新産、工特地域における地価の問題についてお答え申し上げます。 この新産、工特都市の指定によりまして、地価が高騰し、工場の誘致等によって、さらに地価が高騰しておる、そのために民間企業が必要とする用地の取得が困難になる、あるいは合理的な工業都市化をすることが困難になっておる、これは事実であります。そこで、これに対しましては、埋め立てなどを促進しまして、工業用地の団地の大量供給をはかる必要があるというので、政府としましても、地方債に対する配慮をするとか、あるいは開発銀行を通ずる融資などによって、これが解決に当たっておるわけであります。 また、地価一般の高騰につきましては、一般の問題としまして、たとえば不動産鑑定士制度の創設などを強
地価問題につきましては、先ほど申し上げましたように、確かに指定によりまして用地が上がったりいたしまして、民間用地の取得が困難になったり、あるいは区画整理や秩序ある市街地ができなかったり、非常に困難をいたしておるのであります。そこで、これに対しましては、先ほども申しましたが、埋め立てなどによる工業用地の大量造成などというような方法をとるということで、あるいは区画整理事業を推進するというようなことでありますが、これに対しましては、地方債の配慮をするとか、あるいは開発銀行を通じての融資をするとか、そういう施策を現在進めておるわけであります。 また、地価一般につきましても、先ほど申しましたように、これは思惑等いういうな問題が出てまいりま
御承知のように、今度の五カ年計画では、一兆一千億という治水計画を立てたわけでありますが、そのうちで治水費を八千五百億を見ておるわけであります。そのほかに予備費が千億、それから災害関連と単独で千五百億。この治水の八千五百億の中には、当然に砂防費は見てあるのですけれども、予期せざるといいますか、やっております間に緊急を要するものが出てくるかもしれないということの用意のために、予備費千億をとっておるわけでありますから、今度の治水計画においては、そういう問題については、まず万全を期せられるだろうというふうに考えるわけであります。
いま言われましたことに関連いたしますが、計画されたところが進捗しておらなという話でありますけれども、これは私詳細を知りませんが、元来前期五カ年計画で作成した当時は、そこには工場もなければ住宅もないというようなところが、この五カ年間に相当たくさん日本全国に出てきまして、しかもそれが不時の大洪水その他によって、堤防もないところで災害が起こったという事態は確かにあったろうと思うのであります。そこで今度の新五カ年計画にあたりましては、したがって、現在の状況下において長期計画を定めるにあたりましては、守るべき工場地帯とかあるいは人家の稠密しているところとかそういうようなものを勘案しながら、五カ年計画を立てておるわけでございます。なおそれに関連
われわれのほうの計画では、一級河川であろうとその他の河川であろうと、重要な水系につきましては、同じように、その流域に面しておりますところの工場地帯あるいは住宅地帯、そういうものを勘案して、それを守るための計画を立てておるわけでありますが、いまお話しになりました点は、十分農林省とも打ち合わせをしながら、治水の万全を期していきたい、こう考えております。
ちょっと質問の御趣旨がどこにあるかわからなかったのですが、私、ただいまわかったわけであります。要するに、今年の天候がどうであろうかというようなことを予想して計画を立てておるわけではない、あくまでも長期間に、どのような台風がありましても、それを克服できるような計画を立てていくのがわれわれの役目なんであります。しかしそうかといいましても、無限に財源があるわけじゃありませんので、与えられた財源の範囲内で、それを重点的に施行して、そして私どもの計画では、昭和五十五年までにはすべての河川を守っていこうという計画を立てて、それの第二期の五カ年計画、こういうふうな考え方で進んでおるということを申し上げておきたいわけであります。
十カ年計画では、いろいろ河川ごとに、ダムをどこにつくるかとか、あるいは堤防はどこからどこまで、というふうにきめておったと思うのであります。ところがだんだんやっている間に、たとえばいままではたんぼの中であった、あるいは畑の中であったところに大きな工場地帯ができたり、あるいは家屋が密集したり、いままではこういうところは、洪水が起こっても、人命あるいは財産にそれほど大きな被害はないというふうに思われたところに、非常に被害の発生しそうな地域社会ができた、こういうふうにいろいろ変化しておると思うのであります。そういう変化に応じて、新河川法もできたことであるし、水系を一貫しての計画を立てよう、こういうことでつくられたのが、今度の新五カ年計画であ
それは川俣先生の御理解がちょっと違うと思います。あくまでこれは治水計画でありまして、治水の守るべき場所がいろいろ変化しておるということが一つの理由であります。同時に、しかしながら利水の問題も起こっておることは事実でありますので、その利水にあわせて治水計画を立てておるという点はあります。しかしこの利水の費用というものは、この治水計画の五カ年の一兆一千億には入っていないわけであります。
先ほど申しましたように、治水計画の内容が変わっているわけでありますが、同時に、たとえば利水の問題もありまして、ここには治水上たとえばダムを必要とする。同時にまたある一面、利水の面からダムを必要とする場所もあると思うのです。その場合に、しかも同時に、せっかくダムをつくるならば、治水の効果のあがるようなダムにしたいという要請はあるはずでありますから、そういう意味で、治水計画の内容が変わっているわけでございます。詳細は局長から答えさせます。
私が先ほど申し上げましたのは、前の十カ年計画と今度の五カ年計画の内容を申し上げたのでありまして、その構想自体が、おっしゃるように、片方は旧河川法にのっとっているし、今度は新河川法にのっとっている。この大きな違いがありますことは、御指摘のとおりでございます。
川俣委員がおっしゃいますように、治水の根本は治山であります。治山はただ荒れた山を直すだけでなしに、さらにそこに植林をしまして、いわゆる保水能力が十分であることが望ましいわけでありますから、農林省で計画される五カ年計画には、当然そういうふうな植林まで入ってくるものと理解するわけでありますが、もしその点が足りませんでしたならば、さらにその点もわれわれとしてはお願いをしたい、こう思っておるわけであります。
私どもが新五カ年計画を立てましたのは、先ほど川俣委員に御答弁しましたとおり、河川の流域における社会情勢がいろいろ違っておる、あるいは新河川法が制定されて水系一貫で河川の管理をすることになった、ということに伴ってやっておりますことは、先ほど申し上げたとおりでありますが、同時に、社会情勢が変わっておるということは、水の需要が変化しておるということも入っておるわけであります。そこで、この水の需要が変化しておりますが、われわれの治水五カ年計画は、あくまでも利水を目的とするものではなくして、治水でありますから、その水の需要と——水の需要ということは、要するに、端的に言えば、ダムの問題だと思うのでありますけれども、そのダムをつくるときには、同時
いま、五カ年計画は、いわば青写真ができておるだけでありまして、その一本一本の河川の五カ年計画というものは、これからつくるわけなんです。そういうときに、当然その水の需要に対してはどういう処置をとるかというようなことは、政府部内で打ち合わせしながらつくっていくのだ、こういうふうに理解しております。
私どもの治水計画というのは、冒頭に申し上げましたように、川を治めるためには堤防はどういうふうにつくればいいかとか、あるいはダムはどうすればいいか、ということが主眠になるわけであります。その場合に、ダムをつくる以上は、当然利水上の需要もあるわけだから、たとえば治水上はダムの高さはこの程度でいいんだけれども、利水の問題あるいは発電の問題のためには、もっとたくさん水をためたらいいという要求なり計画が出た場合は、それに合わせてつくっていくのだ、こういうことを申し上げておるわけであります。
予備費は、一兆一千億円の中で一千億円と見ているわけです。それで、その使い道は、その五カ年計画を立てますときには、治水計画としては八千五百億円で立てるわけですね。ところが、五カ年間にはいろいろ変動が起こりますから、たとえば、いままではまあ山林原野であったようなところに工場施設ができたり、といりような事態が起こるはずですから、そういう場合に備えて一千億を持っておれば、五カ年計画を変更しなくとも治水計画が成り立つので、そういう趣旨の予備費であります。
一千億円ならいいということじゃないのです。八千五百億円で治水計画を立てておいて、一千億円の予備費を持っておれば対応できるだろう、こういうことを申し上げておるわけです。
いま前段であなたが、前の五カ年計画では六〇％しか実施をできなかっただろうとおっしゃいました。それは違うのでありまして、五カ年計画を上回ったわけなんです。（林委員「金のほうはね」と呼ぶ。）金のほうは。 それから、いまなぜ一千億円をとったかということですが、これは、この第二次といいますか、今度の新五カ年計画で、われわれは全部やろうというのではなしに、全体の計画は九兆七千億円ですか、それだけの計画を持っているわけですね。その中で、今度の新五カ年計画では幾らやろうか、これは政府部内のいろいろな折衝があったわけです。それで、総額は、現在の中期経済計画の関係からいっても、あるいは財政の需要その他からいっても、一兆一千億円が妥当であろうという
それは、おそらく過去の経験から推してだろうと思うのであります。なお詳しくは、河川局長から申し上げます。
わかります。
それは局長から……。
