人件費なんかもどうなるんだろうかと。あるいは、農水省の現場でも統計の職員が足りなかったり、あるいは、林野庁の、かつては営林署があって多くの職員がいた、ところが、今、職員の数も減っている、こういった人件費は足りているんだろうかとか、様々な現場の悲鳴の声も伺っております。 また、先ほど、昨日の質問にもありましたが、所得補償であるとか。今、農水にある政策というのは収入保険であったり、これは、収入というとあたかも所得のように聞こえますが、収益、売上
それぞれの所管省庁がありますので、共通する部分についての窓口ということで、是非お願いいたします。 最後に、ちょっと、大変時間が短くなってしまったんですが、外交、安全保障について伺いたいと思います。 沖縄タイムスの資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、武力攻撃予測事態ということを想定して、避難に関する、住民避難の図上訓練を県庁で行った、六日間かけて十二万人の避難についてシミュレートをしたということでございます。 一方で、内閣官房国家安全保障局提出資料によれば、安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性、ウクライナ侵略のような事態が将来インド太平洋地域においても発生し得ると、事実上、これは台湾有事が起こる可能性につい
被害の死者数、死者の予測ということが今もできていないということなんですね。 ですけれども、南海トラフ地震なんかでもいろいろな場合が想定されます。台湾有事の場合にもいろいろな場合が想定される。だから、それに応じて、これだけが被害者の数ということではなくても、やはり被害者の数というのは幾つかシミュレートしていく必要というのはあるんじゃないでしょうか。普通に考えれば、十二万人の避難というのはかなり難しい。まして、南西諸島全域ということになれば、もっと多くの方々が避難する必要があるだろうし、避難ができなければ、これは亡くなる方も出てくるわけです。 こういう数字があぶり出されてくると、台湾有事なんか絶対起こしちゃいけないんです。そして
はい、分かっております。 緊張緩和、米中の緊張緩和あるいは台湾海峡の緊張緩和に向けて外交的努力をもっと行っていく、そのことを是非、外交の岸田ですから、対米従属と言われることなく、日本外交を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
立憲民主党の小山展弘です。 会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度補正予算案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 今回の補正予算の規模は約十三兆円ですが、そのうち物価高対策は二兆七千億円、一方で公共事業等の予算は四兆三千億円です。この四兆三千億円の中には、明らかに緊要性を欠くものや本予算で組むべき内容も散見されます。また、財源の調達のために公債を八兆九千億円も追加発行する内容です。 本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。 補正予算の中身について述べる前に、自民
静岡県の中東遠エリアの小山展弘です。 先ほど中川議員の質問の中で、大変質問が重なる部分があるということで、自公連携の象徴というお話がありましたが、実は私もちょっとかぶるところがありまして、新谷議員、中川議員と。やはり災害対策というのは超党派で進めていかなければいけないということかなと思っておりますが。 まず、今日は大臣所信への質問ということですので、所信の中で、国土強靱化基本法改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めるとの発言がございました。 本年六月に国土強靱化基本法の改正が与野党の賛成多数で可決をされまして、僭越ではございますが、私も法案提出者に名前を連ねさせていただきましたけれ
委員会が始まる前に共産党の田村議員ともちょっとお話をしておりましたが、事業の個別の内容、事業についてはいろいろな賛否も各党であろうかと思いますけれども、ただ、河川改修とか、今日テーマになっておりますけれども、こういった災害対策を進めていくというところは、非常にここに予算をやはり使っていくべきだということは全党がほぼ同じような認識でいると思いますので、是非政府におかれましても、実施中期計画の策定に向けて、これからもお取り組みいただきたいと思います。 それで、済みません、質問の順番なんですけれども、大変申し訳ないんですが、通告のときの順番とちょっと変えさせていただきまして、通告の際に五番目ということで申し上げておりました農水に対する
いろいろな制度もあるということですので、県の方とも、また地元の地方自治体とも連携をして、こういった、森林所有者の方に御理解もいただきながら、更に先手先手を打って整備を進めていくことが必要かと思っております。 その次に、通告では六番目ということで申し上げておりました、二級河川の河川内の雑木林や竹林についてお尋ねしたいと思います。 県が単独で事業を行うにしては、なかなか、県の予算の制約上、時間がかかるケースがあると聞いております。 元々、河川の周辺で農地を所有したり耕作したりする農家さんが、堤防や、場合によっては河川敷にちょっと農地として耕作をしていてというようなケースもあるようですけれども、その方々が河川を管理していたけれ
今日は本当に、そういった意味では質問や答弁がかぶる部分が多くて、今の緊急浚渫推進事業、先ほど伺いましたら、理事会のときに後藤筆頭もかなりこの制度の創設に関わられたということでお伺いをいたしましたけれども、是非、これからもますます必要性が高いと思いますので、中川議員からもお話がありましたが、この制度の延長といったことはやはり真剣に今から検討していく必要があるのかなということを思います。 次に、続いて質問したいと思いますが、護岸ブロックなどによって覆われていて一見何ともないように見えるような河川ののり面というか護岸部分でも、ブロックの下から水流が入り込んで浸食が進んで、何かのきっかけで道路がどすんと陥没する、こういう被害が起きており
緊急道路以外の一般道、県道、国道などのそこそこ交通量の多いところでもこういった箇所も多いかと思いますし、全てのことが予算の制約もある中でできないということであるかとは思いますけれども、やはり先手を打ってこういった被害の拡大を防ぐ対策というのも必要なことではないかと思っております。 何でこんなことを言ったかといいますと、災害が起きると、地元の土木業者、建設業者さんは、あちらも補修してくれ、こちらの補修もしてくれ、川の流木は取り除いてくれと、もう大変な人手不足の状況で、あっぷあっぷの状態だと。これが、今度は、幸いにして災害がないと仕事がないということになってしまう。自衛隊は、ある意味、常に、特に日本の自衛隊は戦争しているわけではない
